諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年４月８日（令和３年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（行個）答申第１３５号）
事件名：本人に係る人事記録の附属書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の４に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１６日付け特定記号８－５３２号により特定国税局長（以下「特定国税局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
開示請求に係る保有個人情報は作成・取得しておらず，保有していないため不開示としているが政令による保管義務書類である。
今回，人事評価に基づいて適正に人事管理が行われているのか確認するため審査請求人の人事記録がどの様に記載されているのか確認するため保有個人情報である「人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲乙記載事項及び附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）」の開示を請求致しました。ところが同附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）については開示請求に係る保有個人情報は作成・取得しておらず，保有していないため不開示とする決定の通知が届きました。
そもそも人事記録は，国家公務員法２７条の２に規定されている人事管理の適正化を期するために国家公務員法１９条の規定により記載が義務づけられており，具体的な記載事項については人事記録の記載事項等に関する政令及び人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定されております。
審査請求人が開示請求した同附属書類は，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令４条に規定されています。人事評価の記録については５号に「人事評価の記録で任命権者が必要と認めるもの」と規定されています。この条文は任命権者が必要と認めなければ全く保管しなくても良いと解釈するものではなく，原則として人事評価の記録は保管すべきであるが全てではなく一部必要と認められないものは保管の必要がないと解釈すべきであり，全く保管する必要がないと考えるのは誤りであると考えられます。なぜならば，国家公務員法２７条の２には「人事評価に基づいて適切に行われなければならない。」と規定されており，人事評価の記録が保管されていなければ適正な人事管理が担保されないことになるからである。
任命権者が必要と認めなければ全く保管しなくても良いような書類をわざわざ内閣官房令で規定するようなムダを法案提出時に内閣法制局が許すハズはありません。
仮に法令に違反して人事記録を担当する部署において附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）の保管がなかったとしても，特定課等の他部署において公文書として同附属書類に該当する記録を保管しているのであれば，特定国税局長に対して開示請求をしているのですから当然のことながら開示に応じるべきであると思われますので審査請求を行います。
また，「開示請求に係る保有個人情報は作成・取得しておらず，保有していない」と決定書に記載しておりますが具体的にどのような状況なのか全く理解ができません。審査請求人は，国税庁の人事評価制度に基づき人事評価記録書を提出していますし，表彰についても事務連絡もあれば表彰状も頂いています。人事評価記録書は特定課が担当しているので人事記録を担当する部署において作成していないというのは，理解できますが取得しておらず，保有していないで人事評価に基づいて適切に人事管理が果たして行われるのでしょうか。人事評価に基づいて適正に人事管理が行われているのか確認するために今回の開示請求を行っておりますので合わせて説明をお願いします。
（２）意見書
（略）
ア 表彰に関する記録
審査請求人は人事評価結果に基づかない人事管理が行われたため，総括主査の配置換えの発令がされないのではないかという事実を立証するため，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲乙記載事項及び附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）について開示を請求しました。
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲乙については開示されましたので確認しましたところ，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲の表彰欄には，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令１条４項４号の規定により「職務に関して受けた表彰に関する事項」を記載することとなっていますが，記載されているのは永年表彰に係る事項のみで特定年月Ａ功績者局長表彰（個人），特定年月Ｂ功績者長官表彰（団体）について記載がありませんでした。審査請求人は特定年月Ｃ功績者局長表彰（団体）を受賞していますがこれも記載がありませんでした。これは明らかに人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に違反するものです。苦情処理結果通知書には「人事に当たっては職員個々に適性，能力，勤務実績等を把握し，これらを総合勘案して適正・公平な人事の確保に努めているところである。」と記載がありますが，「職務に関して受けた表彰」は勤務実績に該当するものであり記載がないということは適正・公平な人事の確保されていないということです。記載されていないのは不開示の理由に記載されているとおり「開示請求に係る保有個人情報（表彰に関する記録）は，作成取得しておらず，保有していないため」ということです。「職務に関して受けた表彰」の記録は特定国税局では特定課が保管していますので人事管理を行う人事第一課は，特定課に請求しなければ情報は得られません。職員個々に勤務実績等を把握しているという回答は明らかに虚偽であり職務怠慢です。
「人事に当たっては職員個々に適性，能力，勤務実績等を把握し，これらを総合勘案して適正・公平な人事の確保に努める」ためには，「職務に関して受けた表彰」の記録を人事管理を行う人事第一課は，特定課に請求し人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲の表彰欄に記載するのは人事管理上当然の義務です。人事管理を行う人事第一課は直ちに「職務に関して受けた表彰」の記録を特定課に請求し人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲の表彰欄に記載し，審査請求人が国家公務員法１９条に規定する人事記録の開示請求に応じるべきです。人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）について法令に違反して保存していないから開示に応じられないという処分は取り消すべきです。
イ 人事評価の記録
次に人事評価の記録についてですが，同記録は特定国税局では特定課が保管していますので人事管理を行う人事第一課は，特定課に請求しなければ情報は得られません。不開示の理由には「開示請求に係る保有個人情報（人事評価の記録）は，作成・取得しておらず，保有していないため」と記載されていますが，それなればいったいどのようにして特定国税局人事第一課は国家公務員法２７条の２に規定するとおり人事評価に基づいて適切に人事管理ができるのでしょうか？人事評価の記録を取得しなければ適正・公平な人事の確保ができないのは当然です。そんなことも理解できないでいったいどうやって適正・公平な人事の確保ができるのか理解できません。これは立派な犯罪です。
理由説明書（下記第３を指す。）には「任命権者の判断により本件保有個人情報は，作成しておらず，保有していない」と記載されていますが特定国税局長が本当にそのような違法の判断をするのでしょうか？
審査請求人は，審査請求の理由（上記（１））にも記載しましたが，開示請求した同附属書類は，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令４条に規定されています。人事評価の記録については５号に「人事評価の記録で任命権者が必要と認めるもの」と規定されています。この条文は任命権者が必要と認めなければ全く保管しなくても良いと解釈するものではなく，原則として人事評価の記録は保管すべきであるが全てではなく一部必要と認められないものは保管の必要がないと解釈すべきであり，全く保管する必要がないと考えるのは誤りであると考えられます。特定国税局のように人事評価の記録を保管する部署と人事管理を行う部署が違う国税局の場合，今回の場合のように人事評価の記録を一切取得しないでもよいことになってしまいます。そのような解釈をすると国家公務員法２７条の２に規定するとおり人事評価に基づいて適切に人事管理を行うことが確保できなくなります。国家公務員法を阻害するような政令をつくることができるハズありません。
総務省は行政運営の改善を図る官庁と聞き及んでいます。このような不適切な行政運営を行っている国税庁に対して厳しく改善指導をお願いします。
国税庁も内閣人事局人事政策統括官に対してこのような人事管理の不手際があった事実を報告する義務があると思われます。念のため申し添えますが特定国税局ではデータベースは部署ごとに管理されていますので人事第一課の職員が特定課のデータベースを閲覧できないハズです。仮に閲覧権限をもっているとすれば，それは人事第一課で保有していることと同様ですので開示請求に応じる必要があると思料します。
人事管理を行う人事第一課は直ちに「人事評価の記録」を特定課に請求し審査請求人が国家公務員法１９条に規定する人事記録の開示請求に応じるべきです。
法令に違反して「人事評価の記録」を保存していないから開示に応じられないという処分は取り消すべきです。
財務省再生プロジェクトは何のためにやっているのか良く認識して下さい。
ウ 現在行われている違法な人事管理制度
（略）
エ 行政文書の保管の問題
人事評価の記録の保管期限は人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令により５年間と規定されています。しかしながら，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令により附属書類は職員が死亡しない限り永久に保存する義務があります。職員個々に適性，能力，勤務実績等を把握し，これらを総合的に勘案して適正・公平な人事に努めるためには附属書類として過去の人事評価の記録を永久に保管していなければなりませんし，保有個人情報開示請求に対応できないことになります。行政文書としての保存義務違反に該当するのは明らかです。財務省再生プロジェクトでそのような行為はしないように充分気を付けることになっているのではありませんか？税務署での行政文書の不適切な廃棄と同様に報道発表すべきではありませんか？
法令に違反して行政文書を保存していないから開示に応じられないという処分を堂々と行うなんて信じられません。
オ 人事記録の改ざんについて
（略）
カ 審査請求人は，国税庁は特定国税局に対して上記アからオを踏まえて直ちに必要な附属書類を特定課に請求して保存を行い，審査請求人に対して開示するように指示すべきであり，特定課で保存がない記録については事務処理不手際により開示できない旨の通知をすべきです。
キ 苦情処理結果通知書には「人事に当たっては職員個々に適性，能力，勤務実績等を把握し，これらを総合勘案して適正・公平な人事の確保に努めているところである。」と記載がありますが明らかに虚偽説明です。苦情処理委員会の構成メンバーは総務課長・人事第一課長・特定課長・調査管理課長ということですが，国家公務員法４０条に規定する人事に関する虚偽行為に該当すると思われます。中には事実関係を知らない方もいるかも知れませんが早急に謝罪して訂正しないのであれば，告発することも検討しています。少なくとも人事第一課長・特定課長はこのような行為を把握しているはずですし是正する様に監督する立場の人物です。
ク 追記
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が令和２年１１月１６日付特定記号８－５３２号により行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象保有個人情報として特定した上で開示し，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報については，作成・取得しておらず保有していないとして不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は別紙の４に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）は存在するとして，原処分の取消しを求めていることから，以下本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の「人事記録の記載事項等に関する内閣官房令」（以下「官房令」という。）に規定される人事記録の附属書類（官房令４条１項５号及び６号に規定する書類）である。
本件対象保有個人情報の保有の有無について処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）官房令４条１項５号及び６号の規定によれば，「任命権者が必要と認める」書類等について保管しなければならない旨が規定されているところ，特定国税局においては，任命権者の判断により，本件対象保有個人情報については，作成しておらず，保有していない。
（２）特定国税局における人事記録等の保管については，人事記録は人事・給与関係業務情報システムにおいて保管することとし，附属書類は書面により保管することとしている。人事・給与関係業務情報システムにおいて保管している人事記録については，別紙の２において特定し既に開示している。
改めて，特定国税局において審査請求人に係る附属書類の保管状況について確認を行ったところ，官房令４条１項２号，４号及び９号に定める書類について保管されていることが確認されたが，本件対象保有個人情報に該当する書類はなかった。
４ 結論
以上のことから，特定国税局においては，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないため，作成しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１月１３日審議
⑤ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報については，作成・取得しておらず保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）上記第３の３に加え，本件対象保有個人情報の保有の有無につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 人事記録の附属書類として保管すべき書類については，官房令４条１項で定められており，同項５号及び６号では，人事評価の記録及び表彰に関する記録で任命権者が必要と認めるものを人事記録の附属書類として保存しなければならないとされているところ，特定国税局においては，以下のことが認められる。
（ア）国税庁事務分掌規則により，特定国税局では，人事記録の管理につき，特定国税局総務部人事第一課（以下「人事第一課」とい
う。）が所掌しており，国税庁標準文書保存期間基準に基づき，「人事記録書及び附属書類」として保存している。
（イ）国税庁事務分掌規則により，特定国税局では，「人事評価記録書」の作成・保管につき，特定国税局総務部特定課（以下「特定課」という。）が所掌しており，国税庁標準文書保存期間基準に基づき，「人事評価関係書類」として保存している。
（ウ）また，特定国税局では，職員の表彰に関することについても，特定課が所掌しており，功績者表彰の記録については，特定課において国税庁標準文書保存期間基準に基づき，「表彰関係書類」として保存している。
（エ）特定国税局においては，公務の要請に基づき適材を適所に配置し，効率を最大限に発揮できるようにという考え方を基に，職員個々に適性，能力，勤務実績等を総合勘案して，適正・公平な人事の確保に努めることとしており，必要な情報については，人事第一課において，他の部課室と情報共有を行っているため，官房令４条１項５号及び６号の書類については，作成することとしていない。
イ 上記ア（ア）ないし（ウ）のとおり，特定国税局においては，人事記録については人事第一課において，人事評価の記録及び表彰に関する記録は特定課において保存しており，また，上記ア（エ）のとおり，これらについて必要な情報の共有はなされていることから，特定国税局においては，人事評価の記録及び表彰に関する記録について，任命権者の判断により人事記録の附属書類として保存を行っていない。
ウ 念のため人事第一課の執務室，書庫及び共有フォルダ内の電子データ等について探索をしたが，本件対象保有個人情報の存在を確認できなかった。
エ なお，審査請求書に，特定課等の他部署において公文書として同附属書類に該当する記録を保管しているのであれば，特定国税局長に対して開示請求をしているのであるから開示に応じるべきである旨の記載があり，また，人事評価記録書及び表彰に関する記録について言及があったことから，令和３年３月２２日に特定国税局総務部総務課情報公開・個人情報保護係から審査請求人に対し，「人事評価関係書類」及び「表彰関係書類」等を求めているのであれば，当該内容として特定して開示請求を行えば開示できる文書がある可能性がある旨情報提供を行ったところ，審査請求人からは，本来，人事記録の附属書類として保管されるべき「人事評価記録書」等が保管されていないことが法令違反であり，特定課が保管していることは理解しているところ，人事課がきちんと保管すべき書類が保管されず，適正な人事管理ができていないことが問題であるため，今は改めて開示請求することは考えていない旨の発言があった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた「国税庁事務分掌規則」及び「国税庁標準文書保存期間基準」を確認したところ，官房令に規定する別記様式甲乙及び附属書類の作成・保管については，人事第一課が所掌しており，人事第一課において「人事記録書及び附属書類」として保存されていることが認められた。
イ また，諮問庁から提示を受けた「国税庁事務分掌規則」を確認したところ，特定国税局では，「人事評価記録書」の作成・保管について，特定課が所掌しており，国税庁標準文書保存期間基準に基づき，特定課において「人事評価関係書類」として保存していることが認められた。
ウ 同様に，職員の表彰に関する記録の作成・保管についても，特定課が所掌しており，国税庁標準文書保存期間基準に基づき，「表彰関係書類」として保存されていることが認められた。
エ 審査請求人は，特定課等の他部署において公文書として同附属書類に該当する記録を保管しているのであれば，特定国税局長に対して開示請求をしているのであるから開示に応じるべきである旨主張する。しかし，上記アないしウのとおり，「人事評価記録書」や「職員の表彰に関する記録」については，官房令に規定する別記様式甲乙及び附属書類とは異なる行政文書であり，本件請求保有個人情報に含まれるものとは認められない。
オ そうすると，特定国税局における官房令４条１項５号及び６号該当文書に係る運用の適否はともかく，同項５号及び６号の規定等に照らし，処分庁が当該運用を行っているとする諮問庁の上記（１）ア及びイの説明を否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえない。
（３）したがって，特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 国家公務員法１９条に規定する請求者の人事記録
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲乙記載事項及び附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する書類）
２ 国家公務員法１９条に規定する審査請求人の人事記録（ただし，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する別記様式甲及び乙に係るもの。）
３ 国家公務員法１９条に規定する請求者の人事記録
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録，同令４条１０号に規定する附属書類）
４ 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令に規定する附属書類（人事評価の記録，表彰に関する記録）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。