諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１１月１１日（令和３年（行個）諮問第１９８号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（行個）答申第１３６号）
事件名：本人が代表取締役である特定法人名義の普通預金口座開設を金融機関が拒否したことに関する報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け特定記号第７８号により特定地方支分部局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個別に口頭での口座開設拒否時に監督庁より慎重に且つ法に基づく審査を求める通達が存在すると告知されていることに鑑み本件決定の取り消しを要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月２２日付（同月２３日受付）で，法１３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象保有個人情報について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，令和３年８月１１日付（特定記号第７８号）で，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年８月１６日付（同月１９日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
審査請求及び開示請求の内容によれば，審査請求人は，Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行及びＤ銀行が，審査請求人が代表取締役を務める法人名義の普通預金口座開設要求を拒否したことについて，特定地方支分部局に提出した報告書（拒否理由の情報も含む。以下同じ。）を求めていると解される。中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という。）Ⅱ－３－１－３（※）では，財務局において，金融機関が，口座の不正利用等を防止するため，預金の支払や口座開設等に当たって，必要に応じ取引時確認の実施や口座の利用目的等の確認を行うなど，適切な口座管理を実施するための内部管理態勢を整備しているかを主な着眼点として監督することとしているものの，金融機関における個々の口座開設取引について，口座開設要求を拒否した際に財務局へ報告書の提出を求めているものではない。また，同報告書の提出について定める法令・指針等は，監督指針を含めて存在しない。
念のため，審査請求があったことを受けて特定地方支分部局において，同報告書に相当する文書が存在するか再探索を行ったが，該当する書類は存在しなかった。
このため，特定地方支分部局は，審査請求人が代表取締役を務める法人名義の普通預金口座開設取引について拒否した報告書を取得しておらず，本件開示請求に係る行政文書が不存在であるとして不開示決定とした原処分は妥当であると考える。
（※）監督指針Ⅱ－３－１－３において，公共性を有し，地域経済において重要な機能を有する銀行が，マネー・ロンダリング等の組織犯罪に預金口座が不正に利用されること等を防止するため，預金の支払や口座開設等に当たって，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認の措置を徹底するなど，堅牢な法務コンプライアンス体制の構築を求めている。
４ 結論
処分庁が法１８条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，不存在として不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から監督指針の提示を受けて確認したところ，その内容は上記第３の３のとおりであり，個々の口座開設取引について，開設要求を拒否した際に財務局へ報告書の提出を求めているものではないとする諮問庁の説明に特段，不自然，不合理な点は認められない。
（３）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報について特別に受領した事実は確認できなかったとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。さらに，上記第３の３の探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象保有個人情報の保有をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，特定地方支分部局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方支分部局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
請求人が普通預金口座を保有し，長期に且つ日常的に正常な取引を行っている「Ａ銀行」「Ｂ銀行」「Ｃ銀行」「Ｄ銀行」に対し，令和３年２月１６日に設立し，代表取締役である特定会社の事業開始後，同法人が公金納付等の必要性（納付に係り引き落とし金融機関の承諾書提出を求められ加入手続きが困難）から令和３年６月頃同法人名義の普通預金口座開設に要求される全ての資料を添付し提出するも，当該金融機関が同法人名義の普通預金口座開設を提出後，２日～１６日後に拒否したことについて当該金融機関から特定地方支分部局に提出された報告書（拒否理由の情報も含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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