諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和３年２月１９日（令和３年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（行個）答申第１３７号）
事件名：本人が大学等に対し行った告発に関して大学から送付された特定日付け報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け２文科科第１２２号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の裁決を求める。
（１）原処分を変更し，対象文書を追加特定して開示不開示の決定をせよ。（２）原処分中不開示とした部分を取り消す。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求及び決定の経過
審査請求人は，特定大学に対し，特定大学の特定役職Ａにより自己の研究成果が研究不正（特定不正行為）されたことを告発した者である。告発文書の提出は，まず文科省に提出し，特定大学に回付してもらう形で行った。以後文科省が特定大学と継続的に連絡を取りながら調査が進められたが，調査の結果は，「論述上の不備な点が見受けられる」ものの，「不正行為には当たらない」というものであった。
そこで，そのような判断がされた経過について知るために，特定大学とともに本件告発の経過に終始関与してきた処分庁に対し，法に基づき，令和元年１２月１７日，審査請求人の保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。
開示請求したのは，本件告発にかかる別紙の１に掲げる３つの情報である。
これに対し，処分庁は法１４条７号柱書きに該当するとして，令和元年１２月２７日付けで全部不開示の決定（以下「旧決定」という。）をした。
そこで，審査請求人が，旧決定に対し，令和２年３月２３日付けで審査請求をしたところ，処分庁は同年６月２３日付けで旧決定を取り消し，新たに保有個人情報の一部を開示する決定（原処分）をした。
イ 原処分の違法性
（ア）対象文書の特定についての違法性
原処分においては，別紙の２に掲げる８つの文書を対象文書として特定している。
しかし，本件請求対象文書がこの８つだけとは考え難い。文書１からわかるように，処分庁は本件告発に当初からかかわっており，また，告発に対して特定大学が適正に対処するか監督する立場にもあるのだから，そのような観点から特定大学との間で様々なやり取りをしていたはずである。
処分庁が請求対象とした情報は，審査請求人自身が作成したものや審査請求人のメールが引用される等しているものであり，処分庁はそのようなもののみが審査請求の保有個人情報であると解釈している可能性がある。
しかし，保有個人情報の範囲をこのように考えるのは狭きに失する。本件告発は被害者である審査請求人が告発人となってしたものであり，告発手続き全体が審査請求人に関係するものである。したがって，本件告発に関する文書（メールを含む）であれば，原則として審査請求人の保有個人情報に当たるというべきである。審査会において，そのような観点から他に対象とすべき文書がないか十分調査されるよう求める。
（イ）一部不開示の決定の違法性
ａ 処分庁の決定の理由
原処分において，処分庁は不開示の理由について次のように記載している。
（ａ）文書２，文書３，文書５について
「不開示部分：個人に関する情報に関する部分
不開示理由：個人の氏名については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏
名により，開示請求者以外の特定の個人を識別
できるものに該当するため（法１４条２号に該
当するため）」
（ｂ）文書６について
「不開示部分：特定大学職員のメールアドレスに関する情報に関する部分
不開示理由：特定大学職員のメールアドレスについては，当該職員の職務遂行のために付与されているもの
と認められ，これは一般には公にされていない
ことから，これを開示すると，外部からの通信
等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことに
より業務に支障をきたすなど，当該職員が所属
する特定大学が行う事務又は事業の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
（法１４条７号柱書きに該当するため）」
（ｃ）文書８について
「不開示部分：個人に関する情報に関する部分
不開示理由：開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名により，開示請求者以
外の特定の個人を識別できるもの又は特定の個
人を識別することはできないが，開示すること
により，なお開示請求者以外の個人の権利利益
を害するおそれがあるものに該当するため（法
１４条２号に該当するため）」
「不開示部分：特定大学職員のメールアドレスに関する情報に関する部分
不開示理由：特定大学職員のメールアドレスについては，当該職員の職務遂行のために付与されているもの
と認められ，これは一般には公にされていない
ことから，これを開示すると，外部からの通信
等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことに
より業務に支障をきたすなど，当該職員が所属
する特定大学が行う事務又は事業の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあると認められるため
（法１４条７号柱書きに該当するため）」
「不開示部分：調査手法及び調査内容に関する部分
不開示理由：調査における議論の要点や関心の所在が明らかになり，不正調査の手法が判明することは，
「研究活動における不正行為への対応等に関す
るガイドライン」（平成２６年８月２６日）
（以下「ガイドライン」という。）に基づき行
われる不正調査において支障をきたすおそれが
あるため（法１４条７号柱書きに該当するた
め）」
これらの不開示理由に対し，以下のとおり反論する。
ｂ 文書２，文書３，文書５の個人の氏名
文書２，文書３，文書５にある個人の氏名の一部について，法１４条２号該当を理由に不開示としている。
しかし，ここに記載されている者は文科省の職員であり，職務としてメールを授受している者である。よって，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議申合せ）により，原則としてその氏名は開示しなければならない。同申し合わせは情報公開法についてのものであるが，法の開示請求についても同様に解すべきであり，法１４条２号ただし書イに当たるとして開示すべきである。なお同申し合わせには例外的に不開示とすべき場合もあるが，本件一部開示決定では公務員の氏名であるにもかかわらず不開示とする場合に当たるとの説明は全くされていない。
ｃ 文書６の特定大学職員のメールアドレス
文書６の特定大学職員のメールアドレスについて，一般には公表されていないことから法１４条７号柱書きに該当するとしている。しかし，不開示とされたアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールを審査請求人に開示することにより，「外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたす」ことになる蓋然性がどれほどあるのかについて具体的に検討すべきである。情報公開法に基づく請求の場合と異なり開示の判断がされるのは審査請求人に限定されていることや，本件についてはすでに告発についての結論は出ていることを前提に判断するべきであり，安易に一般論・抽象論により業務への支障を認めるべきではない。
ｄ 文書８の個人に関する情報
そもそも不開示部分のどこにどの不開示理由が適用されるのかが示されていない。上記ｂ，ｃ，については開示文書と照合することで推測が可能であるが，文書８については，どの墨塗部分がこれに当たるか不明であり，理由提示として失当と言わざるを得ない。また，個人の氏名とは書かれていないので，どのような個人情報であるのかも不明である。まずこれらの点を明らかにするよう求める。そのうえで反論する。
ｅ 文書８の特定大学職員のメールアドレス
文書８の特定大学職員のメールアドレスについて，一般には公表されていないことから法１４条７号柱書きに該当するとしている。しかし，不開示とされたアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールを審査請求人に開示することにより，「外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたす」ことになる蓋然性がどれほどあるのかについて具体的に検討すべきである。情報公開法に基づく請求の場合と異なり開示の判断がされるのは審査請求人に限定されていることや，本件についてはすでに告発についての結論は出ていることを前提に判断するべきであり，安易に一般論・抽象論により業務への支障を認めるべきではない。
ｆ 文書８の調査手法及び調査内容
（ａ）特定大学の判断にそろえた決定
この不開示部分は，特定大学が不開示とした範囲と同じであるが，処分庁は処分庁としての判断で開示不開示を決めるべきである。処分庁は特定大学に対する指導監督をすべき立場にあるのだから，不当な不開示にあわせるべきではない。
（ｂ）法１４条７号柱書きの趣旨
法１４条７号柱書きは，「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」は不開示とすると定める。
この要件に言う，「事務又は事業の性質上」とは，「当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現」（特定個人Ａ「個人情報保護法の逐条解説〔第６版〕，５０３頁）であり，「適正な遂行に支障」とある，「適正」の要件については，「開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される」（同上書，５０３頁），と解されている。
（ｃ）単なる任意提供情報ではないこと
処分庁は，旧決定において，全部不開示とした理由として，ガイドラインに基づき文科省に提供されるものではなく，任意に提供されたものであり，こうした任意の情報提供は，研究活動における不正行為への対応等に係る当省の事務の適正な遂行に寄与しているとし，また，「特定大学における研究の不正に関する取扱規程」９条２項には「受付窓口の長は，不正が無いと認定された場合は，原則として調査結果を公表しない。」とあり，特定大学において通例として公にされているものでもない。このような通例と公にしてされていない任意の情報提供を開示することは，特定大学との信頼関係を損ない，ひいては今後の各研究機関からの情報提供を妨げ，研究活動における不正行為への対応等に係る当省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当する，と述べていた。このように述べて不開示としていた文書の大部分をすでに開示した現時点においては，こうした理由はすでに破綻しているが，特定大学から「任意に提供されたもの」であるという考え方から不開示部分を残したと推測されるので，この点について改めて反論する。
ガイドライン１７頁「（４）調査結果の通知および報告」の２項では，「上記①に加えて，調査機関は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。」としており，報告書に盛り込むべき事項を「参考資料２」として示している。「参考資料２」には，次のような広範囲にわたる項目が列記されている（ガイドライン２５頁。細項目，括弧内の記載は省略する）。
経緯・概要
〇発覚の時期及び契機
〇調査に至った経緯等
調査
〇調査体制
〇調査内容
調査の結果
〇認定した特定不正行為の種別
〇特定不正行為に係る研究者
〇特定不正行為が行われた経費・研究課題
〇特定不正行為の具体的な内容
〇調査を踏まえた機関としての結論と判断理由
調査機関がこれまで行った措置の内容
特定不正行為の発生要因と再発防止策
〇発生要因
〇再発防止策
ガイドラインに定める調査結果の報告が単なる任意的な情報提供に当らないことはもとより，形式的には報告書になっていないものであっても，実質的にガイドラインにおいて報告が求められている「参考資料２」の項目にあたる事項については，ガイドラインにより報告が求められているものと解するべきであり，ガイドラインと無関係な任意的な情報提供ではない。
本件決定において「調査手法及び調査内容」であるとして不開示とした部分についても，これら報告書に盛り込む事項として示されていることから当然に推測されるものであれば開示により支障をきたすとは考え難く，上記（ｂ）の法１４条７号柱書きの解釈に照らして，これに該当するものではない。
ウ 主張，資料の追加について
上記イに述べたように，原処分における理由の記載は不十分であり，審査請求人としては，より具体的な理由説明がされることを踏まえて主張を追加する予定である。なお，審査会は，旧決定に係る審査請求に関する書面は入手されると思われるが，当方から提出した方が良いものがあればご指摘いただければ提出する。
（２）意見書
ア 文書の特定について
審査請求書では，原処分の文書の特定に関する問題点について述べ，文書特定の見直しを求めた。
これに対し，諮問庁は，文書５について，添付ファイルに係る資料を追加特定し，文書８について，パスワードの連絡通知を追加特定した。これらはいずれも当然当初から請求対象文書とすべきものであり，処分庁の文書特定の考え方が，当初決定取消し後の決定（令和２年６月２３日付け通知）においてすら不適切であることがうかがわれる。改めて，審査会において，追加特定すべき文書がないか十分調査されるよう求める。
特に，文書５（特定年月日Ｃ発）から文書６（特定年月日Ａ発）までは１か月程度の期間があり，文科省はこの間に「メール及び文書・資料等の作成・授受を一切行った事実はない」というが，他方では電話による連絡や軽微な口頭連絡をしたことは認めており，電話や口頭でのやり取りについての記録等，この間の文書が存在しないかについて十分な調査をされるよう求める。
また，文書５（特定年月日Ｃ発）から文書８（特定年月日Ｂ発）までは８か月程度の期間があり，文科省はこの間に「メール及び文書・資料等の作成・授受を一切行った事実はない」というが，他方では電話による連絡や軽微な口頭連絡をしたことは認めており，電話やロ頭でのやり取りについての記録等，この間の文書が存在しないかについて十分な調査をされるよう求める。
イ 不開示を維持した部分について
理由説明書（下記第３。以下同じ。）では，文書２，文書３，文書５及び文書８の３枚目の不開示部分については開示することとしたが，文書６の特定大学職員のメールアドレス，文書８の特定大学職員のメールアドレス，調査手法及び調査内容に関する部分，開示請求者以外の個人に関する情報については不開示を維持しているので，この点について意見を述べる。
（ア）文書６及び文書８の特定大学職員のメールアドレス文書６の特定大学職員のメールアドレスについて，理由説明書では，「一般に公にされておらず，また，審査請求人が知り得ない情報である。これらが開示された場合，本来の目的ではない外部からの通信等が発生するおそれや業務に対する批判，中傷，偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としている。審査会においては，不開示とされたメールアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールアドレスを審査請求人に開示することにより，「本来の目的ではない外部からの通信等が発生するおそれや業務に対する批判，中傷，偽計等に使用されるおそれ」があるのか，そしてそれが「通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と言えるほどのものなのかについて慎重に判断されたい。その際，「支障」とは，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されることを重ねて指摘しておく。
（イ）文書８の調査手法及び調査内容に関する部分
ａ 理由説明書では，この不開示部分について，「本件研究不正の告発事案において，特定大学及び特定大学の調査委員会が実施した内部調査における具体的な調査手法，審議・検討・議論の論点と経緯，判断基準等に関わる調査・検証・事案認定上の機密情報が記載されている。これらは，特定大学が研究不正の告発事案を調査・検証・認定等を行うための極めて機微な情報であり，一般に一切公にされておらず，また，審査請求人に通知・明示等をしていない審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない内部管理情報である。」「これらが開示された場合，今後，同種研究不正の告発事案の調査・検証・認定等を行う際に，事案の調査・検証に係る具体的な手法や個々の審議・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，正確な事実の把握等が困難になるおそれがあり，また，調査・検証・認定等を行う調査委員会及びその構成員に対する批判，非難及び責任追求等が生じることとなり，調査委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，研究不正の告発事案に対する十分な調査・検証・認定ができなくなる等，特定大学における今後の研究不正の告発事案の公正な調査・検証・認定体制及びそれに関連する公正な研究体制の確保等，特定大学全体の運営及び調査事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある」として，法１４条７号柱書きに当たるとする。
また，審査請求書において，ガイドラインでは調査結果の報告を義務付けているのであるから任意情報提供ではない，と指摘した点に対して，「本件事案において対象としている著書はガイドラインに規定する研究成果の発表には該当しないものであり，その場合は，ガイドラインに基づく研究不正の調査結果の報告を求めていないことから，当該調査結果報告は，ガイドラインに基づく報告ではなく，特定大学から任意に提供されたものである。」という。また，特定大学から，文科省に対して秘密保持の要請がされたとしている。
ｂ まず，理由説明書の論理には大きな飛躍がある。
「本件研究不正の告発事案において，特定大学及び特定大学の調査委員会が実施した内部調査における具体的な調査手法，審議・検討・議論の論点と経緯，判断基準等に関わる調査・検証・事実認定上の機密情報」が記載されているという。しかし，文書８は特定事案についての調査結果報告書であり，調査のノウハウをまとめたものではない。したがって，今後の調査に関する「調査手法」そのものが記載されているわけではない。また特定案件についての調査内容が直ちに一般的な意味を持つものとは言えず，判断基準が直ちに判明するものではない。調査委員会の構成員によっても調査手法や判断基準は異なり得るであろう。これをもって「機密情報」とし，「極めて機微な情報」とするのは言い過ぎである。また，「内部管理情報」であること自体は不開示の根拠にならない。
しかも，こうした情報について，「これらが開示された場合，今後，同種研究不正の告発事案の調査・検証・認定等を行う際に，事案の調査・検証に係る具体的な手法や個々の審議・判断基準等を推測することが可能」となるというのは飛躍である。本件は法に基づく請求であるから，開示を受けるのは審査請求人本人だけであり，また審査請求人は他人の同種報告書の開示を受けられるものではないから，多くの報告書を突き合わせて調査手法や判断基準を推認できるものではない。
ましてや本件各不開示部分の開示を受けることで一般的に「調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，正確な事実の把握等が困難になるおそれ」があると言えるものではない。「調査・検証・認定等を行う調査委員会及びその構成員に対する批判，非難及び責任追求等が生じることとなり，調査委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，研究不正の告発事案に対する十分な調査・検証・認定ができなくなる」というのは調査委員の責任・資質を軽視するものである。調査委員が率直な意見を述べることすらできなくなる事態とは特殊な場合であり，それを一般的なことのようにいうのは考え方が逆転している。
その上で「特定大学における今後の研究不正の告発事案の公正な調査・検証・認定体制及びそれに関連する公正な研究体制の確保等，特定大学全体の運営及び調査事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある」とまで言い切るのは抽象論に抽象論を重ねたもので，「風が吹けば桶屋が儲かる」の類のこじつけである。
こうした「支障」が起こることがあるとしてもそれは極めて稀なことであり，本件においてそのようなことが起きる蓋然性があることについて具体的に明らかにされなければ，法１４条７号柱書きに該当するとは言えない。
記載内容の趣旨が説明されていないために審査請求人から具体的に反論することは難しいが，審査会におかれては，当該部分の記載内容に照らして，そのような「おそれ」が具体的に認められるかについて，慎重に審査されるよう求める。
ｃ ガイドラインに当たらないから秘匿が許されるとは言えない。理由説明書では，研究成果の発表とは，「研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けること」であるから，「本件事案において対象としている著書はガイドラインに規定する研究成果の発表には該当しない」という。
しかし，以下の点で問題がある。第一に，本件告発文に記載されている（一部開示された文書１の「研究不正（特定不正行為）の告発」１頁）ように，被告発者である特定個人Ｂ特定役職Ａの著書には，「科学研究費助成金，特定大学特定研究費を使用した」旨が明記されている。一般的な出版物の形で発表されたとしても，その実質は公的な助成金を得ての研究活動の成果である。（その実態は研究不正（特定不正行為）であるとしても）特定個人Ｂ特定役職Ａの著書は，社会の啓発また社会への還元を目的としたアウトリーチ活動の一環として，研究成果の公開が国からも推奨されている「科学コミュニティの活動」というべきものである。
第二に，日本においては，大学系出版社が学術書出版をほぼ占有する米国とは異なり，英国と似て，定評ある商業出版社が，研究者による専門家向け出版物と一般向け出版物の両者を担っている。特に人文社会科学系においては，後者の一般向け出版物が研究者の間で広く読まれることが多い。したがって，日本における人文社会科学系研究者の著作については，一般向けの体裁をとっていても，「科学コミュニティ」への影響がきわめて大きく，事実上「研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受ける」営為の一環となっているというべきものである。
第三に，文書８の「（４）調査結果」に「先行研究に論及し，自身の研究上の独創性を位置づけることは，学術書の執筆上，著者に求められる基本的な手続きである。」といった指摘がされているように，本件に係る調査では，研究成果の発表と同質の問題として検討されていることは明らかであり，調査開始の当初から文部科学省がかかわり，調査結果の報告も受けていることからしても，ガイドラインの対象となる事例と同様の取扱いがされていたものといえる。
一部開示された文書５（特定年月日Ｃ付け文部科学省研究公正推進室から特定大学宛のメール）には，「また，告発文書によると，不正が疑われている研究成果は科研費を用いたものである旨記載されているようですが，調査を行う場合には可能な限り早い段階で研究経費がどのようなものであるか（すなわち，科研費，その他の競争的資金を含む公募型研究費による研究成果か，学内経費のみによる研究成果か）ご確認いただきたく存じます。」とある。
また，「ガイドライン上では，本調査に入る場合には，弊省へご報告いただくことになっておりますが，弊省に告発があったことに鑑み，予備調査で終了し本調査に進まない場合でも，その状況・理由等について情報提供をいただいているところですので，何卒御協力ください。それでは，ご連絡をお待ちしております。」との記載もある。
こうしたやり取りからは，本件が，ガイドラインに該当するか，少なくとも同程度以上に文科省への報告がされるべき案件と，文科省も特定大学も認識していたことがわかる。
したがって，審査請求書に記載した，ガイドラインにおける報告すべき項目については本件に関しても単なる任意提供ではないというべきである。
そもそもガイドラインは，対象とする研究活動を「競争的資金等，国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金，私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動」としており（ガイドライン１０頁），競争的資金等の適正な運用の確保という観点が強いのであり，「研究成果の発表」を厳密に解釈して，競争的資金の使われる活動を見逃してしまうのは本末転倒である。
このような事情の下で，ガイドラインに当たらないから一切報告義務はないという説明は認めがたい。
ｄ 特定大学から秘密保持の要請があったから開示できないとするのも行政機関としての責任を放棄するものである。
そもそも，特定大学からの秘密保持の要請なるものが，どのような形式（手続き）で，具体的に何を要請したのか（本件開示請求についての秘匿を求めたのか，一般的な取扱いとして秘匿を求めたのか等）が明らかでないので，審査会においてこの点を確認し，併せて審査請求人に対してより具体的に説明し，反論の機会を与えるべきである。
なお，秘密保持の要請があったとしても，審査請求人は法に基づく開示請求権を行使しているのであり，客観的に見て不開示情報に当たらないのであれば，開示すべき義務が優先することは明らかである。
ｅ 開示することによる利益との比較衡量からも，開示すべきである。
（ａ）法１４条７号柱書きは，「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより・・・当該事務または事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示とすると定めている。「事務または事業の性質上」とは，「当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現」であり，「適正な遂行に支障」とある「適正」の要件の審査に当たっては，開示することによる利益との比較衡量が必要である。
このことに関連して，審査請求人としては，特定大学における本件告発に関する調査の在り方に大きな疑問を持っている。開示により適正な調査事務に支障が生じるおそれなどより，不開示とすることで不適正な調査がまかり通り，是正されずに済まされてしまい，今後の調査事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるおそれが大きい，と考える。こうした観点から本件調査の問題点を指摘する。
（ｂ）特定大学の研究の不正に関する取扱規程の内容及び運用については，次のような疑問がある。
・特定大学における研究の不正に関する取扱規程は，特定大学特定役職Ｂに，①予備調査・調査の可否の決定，②調査委員会の人選に至るまで，強大な権限を与えている。
・また，特定大学調査委員会は，特定役職Ｂが指名する者のほか，「特定役職Ｃ」と「被告発者が所属する部局等の長」から構成されるものとされていて，委員の半数が特定大学内部の人間となっている。客観性を担保するため，他大学では弁護士に委託する場合もあるのに，特定大学では，そうなっていない。
・このほかにも，規程に定められている様々な期限も，特定役職Ｂが指示をした日等を基準としており，特定役職Ｂが任意に決めることができる。他大学では，告発受理日から起算して調査委員会設置期限を定めるなど，いつ何がなされるか客観的に知ることができる場合も多いが，特定大学ではプロセスの多くがブラックボックスに入った状態で，透明性が確保されていない。
・特定大学の規程には元々，委員の半数を特定大学外部の者にするというガイドラインに沿った項目すらなく，告発者にその欠如を指摘された後（資料１（略）），改訂したという経緯もある。（資料２（旧規程（略））の５条３項と資料３（新規程（略））の５条４項を比較していただきたい。）・そもそも告発前，特定大学のホームページには告発窓口の記載がなく，告発者（審査請求人）はやむなく文科省に問い合わせをしたという経緯がある。情報公開請求についても，他大学ではホームページでの記載があるのに，特定大学には欠如している。
・特定大学の告発者と被告発者に対する姿勢についても，大いに疑問が持たれるものである。ガイドラインでは，告発者の個人情報を外部に漏らさないよう，大学側にはその秘匿が求められ，文科省もその旨留意するよう大学側に連絡しているにもかかわらず，特定大学は告発者の氏名などの個人情報を，告発者の了承なく一方的に，被告発者に通知している。告発者の問い合わせによりこの事実が判明した折も，特定大学側は「本学では規程第５条第５項による通知の際，顕名による告発である場合は告発者名を記載して」いるとメールで述べ，ガイドラインを公然と無視することに何ら問題はないとみなすような回答をしている。
これを受けて告発者が遺憾の意を表した後も，「特定年月日Ｃに文部科学省研究公正推進室から告発の回付がありました際，顕名で告発される旨の意向を伺ったと文科省からございましたので，これにより本学規程による被告発者への通知の際に告発者名を記載した次第でございましたが，このたび審査請求人がご遺憾の意を表されましたことを受け止め事務処理に今一度慎重を期す所存です」とメールで答えるにとどめ，被告発者に対して告発者名を通知することを見直す様子を見せなかった。告発者に対して当然行うべき配慮より，特定大学内部の人間である被告発者に対する配慮の方が，特定大学においてははるかに重要であることが伺える。・ガイドラインでは，所属員の研究不正が認定されると，その事実が公表されるほか，所属大学に対する科研費の措置費の減額も行われるなど，大学側も管理責任が問われるため，そもそも大学内部の人間が，被告発者と利害関係を有さない，とみることは難しく，こうした状況では，不正認定を避けるために隠蔽行為を行う可能性を排除できない。
・以上から，特定大学調査委員会は高度な客観性が確保される「第三者委員会」の要件をみたしておらず，規程は一般的にみて，被告発者や特定大学の組織にとって，相当程度有利な結果にはたらく可能性が高いものとなっている。被告発者及び特定大学と，告発者との間のこうした著しく非対称な力関係を踏まえたとき，審査の経過や審査の具体的内容を告発者に開示することは，公正性・公平性を確保するための，最低限の対応である。
・本件告発に係る調査結果通知書と，その後の特定大学の説明では，決定に至った理由とその根拠が全く示されていないため，科学的な説明になっていない（資料４ないし６（略））。理由と根拠を提示するには，どんな学問的・科学的検証を行ったかを述べる必要があるが，それを明らかに出来ないのは，そうした科学的検証の手順を踏まえていないためではないかという疑義を持たざるを得ない。
・ガイドラインと規程においては，被告発者が不正の認定をされた場合，不服申し立てをする制度はあるが，不正と認定されなかった場合，告発者が不服申し立てをする制度がない。・前述したように，調査委員会の構成と運用の点で，公正性・公平性が確保されているとは言えないだけでなく，判断理由の科学的説明さえされないのであるから，開示請求を行う以外，知る方法がない現状となっている。
今回の件は，特定大学側が，特定大学にとって不名誉となる事態を避けるため，公正で公平な調査を行わず，しかも告発者に対し，その理由も説明せず隠蔽しているのではないか，という疑いを否定できない。
（ｃ）こうした調査の適正さへの疑念が晴れないままでは，適正な調査がされたと認めることはできない。
すなわち，本件調査における判断の根拠となる部分を開示しなければ適正な調査業務が遂行されたと認めることは到底できない。これを開示しないのは，調査の正当性を示す証拠を自ら放擲するに等しい行為であり，研究機関としての根本的な立脚基盤に疑問符がつけられかねない事態である。したがって，「開示することの利益」の方が，実体を伴わない「不開示とする利益」を明らかに上回るのであるから，法１４条７号柱書きの適用は認められない。
（ウ）文書８の開示請求者以外の個人に関する情報
ａ 理由説明書においてようやくこの不開示情報の範囲が明示された。すなわち，文書８の４枚目から５枚目の「③弁明機会」の不開示部分と同５枚目から６枚目の「（４）調査結果」の不開示部分が法１４条２号に該当するとし，一般に公にされておらず，審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない情報である。」「当該不開示部分には，調査対象として関わった審査請求人以外の複数の個人に関する情報が記載されており，当該情報には，特定の個人を識別することができる情報（中略），及び記載上特定の個人を識別することができないとしても，本件研究不正の告発事案に係る個人固有の機微な情報として，開示された場合，通常，他人に知られたくない当該個人の情報が明らかとなって，当該個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。」という（理由説明書）。
ｂ しかしこの説明では，そもそも法１４条２号前段（個人識別情報）と後段（権利利益を害する）のどちらがどの部分に適用されたかが不明である。前段と後段では要件が全く異なり，両立しないものであるから，説明として不十分と言わざるを得ない。後段の該当性については開示により「当該個人の権利利益を害するおそれがある」かを議論する必要があるが，これだけでは議論が困難である。また，前段後段を通じて，ただし書イないしハの主張も困難である。
したがって，より具体的な説明を求めるが，現時点において可能な範囲で意見を述べる。
ｃ 「③弁明機会」の不開示部分はこの項目の全体，合計２２行分ほどが不開示とされている。「③弁明機会」というタイトルから被告発者の特定個人Ｂ特定役職Ａの弁明内容をまとめたものと推測される。特定個人Ｂ特定役職Ａの基本的な主張は審査請求人からも推測できるものであり，その範囲では開示されるべきである。
ｄ 「（４）調査結果」の不開示部分は３行にわたるものであるが，その直前には「・・・先行研究に論及し，自身の研究上の独創性を位置づけることは，学術書の執筆上，著者に求められる基本的な手続きである。」と不正をうかがわせる記載がありながら，不開示部分を挟んだ結論部分では「・・・研究不正（特定不正行為）したものと直ちに言えるものではない」と不正行為を否定しており，不開示部分は，まさに被告発者を免責する根拠となる調査結果が記載されているものと推測される。告発者である審査請求人としてはこの部分を不開示とされるのでは到底納得ができるものではなく，告発者には知らされるべきものである。したがって，法１４条２号ただし書イの「慣行として開示請求者が知ることが予定されている情報」に当たるというべきである。また，同号後段を適用するというのであれば，こうした特定個人Ｂ特定役職Ａの行為を正当化する記載を開示したからといって，同人の「権利利益を害する」ことにはならないので後段の要件を満たさない。
ｅ よって，これらの部分について，法１４条２号に該当するとの説明も失当である。
ウ 今後について
なお，文書８の不開示部分については，特定大学が同様に不開示としている部分について現在審査請求をしており，現時点では結論が出ていない。今後これに関し特定地方公共団体の情報公開審査会の答申やそれを受けた特定大学当局の裁決が出され，本件の参考になるものであれば，それを踏まえて意見を補充する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求で，開示請求のあった本件請求保有個人情報は別紙の１のとおりである。
２ 原処分について
上記１の開示請求を受け，文部科学省は，原処分で別紙の２に掲げる文書１ないし文書８に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定するとともに，その一部を以下の理由により不開示とする決定を行った。
文書１ないし文書８のうち，不開示とした部分とその理由
原処分で特定した文書１ないし文書８のうち，不開示とした部分とその理由は以下のとおりであり，以下（１）ないし（３）に記載しない文書１，文書４及び文書７については，その全部を開示済みである。
（１）文書２，文書３及び文書５について
〇不開示部分
個人に関する情報に関する部分
〇不開示理由
個人の氏名については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名により，開示請求者以外の特定の個人を識別できるものに該当するため（法１４条２号に該当するため）（２）文書６について
〇不開示部分
特定大学職員のメールアドレスに関する情報に関する部分
〇不開示理由
特定大学職員のメールアドレスについては，当該職員の職務遂行のために付与されているものと認められ，これは一般には公にされていないことから，これを開示すると，外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたすなど，当該職員が所属する特定大学が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（法１４条７号柱書きに該当するため）
（３）文書８について
〇不開示部分１
個人に関する情報に関する部分
〇不開示部分１の不開示理由
開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名により，開示請求者以外の特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが，開示にすることにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法１４条２号に該当するため）
〇不開示部分２
特定大学職員のメールアドレスに関する情報に関する部分〇不開示部分２の不開示理由
特定大学職員のメールアドレスについては，当該職員の職務遂行のために付与されているものと認められ，これは一般には公にされていないことから，これを開示すると，外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたすなど，当該職員が所属する特定大学が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（法１４条７号柱書きに該当するため）
〇不開示部分３
調査手法及び調査内容に関する部分
〇不開示部分３の不開示理由
調査における議論の要点や関心の所在が明らかになり，不正調査の手法が判明することは，ガイドラインに基づき行われる不正調査において支障をきたすおそれがあるため（法１４条７号柱書きに該当するため）
３ 本件審査請求について
処分庁が行った上記２の原処分に対し，審査請求人より，令和２年９月１９日付けで審査請求書が提出されたところ，当該審査請求書における審査請求人の主張は，概ね以下のとおりである。
（１）対象文書の特定についての違法性
本件請求対象文書が別紙の２に掲げる文書１ないし文書８だけとは考え難い。文書１からわかるように，処分庁は本件告発に当初からかかわっており，また，告発に対して特定大学が適正に対処するか監督する立場にもあるのだから，そのような観点から特定大学との間で様々なやり取りをしていたはずである。
処分庁が請求対象とした情報は，審査請求人自身が作成したものや審査請求人のメールが引用される等しているものであり，処分庁はそのようなもののみが審査請求の保有個人情報であると解釈している可能性がある。
しかし，保有個人情報の範囲をこのように考えるのは狭きに失する。本件告発は被害者である審査請求人が告発人となってしたものであり，告発手続き全体が審査請求人に関係するものである。したがって，本件告発に関する文書（メールを含む）であれば，原則として審査請求人の保有個人情報に当たるというべきである。
（２）一部不開示の決定の違法性
ア 文書２，３，５の個人の氏名
文書２，３，５にある個人の氏名の一部について，法１４条２号該当を理由に不開示としている。
しかし，ここに記載されている者は文科省の職員であり，職務としてメールを授受している者である。よって，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議申合せ）により，原則としてその氏名は開示しなければならない。同申し合わせは情報公開法についてのものであるが，法の開示請求についても同様に解すべきであり，法１４条２号ただし書イに当たるとして開示すべきである。なお同申し合わせには例外的に不開示とすべき場合もあるが，本件一部開示決定では公務員の氏名であるにもかかわらず不開示とする場合に当たるとの説明は全くされていない。
イ 文書６の特定大学職員のメールアドレス
文書６の特定大学職員のメールアドレスについて，一般には公表されていないことから法１４条７号柱書きに該当するとしている。しかし，不開示とされたアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールを審査請求人に開示することにより，「外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたす」ことになる蓋然性がどれほどあるのかについて具体的に検討すべきである。情報公開法に基づく請求の場合と異なり開示の判断がされるのは審査請求人に限定されていることや，本件についてはすでに告発についての結論は出ていることを前提に判断するべきであり，安易に一般論・抽象論により業務への支障を認めるべきではない。
ウ 文書８の個人に関する情報
そもそも不開示部分のどこにどの不開示理由が適用されるのかが示されていない。上記ア，イについては開示文書と照合することで推測が可能であるが，文書８については，どの墨塗部分がこれに当たるか不明であり，理由提示として失当と言わざるを得ない。また，個人の氏名とは書かれていないので，どのような個人情報であるのかも不明である。まずこれらの点を明らかにするよう求める。そのうえで反論する。
エ 文書８の特定大学職員のメールアドレス
文書８の特定大学職員のメールアドレスについて，一般には公表されていないことから法１４条７号柱書きに該当するとしている。しかし，不開示とされたアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールを審査請求人に開示することにより，「外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたす」ことになる蓋然性がどれほどあるのかについて具体的に検討すべきである。情報公開法に基づく請求の場合と異なり開示の判断がされるのは審査請求人に限定されていることや，本件についてはすでに告発についての結論は出ていることを前提に判断するべきであり，安易に一般論・抽象論により業務への支障を認めるべきではない。
オ 文書８の調査手法及び調査内容
（ア）特定大学の判断にそろえた決定
この不開示部分は，特定大学が不開示とした範囲と同じであるが，処分庁は処分庁としての判断で開示不開示を決めるべきである。処分庁は特定大学に対する指導監督をすべき立場にあるのだから，不当な不開示にあわせるべきではない。
（イ）法１４条７号柱書きの趣旨
法１４条７号柱書きは，「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」は不開示とすると定める。この要件に言う，「事務又は事業の性質上」とは，「当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現」（特定個人Ａ「個人情報保護法の逐条解説〔第６版〕，５０３頁）であり，「適正な遂行に支障」とある，「適正」の要件については，「開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される」（同上書，５０３頁），と解されている。
（ウ）単なる任意提供情報ではないこと
処分庁は，旧決定（※処分庁が，本件開示請求に対する原処分実施前に，令和元年１２月２７日付けで一旦行った全部不開示の開示決定。処分庁は，その後，当該全部不開示決定について取消しを行い，本原処分である一部開示決定として，改めて開示決定を行っている。）において，全部不開示とした理由として，ガイドラインに基づき文科省に提供されるものではなく，任意に提供されたものであり，こうした任意の情報提供は，研究活動における不正行為への対応等に係る当省の事務の適正な遂行に寄与しているとし，また，「特定大学における研究の不正に関する取扱規程」９条２項には「受付窓口の長は，不正が無いと認定された場合は，原則として調査結果を公表しない。」とあり，特定大学において通例として公にされているものでもない。このような通例として公にされていない任意の情報提供を開示することは，特定大学との信頼関係を損ない，ひいては今後の各研究機関からの情報提供を妨げ，研究活動における不正行為への対応等に係る当省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当する，と述べていた。このように述べて不開示としていた文書の大部分をすでに開示した現時点においては，こうした理由はすでに破綻しているが，特定大学から「任意に提供されたもの」であるという考え方から不開示部分を残したと推測されるので，この点について改めて反論する。ガイドライン１７頁「（４）調査結果の通知および報告」の第２項では，「上記①に加えて，調査機関は，その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。」としており，報告書に盛り込むべき事項を「参考資料２」として示している。「参考資料２」には，次のような広範囲にわたる項目が列記されている（ガイドライン２５頁。細項目，括弧内の記載は省略する）。経緯・概要
〇発覚の時期及び契機
〇調査に至った経緯等
調査
〇調査体制
〇調査内容
調査の結果
〇認定した特定不正行為の種別
〇特定不正行為に係る研究者
〇特定不正行為が行われた経費・研究課題
〇特定不正行為の具体的な内容
〇調査を踏まえた機関としての結論と判断理由
調査機関がこれまで行った措置の内容
特定不正行為の発生要因と再発防止策
〇発生要因
〇再発防止策
ガイドラインに定める調査結果の報告が単なる任意的な情報提供に当らないことはもとより，形式的には報告書になっていないものであっても，実質的にガイドラインにおいて報告が求められている「参考資料２」の項目にあたる事項については，ガイドラインにより報告が求められているものと解するべきであり，ガイドラインと無関係な任意的な情報提供ではない。
本件決定において「調査手法及び調査内容」であるとして不開示とした部分についても，これら報告書に盛り込む事項として示されていることから当然に推測されるものであれば開示により支障をきたすとは考え難く，上記（イ）の法１４条７号柱書きの解釈に照らして，これに該当するものではない。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の考え方及びその具体的理由等について本件審査請求を受け，諮問庁において改めて確認及び検討等をした結果について，以下のとおり説明する。
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
本件開示請求（上記１）を受け，処分庁が特定した本件対象保有個人情報が記録された文書は，別紙の２の文書１ないし文書８であるところ，審査請求人は，審査請求書（上記３）で，文部科学省は，本件告発に当初からかかわっており，また，告発に対して特定大学が適正に対処するか監督する立場にもあるのだから，そのような観点から特定大学との間で様々なやり取りをしていたはずであることから，本件対象保有個人情報が記録された文書は，処分庁が特定した文書１ないし文書８だけとは考えがたいなどとして，本件対象保有個人情報の特定に対して争っているものと解される。
そのため，本件対象保有個人情報の特定の経緯及びその理由等の妥当性について，以下のとおり改めて説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，別紙の１の
（ア）特定大学から文部科学省に送付された特定年月日Ａ付け報告書（書面の標題に関わらず，本件告発につき，特定大学が，文部科学省に対し，特定年月日Ａ頃に送付した連絡文書），
（イ）文部科学省に対する特定年月日Ｂ付け調査結果通知及び報告書（書面の標題に関わらず，本件告発につき，特定大学が，文部科学省に対し，特定年月日Ｂ頃に送付した連絡文書），
（ウ）その他本件告発にかかる文書（メール，資料，議事録，議事メモ，議事要旨その他書面の標題及び態様に関わらず本件告発に関連する公文書のすべて）
である。
イ まず，本件事案は，そもそも，告発者である審査請求人が，自身の著書内容（核となる考え方，問題の立て方，全体の論理構成，議論の流れ，実際の記述等）について，特定大学の特定教員が，当該教員の書籍に審査請求人の著書内容を研究不正（特定不正行為）し，審査請求人の研究出版活動を侵害したとの疑いを持ち，その研究不正（特定不正行為）の疑いについて，ガイドラインに則り調査及び事実の認定を求め，特定大学及び文部科学省に対し，研究不正の告発を行ったものである。本件に関し，文部科学省は，当該研究不正（特定不正行為）の疑いに関して，審査請求人から特定年月に相談を受けたところ，当該相談内容は，文部科学省を経由して当該研究不正の告発書を特定大学に送付してもらいたいとの希望の申し出であったことから，文部科学省はその旨を了承した。これらのことを踏まえ，審査請求人は，特定年月日Ｃ付けで文部科学省に対して，当該「研究不正の告発」という件名で，告発内容の詳細が記載された添付ファイルを付した上でメールにて連絡を行い，文部科学省経由で特定大学に対する当該告発の回付（転送）を願い出てきたものである。
ウ 本件事案は，上記イの審査請求人からの特定年月日Ｃ付けの文部科学省に対し送付された研究不正の告発に関するメール連絡から端を発した事案であるところ，文部科学省においては，本件開示請求を受け，本件請求保有個人情報に対し，対象となる保有個人情報が記載された文書を検索等した結果，まず，本件事案の端緒となる，特定年月日Ｃ付けで審査請求人から文部科学省に対しメール送付された研究不正の告発を行う旨の内容が記載された（上記イの内容が記載された）メール本文及びメールに添付されていた審査請求人の「研究不正（特定不正行為）の告発」の詳細が記載された添付資料を文書１（研究不正の告発（審査請求人からのメール。添付文書：特定年月日Ｃ付け研究不正（特定不正行為）の告発））として特定した。
エ 次に，文部科学省として，文書１の告発を受けたことに伴い，文部科学省内では，研究不正事案の取扱いについては，ガイドラインに従った対応をすることとなっているところ，研究不正の告発が文部科学省に対してあった場合は，科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室（以下「研究公正推進室」という。）が担当部局となり，告発の内容を確認して，研究不正を疑われる者が所属する研究機関（文書１の場合は特定大学）へ，当該告発を回付（転送）することとなっている。そのため，研究不正の告発に係る対応としてガイドラインに従った手続きを進めるために，審査請求人から最初に直接告発メールを受けた文部科学省の調整窓口である研究振興局振興企画課競争的資金調整室（以下「競争的資金調整室」という。）から，研究公正推進室に対し，審査請求人から当該告発を受けた同日（特定年月日Ｃ）のうちに，研究不正の告発内容が記載された文書１である当該告発メールを転送した。この競争的資金調整室から，研究公正推進室へ連絡・転送したメール本文を，文書２（ＦＷ：研究不正の告発（文部科学省内のメール））として特定した。
オ 上記エの対応である文書２の転送を（競争的資金調整室から）受けた研究公正推進室は，メール転送の受領後，審査請求人からの当該告発の内容を確認し，特定大学に回付（転送）する旨を審査請求人に対して連絡する必要があることから，競争的資金調整室に対し，特定大学に当該告発の内容を回付（転送）することとする旨等を記載した内容の連絡メールを，審査請求人から当該告発を受けた同日（特定年月日Ｃ）のうちに，文書２に対するメールの返信としてメール連絡した。この研究公正推進室から競争的資金調整室に対して行ったメール本文を文書３（ＲＥ：研究不正の告発（文部科学省内のメール））として特定した。
カ 上記オまでのガイドラインに従った文部科学省内での本件事案の取扱いに関する特定大学への当該告発内容を回付（転送）することなどの対応上の整理及びその連絡・調整等を踏まえ，競争的資金調整室は，研究不正の告発を受けた文部科学省として，審査請求人からの当該告発について，特定大学へ回付（転送）することとしたこと等について，告発者である審査請求人に連絡することとし，その旨等を記載した内容を，審査請求人から文部科学省が受領した連絡メールである文書１に対する返信として，審査請求人から当該告発を受けた同日（特定年月日Ｃ）のうちに，審査請求人に対しメール連絡を行った。この競争的資金調整室から審査請求人に対して送付したメール本文を文書４（ＲＥ：研究不正の告発（文部科学省から審査請求人へのメール））として特定した。
キ 上記カにおいて文書４として，競争的資金調整室から審査請求人に対してメール連絡を行ったことを踏まえ，本件告発対象の教員が所属する特定大学に対し，文部科学省に提出された特定大学所属の教員の研究成果に係る告発文書を回付すること，審査請求人の秘密が十分に保護されるよう留意しつつ，特定大学の規程に則り研究不正の疑義に対する調査等に適切に対応すること等について要請するため，審査請求人から当該告発を受けた同日（特定年月日Ｃ）のうちに，研究公正推進室から，特定大学に対し，本件告発の事実とその対応依頼内容を記載したメール連絡を行った。この研究公正推進室から特定大学に対して送付したメールの連絡の本文を文書５（【文部科学省研究公正推進室】貴学特定学部教員に係る告発の回付について（特定大学）（文部科学省から特定大学へのメール））として特定した。
なお，当該文書５は，上述のとおり文部科学省から特定大学に対し，本件告発の事実とその対応依頼内容を記載したメール連絡であるところ，文部科学省において改めて確認したところ，当該メール本文（文書５）には，メール送付の際，文書１で特定・全部開示した審査請求人が文部科学省に対して研究不正の告発を行う旨の内容が記載されたメール本文に添付されていた審査請求人の「研究不正（特定不正行為）の告発」の詳細が記載された資料（添付ファイル：研究不正（特定不正行為）の告発．ｐｄｆ）と同じ資料を文書５のメール本文に添付して特定大学に対しメール送付していたが，当該添付資料は，文書１として特定・全部開示していたことから，原処分の中では，文書５はメール本文のみを特定し，当該添付資料については敢えて特定していなかったことが判明した。したがって，当該文書５であるメール本文に添付されていた添付資料（添付ファイル：研究不正（特定不正行為）の告発．ｐｄｆ）を，本件開示請求に該当する本件対象保有個人情報が記録された文書として，文書５の一つとして新たに特定し，開示することとする。
ク 上記キにおける文部科学省からの文書５のメール連絡を受領した特定大学は，当該文書５に記載される研究不正に係る告発を受領した旨，及び当該告発に対する対応を行っている旨等の内容を記載したメールを平成３０（２０１８）年１２月１１日付けで研究公正推進室に対し送付を行った。この特定大学から研究公正推進室に対して送付したメールの連絡を文書６（（特定大学）告発の受付についてＲＥ：［ｇａｋｕｂｕ：特定番号］【文部科学省研究公正推進室】貴学特定学部教員に係る告発の回付について（特定大学）（特定大学から文部科学省へのメール））として特定した。
なお，文書６は，平成３０（２０１８）年１２月１１日に特定大学から文部科学省が受信したメール連絡であり，当該文書６は，文部科学省が特定年月日Ｃに特定大学に対して送付したメール連絡である文書５に対する特定大学からの文部科学省に対する返信であるところ，文書５と文書６の間には，概ね１ヶ月程度の期間があるが，その間，文部科学省においては，文部科学省内及び特定大学を含む外部の機関又は個人との間で，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関するメール及び文書・資料等の作成・授受を一切行った事実はない。また，当該文書５と文書６の間の期間中，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関して，文部科学省と特定大学の間で電話による連絡等を行った事実及び文部科学省内で軽微な口頭連絡等を行った事実はあるが，それらはいずれもメール，資料，議事録，議事メモ，議事要旨及びその他書面等の文書・資料等が一切発生しない（用いない）形式による口頭による軽微な連絡等のものであり，それらの連絡記録や打合せ記録等は作成していないことから，文書５と文書６の間の期間中に授受又は作成された本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報が記録された文書は一切存在・保有していないことを念のため申し添える。
ケ 上記クの文書６には，文部科学省からの文書５の告発の回付について，特定大学として，特定年月日Ｃ付けで「特定大学における研究の不正に関する取扱規程」に基づき告発を受け付けたこと及び告発を受け付けた旨を審査請求人に対して通知したことが記載されているところ，特定大学から連絡を受けた審査請求人が，告発した研究不正の調査状況を特定大学に対して問い合わせ等をした文書が文書７（Ｒｅ：研究不正告発の受付につきまして（通知）（審査請求人からのメール））である。当該文書７は，審査請求人が特定大学にメール送信をした際，文部科学省に対しても電子メールのカーボンコピーの宛先として送信されたことから，文部科学省としてこれを受信したものであり，この審査請求人から特定大学に対して送付したメール連絡を文書７として特定した。
コ 文書８（告発に対する調査結果の通知およびご報告（特定大学）（特定大学から文部科学省へのメール。添付文書：調査結果について（通知），研究の不正に係る調査結果報告書））は，本件研究不正の告発事案の調査を実施した特定大学が，特定年月日Ｂに，その調査結果を文部科学省研究公正推進室に対して報告（提出）したメール一式であり，文部科学省は，特定大学から文部科学省に対して送付のあった当該調査結果を提出する旨のメール本文，当該メールに添付されていた当該調査結果の提出の旨とその結論が記載された鑑文書である「調査結果について（通知）」及び当該調査結果の内容が取りまとめられた「研究の不正に係る調査結果報告書」から構成される当該メール文書一式を，文書８（告発に対する調査結果の通知およびご報告（特定大学）（特定大学から文部科学省へのメール。添付文書：調査結果について（通知），研究の不正に係る調査結果報告書））として特定した。
なお，当該文書８のメール本文には，当該メール本文に添付される上記添付文書（添付ファイル：通知及び報告書（特定大学．ｚｉｐ））を電子データ上開封するための「パスワード」を後ほど送付する旨の記載がされており，文部科学省において改めて確認したところ，当該「パスワード」の連絡通知を特定大学に対し送付したメール本文については，電子データを開封するための作業対応上の事実情報であったことから，原処分の中では，上記文書８のみを特定し，当該「パスワード」の連絡通知をしたメール本文については敢えて特定していなかったことが判明した。したがって，当該文書８の中の添付文書（添付ファイル：通知及び報告書（特定大学．ｚｉｐ））を電子上開封するための「パスワード」の連絡通知を特定大学に対して送付したメール本文を，本件開示請求に係る本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報が記録された文書として，文書８の一つとして，新たに特定し，不開示部分を除き開示することとする。
また，文書８は，上記のとおり，特定年月日Ｂに特定大学から文部科学省が受信したメール連絡文書一式であり，当該文書８は，文部科学省が特定年月日Ｃに特定大学に対して送付したメール連絡である文書５に対する，特定大学としての本件研究不正の告発事案に係る調査結果の報告の連絡及び提出であるところ，文書５と文書８の間には，概ね８ヶ月程度の期間があるが，その間，文部科学省においては，文部科学省内及び特定大学を含む外部の機関又は個人との間で，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関するメール及び文書・資料等の作成・授受を一切行った事実はない。また，当該文書５と文書８の間の期間中，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関して，文部科学省と特定大学の間で電話による連絡等を行った事実及び文部科学省内で軽微な口頭連絡等を行った事実はあるが，それらはいずれもメール，資料，議事録，議事メモ，議事要旨及びその他書面等の文書・資料等が一切発生しない（用いない）形式による口頭による軽微な連絡等のものであり，それらの連絡記録や打合せ記録等は作成していないことから，文書５と文書８の間の期間中に授受又は作成された本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報が記録された文書は一切存在・保有していないことを念のため申し添える。
サ なお，本審査請求を受け，念のため文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，上記アないしコの対象保有個人情報が記録された文書１ないし文書８の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書は確認できなかった。
したがって，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，文部科学省が保有する保有個人情報が記録された文書は，上記アないしコの文書１ないし文書８の文書がすべてである。
（２）本件審査請求を受け新たに開示する部分について
本件審査請求を受け，文部科学省において改めて確認及び検討等をした結果，原処分で不開示とした部分のうち，以下の部分については，新たに開示することとする。
ア 文書２の不開示部分
イ 文書３の不開示部分
ウ 文書５の不開示部分
エ 文書８の３枚目の不開示部分
（３）本件審査請求を受け不開示を維持する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，本件審査請求を受け，上記（２）で新たに開示する部分を除き，不開示を維持する部分及びその不開示を維持する具体的理由は以下のとおりである。
ア 不開示を維持する部分
（ア）文書６の不開示部分
特定大学職員のメールアドレス
（イ）文書８の不開示部分
①特定大学職員のメールアドレス
②調査手法及び調査内容に関する部分
③開示請求者以外の個人に関する情報
イ 不開示を維持する理由
（ア）文書６の不開示部分の不開示を維持する理由
文書６の不開示部分は，特定大学職員が，文部科学省に対して送信したメール本文（文書６）に記載された特定大学職員のメールアドレス部分であるところ，当該メールアドレスは，当該メールを送信した特定大学職員個人に割り振られた職務で使用するメールアドレスであり，一般に公にされておらず，また，審査請求人が知り得ない情報である。これらが開示された場合，本来の目的ではない外部からの通信等が発生するおそれや業務に対する批判，中傷，偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示を維持する。
（イ）文書８の不開示部分の不開示を維持する理由
①特定大学職員のメールアドレス部分
文書８の不開示部分のうち，特定大学職員のメールアドレス部分は，文書８の１枚目の不開示部分であり，当該不開示部分は，特定大学職員が，文部科学省に対して送信したメール本文に記載された特定大学職員のメールアドレスであるところ，当該メールアドレスは，当該メールを送信した特定大学職員個人に割り振られた職務で使用するメールアドレスであり，一般に公にされておらず，また，審査請求人が知り得ない情報である。これらが開示された場合，本来の目的ではない外部からの通信等が発生するおそれや業務に対する批判，中傷，偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示を維持する。②調査手法及び調査内容に関する部分
上記（２）で新たに開示する部分を除く文書８の不開示部分のうち，上記①の特定大学職員のメールアドレス部分以外の不開示部分は，全て審議・検討内容を含む調査手法及び調査内容等に関する部分に該当する。
当該不開示部分には，本件研究不正の告発事案において，特定大学及び特定大学の調査委員会が実施した内部調査における具体的な調査手法，審議・検討・議論の論点と経緯，判断基準等に関わる調査・検証・事案認定上の機密情報が記載されている。これらは，特定大学が研究不正の告発事案を調査・検証・認定等を行うための極めて機微な情報であり，一般に一切公にされておらず，また，審査請求人に通知・明示等をしていない審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない内部管理情報である。
これらが開示された場合，今後，同種研究不正の告発事案の調査・検証・認定等を行う際に，事案の調査・検証に係る具体的な手法や個々の審議・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象者が種々の対策を講じることを容易にし，正確な事実の把握等が困難になるおそれがあり，また，調査・検証・認定等を行う調査委員会及びその構成員に対する批判，非難及び責任追求等が生じることとなり，調査委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，研究不正の告発事案に対する十分な調査・検証・認定ができなくなる等，特定大学における今後の研究不正の告発事案の公正な調査・検証・認定体制及びそれに関連する公正な研究体制の確保等，特定大学全体の運営及び調査事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持する。
③開示請求者以外の個人に関する情報
文書８の不開示維持部分のうち，「開示請求者以外の個人に関する情報」は，上記②の不開示維持部分の中で，文書８の４枚目から５枚目の「③弁明機会」不開示部分，同５枚目から６枚目の「（４）調査結果」の不開示部分に該当し，上記②同様一般に公にされておらず，審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない情報である。
当該不開示部分には，調査対象として関わった審査請求人以外の複数の個人に関する情報が記載されており，当該情報には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものを含む。），及び記載上特定の個人を識別することができないとしても，本件研究不正の告発事案に係る個人固有の機微な情報として，開示された場合，通常，他人に知られたくない当該個人の情報が明らかとなって，当該個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。
したがって，文書８の不開示維持部分のうち，上記「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当する部分は，（上記②の法１４条７号柱書きに該当するとともに）法１４条２号に該当することから，不開示を維持する。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書の中で，「特定大学職員のメールアドレスについて，（略）不開示とされたアドレスが本当に公表されていないものか，また，当該部署において，メールを審査請求人に開示することにより，「外部からの通信等や本来の目的ではない通信等が相次ぐことにより業務に支障をきたす」ことになる蓋然性がどれほどあるかについて具体的に検討すべきである」と主張する。しかし，特定大学職員のメールアドレスは，特定大学職員個人に割り振られた職務で使用するメールアドレスであり，一般に公にされておらず，審査請求人が知り得ない情報であることから，特定大学職員のメールアドレスを開示された場合，業務に対する批判，中傷，偽計等本来の目的外に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすことが想定され特定大学の事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼさないと言いきれるものではないため，審査請求人の主張は失当である。
イ 審査請求人は，審査請求書の中で文書８の調査手法及び調査内容に関して「不開示部分は，不開示とした範囲と同じであるが，処分庁は処分庁としての判断で開示不開示を決めるべきである。処分庁は特定大学に対する指導監督をする立場にあるのだから，不当な不開示に合わせるべきでない。」と主張する。しかし，ガイドラインにおいて，特定不正行為が行われなかったと認定された場合は，原則として調査結果を公表しないこと，また，告発者，被告発者，告発の内容及び調査内容について，調査結果の公表まで告発者及び被告発者の意図に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底することとなっている。本事案は特定不正行為が行われなかったとの調査結果であるため，原則開示しないこととなるが，審査請求人が特定大学に開示請求を行ったことに伴い，特定大学が当該開示請求に対する保有個人情報の部分開示を決定したことを踏まえ，文部科学省として適正に対応する必要があることから，文部科学省において，確認及び検討等をした結果，開示可能な部分については一部開示をするが，文書６及び文書８の不開示維持部分については，開示をした場合，ガイドラインに則り実施される不正調査において，調査における議論の要点や関心の所在が明らかになり，不正調査の手法等が判明することとなり，支障をきたすおそれがあると判断し，法に基づき上記（３）イのとおり不開示とするものである。したがって，審査請求人の主張は失当である。
ウ 審査請求人は，審査請求書の中で，「ガイドラインにより報告が求められているものと解すべきであり，ガイドラインとは無関係な任意的の情報提供ではない。本件決定において「調査手法及び調査内容」であるとして不開示とした部分についても，これら報告書に盛り込む事項として示されていることから当然に推測されるものであれば開示により支障をきたすとは考え難く」と主張する。しかし，ガイドラインの対象とする不正行為とは，「故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造，改ざん，盗用である」としていること，また，研究成果の発表とは，「研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けること」としていることから，本件事案において対象としている著書はガイドラインに規定する研究成果の発表には該当しないものであり，その場合は，ガイドラインに基づく研究不正の調査結果の報告を求めていないことから，当該調査結果報告は，ガイドラインに基づく報告ではなく，特定大学から任意に提供されたものである。したがって，審査請求人の主張は失当である。
エ また，本件審査請求に係る告発に対する調査結果（文書８）は，特定大学において，不正行為がないと認定されていること，公表されていないことから，特定大学は，以下に示す特定大学の規程に基づき，文部科学省に対して秘密保持の要請を行ったことを念のため申し添える。
〇ガイドラインにおいては，「第３節３．３－３③研究・配分機関は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発の内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意図に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底する。」と規定しており，「特定大学における研究の不正に関する取扱規程」においても同趣旨の規定がある。
〇ガイドラインにおいては，「第３節４．４－３（６）②調査機関は，特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査結果が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは，調査結果を公表する」と規定しており「特定大学における研究の不正に関する取扱規程」においても同趣旨の規定がある。
５ 原処分に当たっての考え方
以上のことから，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とした決定（原処分）については，文部科学省として上記４（１）のとおり，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，原処分で不開示とした部分のうち，上記４（２）に記載した部分を新たに開示するが，その余の不開示部分である上記４（３）に記載した不開示部分については不開示を維持するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は対象文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，不開示部分のうち，上記第３の４（２）に記載している部分を開示するとした上で，別表に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４（以下，併せて「不開示維持部分」という。）について不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件の開示請求に係る「本件告発」とは，審査請求人が研究不正について，文部科学省の調整窓口である競争的資金調整室に告発したことであり，処分庁は，本件事案について，研究不正事案の取扱いの担当部局である研究公正推進室がガイドラインに従い，以下の関係各所に連絡したメール等である文書１ないし文書８を本件開示請求の保有個人情報が記録された文書として特定したものである。
イ 文書１は，審査請求人から競争的資金調整室に送信されたメール及び添付ファイルであり，当該文書を文部科学省の調整窓口として受け取った競争的資金調整室が，告発の担当部局である研究公正推進室へ転送したメール本文が文書２である。文書３は研究公正推進室から競争的資金調整室への返信メールであり，審査請求人へ伝える内容が記載されている。ここまでが，文部科学省内で本件事案の取扱いに関しての連絡メールである。
ウ その後，競争的資金調整室から審査請求人に対してメール（文書４）で連絡を行い，研究公正推進室から当該研究不正を疑われる者が所属する特定大学に対して告発書の回付したメール本文が文書５であり，特定大学から研究公正推進室への返信メールが文書６である。
エ 文書７は審査請求人が特定大学にメール送信した際，文部科学省に対しても電子メールのカーボンコピーの宛先として送信されたことから，文部科学省としてこれを受信したものであり，審査請求人から特定大学に対して送付したメール連絡文書である。
オ 文書８は，本件研究不正の告発事案の調査を実施した特定大学がその調査結果を研究公正推進室に対して報告（提出）したメール文書一式である。
カ 以上が，原処分において特定した保有個人情報が記録された文書であるが，文書１の一部である添付資料（添付ファイル：研究不正（特定不正行為）の告発．ｐｄｆ）と同じ資料を，文書２及び文書５のメール本文に添付してメール送付していたが，当該添付資料は，文書１として特定・全部開示していたことから，原処分の中では，文書２及び文書５はメール本文のみを特定し，当該添付資料についてはあえて特定していなかったことが判明した。したがって，文書２及び文書５であるメール本文に添付されていた当該添付資料を本件開示請求に該当する保有個人情報が記録された文書として，新たに特定した。
キ また，文書８のメール本文には，当該メール本文に添付される上記添付文書（添付ファイル：通知及び報告書（特定大学．ｚｉｐ））を電子データ上開封するための「パスワード」を後ほど送付する旨の記載がされている。原処分の中では，文書８のみを特定し，当該「パスワード」の連絡通知をしたメール本文については，電子データを開封するための作業対応上の事実情報であったことから，あえて特定していなかったことが判明した。したがって，文書８の中の添付文書（添付ファイル：通知及び報告書（特定大学）．ｚｉｐ）を電子上開封するための「パスワード」の連絡通知を特定大学に対して送付したメール本文を，本件開示請求に係る本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書として，新たに特定した。
ク 文部科学省が特定年月日Ｃに特定大学に送付したメール連絡（文書５）に対して，文書８は特定大学としての本件研究不正の告発事案に係る調査結果の報告の連絡及び提出である。この間，おおむね８か月程度の期間であるが，その間，文部科学省においては，文部科学省内及び特定大学を含む外部の機関又は個人との間で，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関するメール及び文書・資料等の作成・授受を行った事実は一切ない。また，当該告発事案に係る本件請求保有個人情報に関して，文部科学省と特定大学の間で電話による連絡等を行った事実及び文部科学省内で軽微な口頭連絡等を行った事実はあるが，それらはいずれもメール，資料，議事録，議事メモ，議事要旨及びその他書面等の文書・資料等が一切発生しない口頭による軽微な連絡等であり，それらの連絡記録や打合せ記録等は作成していない。そのため，文書５と文書８の間の期間中に授受又は作成された本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書は一切存在・保有していない。
ケ したがって，上記カ及びキで新たに特定した保有個人情報について諮問庁は改めて開示決定等することとしたい。本審査請求を受け，念のため文部科学省内において，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，本件対象保有個人情報が記録された文書１ないし文書８（別紙の３に掲げる保有個人情報を含む。）の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から別紙の３に掲げる文書の提示を受け確認したところ，諮問庁の説明するとおり，本件請求保有個人情報が記録された文書であると認められることから，当該文書に記録された保有個人情報を新たに特定し，開示決定等をすべきである。また，当該文書及び文書１ないし文書８の外に本件請求保有個人情報が記録された文書は保有していないとする諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。さらに，保有個人情報の探索の範囲等についても不十分であるとはいえないことから，文部科学省において，本件対象保有個人情報及び別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報の外に本件請求保有個人情報の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１及び不開示部分２
ア 不開示部分１及び不開示部分２について，諮問庁は別表のとおり，法１４条７号柱書きに該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において不開示部分１及び不開示部分２を見分すると，特定大学職員のメールアドレスであると認められる。
（イ）当該メールアドレスは，当該メールを送信した特定大学職員個人に割り振られた職務で使用するメールアドレスであり，一般に開示されておらず，また，審査請求人が知り得ない情報であり，これらが開示された場合，本来の目的ではない外部からの通信等が発生するおそれや業務に対する批判，中傷，偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
（ウ）したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）不開示部分３（不開示部分４を含む。）
ア 当該不開示維持部分について，諮問庁は別表のとおり，法１４条７号柱書きに該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において当該不開示維持部分を見分すると，当該不開示部分には，本件研究不正の告発事案において，特定大学及び特定大学の調査委員会が実施した内部調査における具体的な調査手法，審議・検討・議論の論点と経緯，判断基準等に関わる調査・検証・事案認定に関する情報が記載されていると認められる。諮問庁によると，これらの情報は一般に一切開示されておらず，また，審査請求人に通知・明示等をしていない審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない内部管理情報であるとのことであり，これを覆すに足る事情も認められない。
（イ）そうすると，当該部分を開示すると，特定大学における今後の研究不正の告発事案の公正な調査・検証・認定体制及びそれに関連する公正な研究体制の確保等，特定大学全体の運営及び調査事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，当該不開示維持示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示部分４の同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，文部科学省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者が特定大学等に対し，特定年月日Ｃ付けでした「研究不正（特定不正行為）の告発」（以下「本件告発」といいます。）にかかる（１）特定大学から文部科学省に送付された特定年月日Ａ付け報告書（書面の標題に関わらず，本件告発につき，特定大学が，文部科学省に対し，特定年月日Ａ頃に送付した連絡文書）
（２）文部科学省に対する特定年月日Ｂ付け調査結果通知及び報告書（書面の標題に関わらず，本件告発につき，特定大学が，文部科学省に対し，特定年月日Ｂ頃に送付した連絡文書）
（３）その他本件告発にかかる文書（メール，資料，議事録，議事メモ，議事要旨その他書面の標題及び態様に関わらず本件告発に関連する公文書のすべて）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）研究不正の告発（審査請求人からのメール。添付文書：特定年月日Ｃ付け研究不正（特定不正行為）の告発）（文書１）
（２）ＦＷ：研究不正の告発（文部科学省内のメール）（文書２）（３）ＲＥ：研究不正の告発（文部科学省内のメール）（文書３）（４）ＲＥ：研究不正の告発（文部科学省から審査請求人へのメール）（文書４）
（５）【文部科学省研究公正推進室】貴学特定学部教員に係る告発の回付について（特定大学）（文部科学省から特定大学へのメール）（文書５）（６）（特定大学）告発の受付についてＲＥ：［ｇａｋｕｂｕ：特定番号］【文部科学省研究公正推進室】貴学特定学部教員に係る告発の回付について（特定大学）（特定大学から文部科学省へのメール）（文書６）（７）Ｒｅ：研究不正告発の受付につきまして（通知）（審査請求人からのメール）（文書７）
（８）告発に対する調査結果の通知およびご報告（特定大学）（特定大学から文部科学省へのメール。添付文書：調査結果について（通知），研究の不正に係る調査結果報告書）（文書８）
３ 開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書（１）文書２及び文書５のメール本文に添付されていた添付資料（添付ファイル：研究不正（特定不正行為）の告発．ｐｄｆ）
（２）告発に対する調査結果の通知およびご報告（特定大学）※パスワード通知（特定大学から文部科学省へのメール。）
別表不開示維持部分
不開示維持部分不開示理由
該当文書等不開示維持
部分
不【文書６】特定大学職員不開示部分は，特定大学職員が，文部科開（特定大のメールアド学省に対して送信したメール本文に記載さ示学）告発のレスれた特定大学職員のメールアドレス部分で部受付についあるところ，当該メールアドレスは，当該分てＲＥ：メールを送信した特定大学職員個人に割り
１ ［ｇａｋｕ振られた職務で使用するメールアドレスでｂｕ：特定あり，一般に公にされておらず，また，審番号］【文査請求人が知り得ない情報である。これら部科学省研が開示された場合，本来の目的ではない外究公正推進部からの通信等が発生するおそれや業務に室】貴学特対する批判，中傷，偽計等に使用されるお定学部教員それがあり，通常業務に必要な連絡，緊急に係る告発の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすな
の回付につど，当該職員が所属する特定大学の事務又いて（特定は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ大学）（特があることから，法１４条７号柱書きに該定大学から当し，不開示を維持する。
文部科学省
へのメー
ル）
不【文書８】①特定大学職不開示部分のうち，特定大学職員のメー開告発に対す員のメールアルアドレス部分は，文書８の１枚目の不開示る調査結果ドレス示部分であり，当該不開示部分は，特定大部の通知およ学職員が，文部科学省に対して送信したメ分びご報告ール本文に記載された特定大学職員のメー
２ （特定大ルアドレスであるところ，当該メールアド学）（大学レスは，当該メールを送信した特定大学職から文部科員個人に割り振られた職務で使用するメー学省へのメルアドレスであり，一般に公にされておらール。添付ず，また，審査請求人が知り得ない情報で文書：調査ある。これらが開示された場合，本来の目結果につい的ではない外部からの通信等が発生するおて（通それや業務に対する批判，中傷，偽計等に
知），研究使用されるおそれがあり，通常業務に必要の不正に係な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障る調査結果を及ぼすなど，当該職員が所属する特定大報告書）学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号
柱書きに該当し，不開示を維持する。
不②調査手法及新たに開示する部分を除く文書８の不開開び調査内容に示部分のうち，上記①の特定大学職員のメ示関する部分ールアドレス部分以外の不開示部分は，全部て審議・検討内容を含む調査手法及び調査
分内容等に関する部分に該当する。
３ 当該不開示部分には，本件研究不正の告
発事案において，特定大学及び特定大学の
調査委員会が実施した内部調査における具
体的な調査手法，審議・検討・議論の論点
と経緯，判断基準等に関わる調査・検証・
事案認定上の機密情報が記載されている。
これらは，特定大学が研究不正の告発事案
を調査・検証・認定等を行うための極めて
機微な情報であり，一般に一切公にされて
おらず，また，審査請求人に通知・明示等
をしていない審査請求人が知り得ない又は
知ることが予定されていない内部管理情報
である。
これらが開示された場合，今後，同種研
究不正の告発事案の調査・検証・認定等を
行う際に，事案の調査・検証に係る具体的
な手法や個々の審議・判断基準等を推測す
ることが可能となってしまい，調査対象者
が種々の対策を講じることを容易にし，正
確な事実の把握等が困難になるおそれがあ
り，また，調査・検証・認定等を行う調査
委員会及びその構成員に対する批判，非難
及び責任追求等が生じることとなり，調査
委員が批判や非難等を受けることを恐れて
率直な意見を述べることをちゅうちょし，
研究不正の告発事案に対する十分な調査・
検証・認定ができなくなる等，特定大学における今後の研究不正の告発事案の公正な調査・検証・認定体制及びそれに関連する公正な研究体制の確保等，特定大学全体の運営及び調査事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持する。
不③開示請求者文書８の不開示維持部分のうち，「開示開以外の個人に請求者以外の個人に関する情報」は，上記示関する情報②の不開示維持部分の中で，文書８の４枚部目から５枚目の「③弁明機会」不開示部分分，同５枚目から６枚目の「（４）調査結
４ 果」の不開示部分に該当し，上記②同様一般に公にされておらず，審査請求人が知り得ない又は知ることが予定されていない情報である。
当該不開示部分には，調査対象として関わった審査請求人以外の複数の個人に関する情報が記載されており，当該情報には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものを含む。），及び記載上特定の個人を識別することができないとしても，本件研究不正の告発事案に係る個人固有の機微な情報として，開示された場合，通常，他人に知られたくない当該個人の情報が明らかとなって，当該個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。したがって，文書８の不開示維持部分のうち，上記「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当する部分は，（上記②の法１４条７号柱書きに該当するとともに）法１４条２号に該当することから，不開示を維持する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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