諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月７日（令和３年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和４年２月１４日（令和３年度（行個）答申第１３８号）
事件名：本人の労災事故に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定日に特定事業場にて発生した労働災害の原因となった特定の機械の写真及び災害調査復命書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月３０日付け奈労発基第０４３０第３号により奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
私は，今回の事故での特定事業場の余りの不誠実さに訴訟を検討しており，訴訟を有利にするためには，災害調査復命書に記載されている黒塗りの部分を全て開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，労災発生現場の各写真の原処分における不開示部分につき，諮問時には全て開示することとしていたものを，そのうち人影部分については法１４条２号に該当するとして不開示を維持することとし，その余の部分を開示することとするものである（下記３（３）ア及び（４）下線部）。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項として法１４条７号柱書き及びイを加えた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）災害調査復命書（以下「復命書」という。）について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務である。また，災害調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握する。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策及びこれらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見を復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置の要否等を伺う。復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように復命書は，労働基準監督署（以下「監督署」という。）において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，他の都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 復命書の構成
復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について（別表の１欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
不開示部分②及び⑫には，審査請求人以外の個人に関する氏名が記載され，又は審査請求人以外の個人を特定し得る人影が撮影されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
不開示部分②，④，⑥，⑧及び⑩には，調査担当者が災害調査を実施したことにより判明した事実に係る情報や，事故に係る法違反の有無，指導を受けた内容が記載されている。このため，当該部分は，これを開示すると，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の権利や，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
不開示部分④，⑥，⑧及び⑩には，法令違反の基準や，災害調査を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導内容に係る情報が記載されている。このため，当該部分は，これを開示すると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告し，事実の隠蔽を行うこと等が想定され，監督署の行う災害調査等の事務に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にするおそれ及び当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。なお，過去の答申において，「災害発生原因」欄の内容を既に開示されている情報から推認し得るとして開示すべきと判断しているものもあるが，本件の復命書では，当該欄の不開示部分は単なる事実の記載ではなく，調査内容や証言を踏まえて調査担当者が分析・評価した内容を含むため，それ以外の開示部分のみからその内容を推認することはできず，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
不開示部分①，③，⑤，⑦，⑨及び⑪は，法１４条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示部分全ての開示を求めているが，上記３（４）に掲げる部分を除く本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，原処分における不開示部分のうち，上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項として新たに法１４条７号柱書き及びイを加えた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年１月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，適用条項として法１４条７号柱書き及びイを追加した上で，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番２ないし通番５は，復命書の一部である。当該部分は，空欄部分のほか，通番２は「災害発生の原因」欄のうち本件災害発生の間接的な原因，通番３及び通番４は「災害防止のために講ずべき対策」欄，通番５は「調査官の意見および参考事項」欄の各記載の一部である。当該部分（空欄部分を除く。）は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番６は，復命書に添付された写真番号７，１０ないし１２及び１９の一連の写真に写った立会人の人影部分である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示もできない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
通番１は，復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の複数の職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性について通番２ないし通番５は，復命書の一部である。そのうち通番５は，「違反条項」，「措置」及び「調査官の意見および参考事項」の各欄に記載された特定事業場の労働安全衛生法違反の有無及びそれに対する監督署の措置内容であり，その余の部分は，「災害発生の原因」欄及び「災害防止のために講ずべき対策」欄に記載された特定監督署の調査結果に基づく本件災害発生の具体的な原因分析及びその防止のために講ずべきとされる対策の内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う調査の手法等が明らかとなり，災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表「災害調査復命書」の不開示情報該当性
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち開示すべ頁該当箇所法１４条各通き部分
号該当性等番
１ ①「安全衛生管理体制」新たに開示－－
欄
② 「面接者職氏名」欄の２号，３号１－
不開示部分イ
３ないし６③不開示部分新たに開示－－
７ ④「（１）災害発生の原３号イ，７２１５行目２６文字目ない因」７行目ないし１１行号柱書き及し１７行目及び２０行目，１５行目ないし１７行びイ目，空欄部分（７行目，目及び２０行目の不開示部９行目，１１行目，１６分（⑤を除く。）行目，１７行目及び２０
行目）
⑤ 「（１）災害発生の原新たに開示－－
因」１５行目，１７行目及
び２０行目の各１文字目数
字部分
⑥ 「（２）災害防止のた３号イ，７３１行目，空欄部分（１行めに講ずべき対策」１行目号柱書き及目ないし３行目）ないし３行目の不開示部分びイ
（⑦を除く。）
⑦ 「（２）災害防止のた新たに開示－－
めに講ずべき対策」の１行
目及び２行目の各１文字目
数字部分
８ ⑧１行目ないし１３行目３号イ，７４１１行目２文字目ないしの不開示部分（⑨を除号柱書き及２２文字目，１３行目，く。）びイ空欄部分（３行目ないし
５行目，８行目，１０行
目，１２行目及び１３行
目）
⑨ ５行目，６行目，９行新たに開示－－
目，１１行目及び１３行目
の各１文字目数字部分
９ ⑩「違反条項」，「措３号イ，７５「調査官の意見および参置」，「調査官の意見およ号柱書き及考事項」欄１行目，空欄び参考事項」の各欄不開示びイ部分（「違反条項」欄及部分び「調査官の意見および
参考事項」欄）
１８，１⑪写真番号４，５，７，新たに開示－－
９，２１，８，１０ないし１４，１６
２２，２４及び１９の不開示部分（⑫
ないし２を除く。）
８，３０，⑫写真番号７，１０ない２号６－
３３ し１２及び１９の人影部分
（注）当審査会事務局において，１欄の７頁の行数の誤記を訂正したほか，該当箇所の表記方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。