諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行個）答申第１４号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和元年特定日に行った特定法人（所在地：特定住所）に係る個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせん申請に関し，処理経過等を記録した文書及びその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１４日付け鹿労発総０２１４第１号により鹿児島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分の不開示部分のうち一部の開示を求める。
イ 原処分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きを理由として，審査請求人と特定法人との間のあっせん手続における「あっせん概要記録票」のうち特定法人が入室してから退室するまでの内容の全てにわたり不開示とした。
審査請求人は，特定法人から懲戒解雇処分にすると一方的に通告され，精神的に追い詰められて稼働が困難となり（実際にされた処分は戒告にすぎなかった），最終的に退職を余儀なくされたことにより被った精神的苦痛について，特定法人に対し不法行為に基づく損害賠償請求を提起する予定である。しかし，特定法人において，最終的には（それ自体も不当ではあるが）単なる戒告処分にすぎなかったものを，当初は審査請求人に対して懲戒解雇を通告して解雇か退職かの二者択一を迫るなど，その主張や審査請求人に対する対応が著しく変遷したことの理由が全く不明である。このような特殊な経緯に鑑み，当該あっせん手続における特定法人の言動全てが不開示となれば，審査請求人において，訴訟を提起したとしても上記のような事情を明らかにする術が絶たれ，特定法人内における審査請求人の評価という重要な個人情報を訂正する機会が奪われる上，審査請求人の受けた精神的損害等に対する救済を受ける権利が害されることになる。
かかる場合は「個人の権利保護を保護するために特に必要があるとき」に該当し，諮問庁において法１６条による裁量的開示を行うべきである。
（２）意見書
ア はじめに
審査請求人は，別表に掲げる文書１（「あっせん概要記録票」）の不開示部分②ないし④について，下記ウの理由により，当該部分を全部開示すること，又は当該部分のうち「あっせん委員による調整に関する記述」に該当する部分のみを不開示とし，その余の部分は開示することを求める。
イ （略）
ウ 諮問庁の主張に対する審査請求人の反論
（ア）法１４条３号イ及びロ該当性
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３）において，文書１②及び④には「当該事業場の主張内容が含まれている」とする（下記第３の３（１）イ）。
文書１の２頁（中略）から３頁にかけては，あっせんを申請した経緯に係る事実を審査請求人が個別具体的に主張している。（中略）文書１②には，審査請求人のこの主張を受けて，被申請人から事情を聴取した内容が記載されているものと推認される。（中略）審査請求人の主張に対する被申請人の認識が詳細に示されていることは明らかである。
審査請求人は，本件あっせん手続後の令和２年特定日に，戒告の懲戒処分を受けた（資料）。審査請求人は，同処分が審査請求人に対する不法行為を構成するとして，被申請人に対する訴訟提起を検討しているが，被申請人の審査請求人に対する処分が最終的に戒告処分に終わっていることに鑑みると，被申請人の主張に著しい変遷が見られる上，そもそも被申請人が，審査請求人に「懲戒解雇」の理由がないのに「懲戒解雇」をちらつかせて退職勧奨を行っていた可能性も否定できない。
このような経緯は，審査請求人が訴訟提起した場合に，（中略）審査請求人の不法行為に基づく損害賠償請求権の存否及び損害額（特に精神的損害に係る慰謝料）の額の認定に重大な影響を及ぼすおそれがある。損害賠償請求権も審査請求人の財産権である以上，当該情報は法１４条３号ただし書に該当し，文書１②は開示されるべきである。
なお，諮問庁は，当該部分が法１４条３号ロに該当すると主張するが，当該部分がそのような前提で情報提供されたことを示す記載は見当たらない（仮に不開示部分にその旨記載されているのであれば，その部分を開示すべきである。）。また，当該部分，とりわけ文書１②は，同号ただし書に該当する高度の蓋然性があると推認されるから，仮に同号ロに該当するとしても，開示されるべきである。（イ）法１４条７号柱書き該当性
諮問庁は，文書１②ないし④について，「あっせんの被申請人の任意の供述内容又はあっせん委員による調整に関する記述が含まれている」とする（下記第３の３（１）ウ）。
当該部分のうち「あっせんの被申請人の任意の供述内容」については，上記（ア）で述べた事情から，後述するように法１６条にも該当するから，裁量開示の対象となるというべきである。一方，あっせん委員による調整に関する記述については，それが開示されることにより「あっせん委員があっせんの場において紛争当事者に対して意見等を申し述べることを差し控えるなどする」こと等は理解できるから，当該部分については部分開示となることもやむなしと考える。
しかし，文書１②ないし④の全てが「あっせん委員による調整に関する記述」であるはずがなく，これに該当する部分を除く部分については，その全てを開示すべきである。
（ウ）法１６条との関係
諮問庁は，法１６条に基づく裁量的開示について「本件において個別具体的な事情により開示することの利益が不開示とする利益に優越する特段の事情は認められない」旨主張する（下記第３の４）。しかし，上記（ア）のとおり，審査請求人に対する処分をめぐる被申請人の主張が著しく変遷しており，今後の訴訟においても，被申請人が虚偽の主張や「後付け」の理由を示すなどして，その主張を変遷させる現実的可能性が十分認められる。
したがって，文書②ないし④のうち法１４条３号により不開示とされた部分については，上記（ア）のとおり同号ただし書により開示されるべきであるが，その余の理由により不開示とされた部分についても，被申請人の主張の著しい変遷という事実が今後の訴訟における審査請求人の立証可能性に及ぼす影響から「個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるとき」に該当し，法１６条による裁量開示の対象となるというべきである。
（資料）懲戒処分通知（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，令和２年５月１３日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，不開示部分に係る法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，以下の２文書である。文書１あっせん概要記録表
文書２あっせん処理票
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性（略）
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
文書１②及び④（中略）には，被申請人の主張内容が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当する。また，これらの情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，同号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１②ないし④（中略）には，あっせんの被申出人の任意の供述内容又はあっせん委員による調整に関する記述が含まれている。当該部分は，これを開示すると，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度であるあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるか，又はあっせん委員の調整に関する記述を明らかにされることで，あっせん委員があっせんの場において紛争当事者として意見等を申し述べることを差し控えるなどし，自由闊達な処理が行われなくなり，ひいては適切な事務処理に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，不開示部分について，「法１６条による裁量的開示を行うべき」旨を主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，法１４条各号に基づき保有個人情報の開示，不開示を判断しており，また，法１６条については，本件において個別具体的な事情により開示することの利益が不開示とする利益に優越する特段の事情は認められないことから，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年４月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別表に掲げる文書１②ないし④（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，本件不開示部分は法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書１②及び④
当該部分は，あっせん概要をまとめた記録票の記載の一部であり，あっせん委員による説明内容及びあっせん委員が弁論書に基づき被申請人に確認した内容並びに被申請人による説明又は主張である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ若しくはそれから推認できる内容であるか，又はあっせんの際にあっせん委員から審査請求人である申請人に対して伝えられた内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う紛争処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１③
当該部分は，あっせん概要をまとめた記録票の記載の一部であり，被申請人が持参した「弁明を求める要求書」を手交してあっせん委員が審査請求人に伝えた被申請人の主張及びあっせん委員の説明内容が記載されている。
当該部分は，いずれもあっせん委員から審査請求人に伝えられた内容であることから，審査請求人が知り得る内容であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，都道府県労働局が行う紛争処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１②及び④
当該部分は，被申請者による審査請求人の評価，審査請求人に対する懲戒処分を決定した経緯と理由，あっせんの進め方に対する所見及びあっせん委員によるそれについての所見・回答等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，都道府県労働局が行う紛争処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書１③
当該部分は，被申請人があっせんの際に持参した「弁明を求める要求書」を審査請求人に手交の上，被申請人の主張等についてあっせん人が審査請求人に説明した際，被申請人と審査請求人の両者の主張の隔たりが生じた経緯についてあっせん委員が抱いた所見が記載されているものと認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，都道府県労働局が行う紛争処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ（ア））において，文書１②及び④は法１４条３号ただし書に該当するとし，その開示を求めているが，当該部分のうち不開示とすることが妥当であると判断した部分については，上記２（２）アのとおり，同条７号柱書きに該当するものであるから，審査請求人の当該主張を認めることはできない。（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び（２）ウ（ウ））において，本件不開示部分について法１６条の裁量的開示を行うべき旨を主張する。しかしながら，上記２（２）において不開示とすることが妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（３）その他審査請求人の主張は，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の「不開示とした部分とその理由」の一部は，法１４条各号の条文を引き写して記載し，それらに該当する部分を不開示としたとするにとどまっている。理由の提示は処分庁の判断の恣意を抑制し，処分の理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与えるためのものである。原処分の理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁は，今後，適切な対応をするべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件不開示部分の不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁が不開示と３２欄のうち開示すべき部分（審査請求番号，文すべきとしている部分人が開示すべきとする部分に限る。）書名及び該当箇所法１４条各
頁号該当性
文あ１②３頁１３号イ，３頁１２行目１文字目ないし１３行目１２書っ頁２行目ないロ，７号柱文字目，１７文字目ないし１４行目２文字
１ せなし４頁１３書き目，２７文字目ないし１５行目１２文字んい行目目，１７行目１３文字目ないし１９行目２
概し３文字目，２０行目，２３行目１２文字目
要５ないし２９文字目，２４行目１文字目ない
記頁し３８文字目，２５行目６文字目ないし２
録８文字目，２７行目１文字目ないし２２文
票字目，２９行目１文字目ないし１２文字
目，３１行目１文字目ないし１３文字目，
３４行目１文字目ないし１４文字目，４頁
２行目９文字目ないし３０文字目，４行目
最終文字ないし５行目，６行目１文字目な
いし２６文字目，８行目１文字目ないし２
７文字目，１１行目１９文字目ないし１２
行目
③ ４頁１７号柱書き４頁１６行目ないし２０行目１５文字目，６行目ない２２行目１文字目ないし２５文字目
し２２行目
２５文字目
④ ５頁８３号イ，５頁８行目ないし１０行目２５文字目，１行目ないしロ，７号柱１行目ないし１２行目２４文字目，１３行３１行目書き目１文字目ないし１６文字目，１６行目１
文字目ないし２０文字目，１８行目１文字
目ないし３０文字目，２１行目２４文字目
ないし２２行目１２文字目，２５行目1 文
字目ないし６文字目，３１文字目ないし最
終文字，２９行目
（注）
１ 原処分における不開示部分のうち本件不開示部分（審査請求人が開示を求める部分。本文第２の２（２）ア）以外の部分の記載を省略した。
２ 該当箇所の表記方法につき，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。