諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年９月２２日（令和３年（行個）諮問第１５３号）
答申日：令和４年２月１７日（令和３年度（行個）答申第１４２号）
事件名：本人が提出した特定日付け請願書及び付随する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月７日付け閣総第５１４号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）に対する変更処分による是正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
請求人が内閣総理大臣に対し，改めて令和３年６月７日付け閣総第５１４号・保有個人情報の開示決定処分に対する変更処分による是正を求める趣旨。
その詳細には，国家行政組織法上の公文書管理体制における保有個人情報に付随する公文書管理に対する内閣官房行政文書管理規則違反の是正を求め，「知る権利」として作成管理されるべき行政文書が開示されること求める内容。
イ 審査請求の理由
その理由には，
本件開示対象保有個人情報とは請願法３条に基づく内閣官房長官あて請願という形式で特定新聞朝刊記事・特定都道府県警管轄内での覚醒剤取締法違反の無罪判決に至る冤罪行為という「公権力の濫用」であるから，日本国民として国家行政組織法上の行政の運営に関する正当な是正を求める抗議であって，当然に安倍政権下でも請願内容に応じた管轄行政庁（警察庁）への回付など期待されるべき所，未だ何ら公権力の濫用に対する是正処分に至らないこと本件行政処分には日本国憲法１３条違反に当たる違憲行為があると抗議する。
第一に，
本件保有個人情報開示請求に関する行政処分は，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる行為として明らかに公文書管理法の目的に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した著しい違憲行為であって，
第二に，
本件保有個人情報開示請求に関する行政処分は，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した著しい違憲行為は法的に無効と抗議する。
また補足として，
特定年月日Ｂ付け第〇回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料でも確認できるとおり，公知の事実として，被監査部署・「各行政機関〇部署のうち〇部署（〇％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されてあるが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であり，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であって，既に担当委員・特定審議官の意見として，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」との旨，上記議事２議事録内容も改めて参照されるべき理由である。
ウ 法律上の利益
第一に，
法の規定に基づき保全される「真正な情報を知る権利」には「法律上の利益」があることは極めて明白である。
第二に，
本件保有個人情報開示請求の前提として，付随する開示対象行政文書とは内閣官房行政文書管理規則に基づき作成管理されるべき必然的な行政文書であるから，保有個人情報開示請求の補充を求める権利も法律上の利益である。
（２）意見書
下記のとおり，請求人は，審査会に対して，行政不服審査法３０条１項及び３２条１項に基づき，諮問番号・令和３年（行個）諮問第１５３号につき諮問庁・理由説明書（下記第３を指す。）を否認し反論いたします。
請求人が本件保有個人情報の変更決定による是正を求める理由について
第一に，
行政事件訴訟法９条１項現在及び将来的に回復すべき「法律上の利益」がある法的関係。
行政不服審査法上の「法律上の利益」とは行政事件訴訟法９条１項（原告適格）のとおり，「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは，当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む）に限り，提起することができる。」旨が定められている。
本件においては，公文書管理法４条（作成），５条（管理），６条（整理）規定に基づく法的義務は内閣官房行政文書管理規則所定の事由に基づき文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各種行政文書を管理すべき法的義務があり，その権利義務関係は請求人が有すべき現在及び将来的に回復すべき権利義務関係にも直接的に影響を及ぼし，公文書管理法１条のとおり「公文書」が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得る」法制度の運営につき「国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」は，国民が有すべき「法律上の権利」であるだけでなく，他方，行政が「履行すべき法的義務」であるから，文書受理簿など違法は，本件諮問庁の主張とし審理過程上の重大な欠陥がある違法を免れないというべきである。
第二に
既に諮問庁が自認しているとおり，当該請願書一式は内閣法上の閣議を経て警察庁など行政各部に指揮されるべき事案であって，当該事案を黙認し続けることなど社会通念上著しく不合理であり且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効というべき事案であるから，地域社会の秩序を保全すべき社会的責務ある都道府県警察の諸活動において，行政事件訴訟法９条２項規定を顧慮すれば，現在は，間接的には，国民が地域社会における権利義務関係に直接的に影響を被り得る蓋然性ある事案につき，行政権の濫用に関する異常事態に問いを発し，各種情報公開制度を通じて，事後的に当該公権力の経過を国民が当該「法制度の運営」における不作為状態の違法などを直接「正す」べき正当な権利はある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年６月１０日に受け付けた，処分庁による法１８条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年４月６日付けで行った「特定年月日Ａ付け内閣官房長官あて請願書一式及び付随して作成管理されるべき行政文書一式を含む書類」との保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，本件開示請求の受付時点（同月７日）では付随して作成管理されるべき行政文書は存在しないため，保有する特定年月日Ａ付け内閣官房長官あて請願書一式を開示する「全部開示」として原処分を行ったところ，審査請求人から，「保有個人情報に付随する公文書管理に対する内閣官房行政文書管理規則違反の是正と「知る権利」として作成管理されるべき行政文書の開示を求める」として，原処分の変更処分を求めて審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，「特定新聞朝刊記事・特定都道府県警管轄内での覚醒剤取締法違反の無罪判決に至る冤罪行為という「公権力の濫用」であるから，日本国民として国家行政組織法上の行政の運営に関する正当な是正を求める抗議であって，当然に安倍政権下でも請願内容に応じた管轄行政庁（警察庁）への回付など期待されるべき所，未だ何ら公権力の濫用に対する是正処分に至らないこと本件行政処分には日本国憲法１３条違反に当たる違法行為があると抗議」し，具体的理由として「第一に，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる行為として明らかに公文書管理法の目的に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した著しい違憲行為であって，第二に，本件保有個人情報開示請求に関する行政処分は，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した著しい違憲行為は法的に無効と抗議する。」旨主張している。
しかしながら，「請願内容に応じた管轄行政庁（警察庁）への回付など期待されるべき所，未だ何ら公権力の濫用に対する是正処分に至らない」ことが「違法行為」との主張について，「公権力の濫用に対する是正処分」の趣旨が明らかではないが，請願法において，接到した請願書については「受理し誠実に処理」することとされており，実務上は処分庁において請願書を受理した後に必要に応じて当該請願書の内容に関する事項を所管する省庁に当該請願書の回付を行っているところ，回付はあくまでも政府内の情報共有のために請願書の内容を参考的に周知するものであり，回付が行われていないことをもって直ちに違法となるものではなく，また回付があったかどうかに関わらず，当該請願書の内容に関してどのような対応を行うかは当該事項を所管する省庁の判断であるため，回付と審査請求人が言うところの「是正処分」との直接的な関連性はないと考える。また，「内閣官房文書管理規則違反に当たる行為」との趣旨が明らかではないが，当該請求を受け文書の探索を実施したものの，本件開示請求の受付時点（令和３年４月７日）において，保有する付随文書は作成されておらず，本件開示請求に該当する文書は，審査請求人から送付された内閣官房長官宛ての請願書のみしか存在しなかったものであり，不開示とした文書は存在しないことから，本件開示決定通知において「不開示とした部分とその理由」に「なし」と記載したものである。
以上を踏まえ原処分は妥当であると考える。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１月２１日審議
⑤ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（第２の２（１）及び（２））の内容を踏まえると，文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿等に記録された自身の保有個人情報の開示を求め，本件対象保有個人情報の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 内閣総理大臣宛て又は内閣官房長官宛てに提出された請願書については，内閣官房内閣総務官室（以下「内閣総務官室」という。）において，請願書等整理簿に登載の上，「請願書の処理について」（平成１３年１月６日内閣総理大臣決定）の規定に基づき，必要に応じて，当該請願書の請願内容に関する事項を主管する府省庁に回付している。
また，請願書等整理簿への記載については，実務上，当該請願書の内容を精査し，どの府省庁に回付すべきかを含めた処理方針が確定した後に行うこととしている。
しかしながら，請願書は，膨大な数が提出されていることに加え，請願書の要件を満たさない文書が送付されることも多く，それらの内容の精査に相当な時間を要しているところである。このため，受領した請願書の登載等の処理に時間を要してしまうことがある。
イ 審査請求人から提出のあった本件文書については，これを受領したものの，本件開示請求受付時点（令和３年４月７日）及び原処分時点において，その処理方針が確定していなかったことから，請願書等整理簿に登載されておらず，本件の開示請求に該当する文書は，本件文書のみしか存在しなかったものである。
ウ なお，本件文書は，その後，請願書等整理簿に登載の上，請願内容に関する事項を主管する省庁に回付した。
エ 本件対象保有個人情報について，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際，内閣総務官室において，行政文書ファイル管理簿を確認の上，事務室内の机，書庫及びパソコン内のデータ等を探索したが，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報については保有を確認することができなかった。
オ したがって，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件開示実施文書（本件文書）の写しに加え，諮問庁から提示を受けた請願書等整理簿（本件文書部分のみ）及び上記（１）ア記載の「請願書の処理について」（いずれも写し）を確認したところによれば，本件文書の処理については，本件開示請求受付時点（令和３年４月７日）及び原処分時点において，上記請願書等整理簿には登載されておらず，その後主管する省庁に回付されたことが認められ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ したがって，内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄によれば，処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報として，本件開示請求書の記載文言を引き写して記載した上で，原処分を行ったものと解されるが，その記載は，具体的に特定された保有個人情報を示すものとなっていない。本来，開示決定通知書には，特段の事情のない限り，保有個人情報が記録された文書として具体的に特定した文書を的確に記載すべきであり，処分庁は，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，内閣総務官室において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 特定年月日Ａ付け内閣官房長官あて請願書一式及び付随して作成管理されるべき行政文書一式を含む書類
２ 審査請求人作成の特定年月日Ａ付け内閣官房長官宛て請願書（本件文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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