諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月３０日（令和２年（行個）諮問第１２４号）
答申日：令和４年２月２１日（令和３年度（行個）答申第１４３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和元年特定日頃，特定労働基準監督署に労働者代表選出の件で，申告したことに係る申告処理台帳一式。（事業場名：特定事業所所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２７日付け東労発総個開第１－１０３３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示理由として挙げられていることの根拠に納得できないため。労働基準監督署が使用者側に有利となる調査をしている可能性が否定できず，申告者は，労働者を保護すべき監督官の調査が労働基準法に沿って適正に行われたかどうかを知る権利を有する。また，不開示にすることにより，使用者側が検査，犯罪捜査から逃れることを容易にしている可能性を否定できず，労働者である弱い立場の申告者に不利に運用されることも否定できないため，不開示部分を開示すべきである。労働者側にとって公平公正な判断を可能とする目的で審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書２（同１を差し替えたもの）によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月２５日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表２の１欄及び同注３に掲げる文書１ないし文書５の各文書に記録された保有個人情報である。（２）保有個人情報該当性について
ア 本件審査請求を受け，諮問庁において対象となる文書の確認を行ったところ，以下に掲げる部分は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（ア）担当官が作成又は取得した文書（文書３③）
文書３③は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書の一部であるが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（イ）特定事業場から特定監督署に提出された資料（文書５③）文書５③は，特定事業場から特定監督署に提出された資料の一部であるが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報に該当しない。
イ 上記ア（ア）及び（イ）に掲げる部分が仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，これらは法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
また，当該部分には，法人に関する情報等が含まれている。当該部分は，これを開示すると，外部折衝の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
当該部分は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
さらに，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破ってこれらの情報を開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることから，法１４条５号及び７号イにも該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要すること等の特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。以上のことから，当該部分は，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印，署長判決等の記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報も含まれており，これらは法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書２①の「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準法等では，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者について罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準関係法令違反を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず，当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，労働基準関係法令の履行確保を図ることを基本としている。このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠なものである。（略）このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかとなり，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②の「署長判決」欄
当該部分には，監督指導を実施した後の是正確認の方法についての所属長による判決が記載されており，これらは，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報である。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかとなって，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（ウ）文書２のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書２③は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は取得した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これらを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署に提出された文書（文書５）（ア）文書５①
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれている。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，特定事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれており，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１②，２④，３④及び５④は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 同年１１月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和３年１２月１３日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 令和４年１月２１日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑦ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について（別表１の１欄に掲げる部分）諮問庁は，文書３③及び５③について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）文書３③（通番Ａ）
当該部分のうち通番Ａイは，事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
通番Ａウは，業務処理上必要な情報として特定監督署の監督官が収集した特定事業場に関する文書の一部であるが，審査請求人の申告以前の別の端緒に発する事務処理の中で取得された一連の文書であることから，同人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。その余の部分は，是正勧告書（控）の一部であり，そのうち「是正確認」欄は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。また，その右側手書き部分は，是正確認に関連する担当官の手書きメモと推認される。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書５③
ア 通番Ｂ
当該部分は，特定事業場に勤務する審査請求人以外の職員の勤怠状況，履歴及び雇用契約に関する情報であり，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
イ 通番Ｃ
当該部分のうち通番Ｃアは，審査請求人の申告に係る労働者代表選出手続実施の際の投票箱管理の担当者分担表並びに特定事業場における従業員代表選出内規改正（案）及び信任投票実施（案）に係る文書である。これらの文書には，審査請求人の氏名その他の同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，その内容等に照らして検討すると，これらの文書は，審査請求人からの申告を処理する過程で特定監督署監督官が特定事業場から提出を受けた文書の一部であり，記載内容に加え，その取得の目的を考慮すると，同人を識別することができることとなる情報であると認められる。その余の部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場の労働に関する複数の労使間協定書及び労働者を代表する者の意見書を添付して当該事業場から提出された就業規則の変更届である。これらの文書には，審査請求人の氏名その他の同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，その内容等に照らして検討すると，これらの文書は，いずれも審査請求人の申告に係る労働者代表の選出手続の時期に先立つ時期の文書であるが，特定事業場が当該事業場における労働者を代表する者の選出手続や運用実態を説明するため特定監督署に提出した資料の一部であると認められることから，記載内容に加え，その取得の目的を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結」，「完結区分」及び「処理経過」の各欄の記載の一部である。当該部分は，以下の内容であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められず，また，同人が知り得る情報であると認められる。当該部分のうち，通番１（１）は，「完結区分」欄であり，原処分において開示されている情報から推認できる内容であって，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１（２）のうち特定事業場の電話番号は代表電話番号であり，また，特定事業場関係者が平成３１年５月２１日に特定監督署に来署した際の体制（来訪者職氏名の一部）は，処分庁から申告者である審査請求人に伝えていることを諮問庁が確認していることから，同人が知り得る情報であると認められる。通番１（２）のその余の部分には，原処分において開示されている完結日をシステム入力した旨の記載のほか，特定事業場からの架電，来署日及びその日程調整等の事実が記載されているにすぎない。
通番１（３）は，労働者代表の選出手続が完了したことを特定事業場が報告した旨の内容であり，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であって，原処分において開示されている情報から同人が承知していることが推認できる内容である。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄，「違反法条項・指導条項・違反態様等」欄及び「週所定労働時間」欄の記載の一部である。
当該部分のうち通番２（１）は，特定事業場における「違反態様等」についての記載であるが，原処分において違反法条項が開示されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番２（３）は，特定事業場の週所定労働時間数であり，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分には，原処分において開示されている情報から推認できる内容が記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。原処分において監督年月日が開示されていること等を踏まえると，当該部分は，これを開示しても，監督署が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場に対する是正勧告書，特定監督署の東京労働局に対する部内協議のための文書等，特定監督署の担当官が作成又は取得した文書の一部である。
当該部分のうち通番５（１）は，東京労働局に対する部内協議の文書の一部であるが，その内容は，本件事案の申告内容，事業場から確認した事実，審査請求人が申し立てている争点，労働基準法施行規則等の定める内容等をまとめたものである。これらは，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番５（３）は，特定監督署が被申告人である特定事業場に送付した来署依頼の通知であるが，監督署が労使協定の締結における労働者過半数代表の選出状況の確認等に用いるものとして推認できる一般的な資料が記載されているものと認められる。通番５（４）は，審査請求人の電話を受けて対応した東京労働局職員がその概要を記録した苦情処理票であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，空欄部分にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，是正勧告に対応する是正報告書及びその添付資料等特定事業場が特定監督署に提出した文書の一部である。当該部分は，以下の内容であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち通番７（１）は，特定事業場が特定監督署に提出した是正報告書の一部である。特定事業場における時間外労働に関する協定の未締結及び未届について是正を求める是正勧告書が原処分において開示されていることから，その是正の報告書についても，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番７（２）は，（ⅰ）時間外労働協定書（是正報告書の添付文書），（ⅱ）特定事業場における労働者を代表する者の選出手続及びその結果について前後３回にわたり同事業場からその職員・従業員宛てに周知された文書及び投票表紙の雛形等その添付文書並びに（ⅲ）新旧の従業員選出内規である。このうち時間外労働協定書については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に対する周知義務があり，その余の文書も従業員に周知された文書であることは明らかであることから，これらの情報は，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分は，特定事業所から従業員代表選出選挙立候補者へのお知らせ並びに選挙事務実施責任者及び立会人による従業員代表選挙及び信任投票の各集計記録票である。このうち立候補者へのお知らせは，当該選挙の立候補者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。集計記録票については，従業員選出内規に「従業員代表が選出された場合には，その内容を掲示等の方法により周知するものとする」旨及び「選挙事務実施責任者は公正・中立な立場で職務を執行しなければならない」旨規定されており，集計記録票そのものの周知や公表について明記されているわけではないが，労働基準法施行規則等が「当該事業場の過半数の労働者がその者を支持していると認められる民主的な手続がとられていること」等を求めていることを踏まえると，選出結果を確認する根拠文書として，特定事業場の職員であり，当初の選出選挙の立候補者でもあった審査請求人が閲覧等を求めることができるものと解することが相当と認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番９
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。当該部分は，当該事業場の労働に関する既往の複数の労使間協定書及び就業規則等の案についての労働者を代表する者の意見書であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。これらの労使間協定書については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に対する周知義務がある。当該部分は，意見書を含め，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４，通番６及び通番８は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職氏名並びに是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄及び特定事業場の従業員代表立候補用紙に記載された審査請求人以外の特定事業場職員の署名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１①ア及び通番７①ア
当該部分のうち通番１①アは，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場職員の職氏名であり，通番７①アは，特定事業場から提出された是正報告書の「使用者職氏名」欄に記載された特定事業場代表者の署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち個人の署名については，審査請求人が当該個人の職氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。また，職員の職氏名については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①イ及び通番７①イ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄及び特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。
当該部分のうち通番１①イは，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された本件事案処理に関する特定事業場の担当体制（業として特定事業場を補佐する者に関する情報を含む。）についての情報である。通番７①イのうち，特定事業場から提出された是正報告書に押印された特定事業場代表者の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであると認められる。その余の部分は，特定事業場の提出資料のうち９１頁及び９２頁であり，従業員代表選挙投票の際に当該事業場が選挙事務の担当者，立会人等である職員と共有した投開票方法，投票箱の管理等を含む実施事務のタイムスケジュールである。当該情報は，審査請求人が知り得るものとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１①ウ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署が特定事業場から聴取した内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番７①ウ
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された給与台帳の抜粋であるが，審査請求人に係る部分は含まれていない。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，各列がそれぞれ審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，審査請求人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
（オ）通番９
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した文書の一部である。当該部分のうち通番９③アは，労働者代表選出選挙の投票箱管理についての選挙事務の担当者及び立会人等の職員の事務的な分担表，通番９③ウは，特定事業場が特定監督署に提出した既往の就業規則変更届の例であり，その余の部分は，特定事業場が対応方針案を特定監督署に説明した際に提示した資料であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番２①ア
当該部分は，監督復命書のうち特定事業場における「最も賃金の低い者の額」欄の記載であるが，特定事業場の内部管理に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２①イ及び通番５
当該部分のうち通番２①イは，監督復命書に記載されている監督署の調査手法，調査結果に基づく監督官の判断及び処理方針並びに指摘事項の是正期日である。また，通番５は，監督官が作成又は取得した文書の一部であり，是正勧告書に記載された特定監督署の調査結果及びそれに基づく是正期日の設定，特定監督署から東京労働局への部内協議に関する文書に記載された同監督署から特定事業場に対する説明内容の記載及び見解整理のための協議の内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，特定監督署による事案処理の方針であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１に掲げる通番Ａ及び通番Ｃ並びに別表２に掲げる通番７①ウは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当又は結論において妥当であり，また，通番７①ウ及び別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２該当箇所通個人情報
の文書番号番該当性
文書３③ア２０頁「是正確認」欄（表頭部分を除Ａ非該当く。）及びその右側手書き部分，
イ ２２頁
ウ ２３頁ないし３３頁，４０頁ないし４３頁文書５③７８頁，７９頁，９６頁，９７頁Ｂ非該当
ア ９３頁，１０４頁ないし１０７頁Ｃ該当
イ ９８頁ないし１０３頁
別表２不開示情報該当性
１ 文書２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す番号及び不開示部分法１４通べき部分
文書名条各号番
（該当該当性
頁）等
文申告処①ア５頁「処理経過」欄１３行２号，１（１）１頁「完結区書理台帳目８文字目ないし１２文字目，１３号イ分」欄
１ 及び申７行目５文字目ないし３７文字及び（２）１頁「完結」欄告処理目，７頁「処理経過」欄１３行目ロ，５不開示部分，５頁「処台帳続５文字目ないし１２文字目，８頁号，７理経過」欄１３行目１紙（１「処理経過」欄１行目５文字目な号イ文字目ないし７文字頁，４いし７文字目，９頁「処理経過」目，１３文字目ないし頁ない欄９行目５文字目ないし１１文字最終文字，１４行目１し１８目，１６頁「処理経過」１７行目４文字目ないし最終文頁）４文字目ないし９文字目字，１７行目５文字目
①イ５頁「処理経過」欄１３行ないし１３文字目，１
目１文字目ないし７文字目，１３８行目１文字目ないし文字目ないし１５行目，１７行目４文字目，７文字目な３８文字目ないし１８行目９文字いし９文字目，１９行目，７頁「処理経過」欄９行目，目１文字目ないし２８１０行目，１３行目1 文字目ない文字目，７頁「処理経し４文字目，１３文字目ないし最過」欄９行目１文字目終文字，８頁「処理経過」欄１行ないし４文字目，１３目１文字目ないし４文字目，８文文字目ないし最終文
字目ないし最終文字，９頁「処理字，１３行目１文字目経過」欄９行目１文字目ないし４ないし４文字目，１８文字目，１２文字目ないし最終文文字目ないし最終文
字，１６頁「処理経過」１７行目字，８頁「処理経過」１文字目ないし３文字目，１０文欄１行目１文字目ない字目ないし最終文字し４文字目，８文字目
①ウ１頁「完結」欄不開示部ないし最終文字，９頁
分，「完結区分」欄，５頁「処理「処理経過」欄９行目経過」欄１９行目ないし３２行１文字目ないし４文字
目，６頁「処理経過」欄１行目な目，１２文字目ないしいし１７行目，７頁「処理経過」最終文字，１６頁「処欄１行目ないし６行目，１０行理経過」欄１７行目１
目，１４行目ないし１７行目，８文字目ないし６文字
頁「処理経過」欄２１行目ないし目，１０文字目ないし２９行目，９頁「処理経過」欄１最終文字
行目ないし７行目，１０行目ない（３）１６頁「処理経し２１行目４文字目，２４文字目過」欄１８行目１文字ないし３７文字目，２３行目，２目ないし１５文字目，５行目ないし３２行目，１１頁２６文字目ないし最終
「処理経過」欄１行目ないし３行文字
目，５行目，９行目ないし１１行
目，１２頁「処理経過」欄９行
目，１３行目，１４頁「処理経
過」欄１行目ないし１４行目，１
５頁「処理経過」欄１３行目ない
し１５行目，１６頁「処理経過」
欄１行目，１８行目，１７頁「処
理経過」欄１３行目ないし１７行
目
② ５頁「処理経過」欄１７行目新たに－－
１文字目ないし４文字目，１８行開示
目１０文字目ないし１２文字目，
９頁「処理経過」欄２１行目５文
字目ないし２３文字目
文監督復①ア１９頁「週所定労働時間」３号イ２（１）１９頁「違反法書命書欄，「最も賃金の低い者の額」欄及び条項・指導条項・違反２（１９①イ１９頁「参考事項・意見」ロ，５態様等」欄１枠目３行頁）欄３行目１文字目ないし３７文字号，７目７文字目ないし１１目，４行目１０文字目ないし２２号イ文字目，２枠目３行目文字目，「違反法条項・指導事７文字目ないし１１文
項・違反態様等」欄１枠目３行目字目
７文字目ないし１１文字目，２枠（２）１９頁「参考事目３行目７文字目ないし１１文字項・意見」欄３行目１目，「是正期日・改善期日（命令文字目ないし１２文字の期日を含む）」欄１枠目，２枠目
目（３）１９頁「週所定
労働時間」欄
② １９頁「署長判決」欄，「参５号，３１９頁「署長判決」欄考事項・意見」欄５行目７号イの日付部分
③ １９頁「面接者職氏名」欄２号４－
④ １９頁「参考事項・意見」欄新たに－－
３行目３８文字目ないし４行目９開示
文字目，「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄１枠目３行目
１文字目ないし６文字目，２枠目
３行目１文字目ないし６文字目
文担当官①２０頁「違反事項」欄２行目３号イ５（１）３４頁１８行目書が作成１２文字目ないし３行目，「是正及び１文字目ないし１２文３又は取期日」欄１行目ないし３行目，２ロ，５字目，１９行目ないし得した１頁「６持参する物」欄，３４号，７３１行目，３５頁２行文書頁１８行目ないし３４行目，３５号イ目１文字目ないし２１（２０頁１行目ないし１４行目，１６行文字目，３行目ないし頁ない目ないし１９行目３文字目，２１１４行目，１６行目なし５０文字目ないし３４文字目，２１行いし１９行目３文字頁）目ないし３４行目，３６頁，３７目，２１行目ないし２頁上部手書き部分，１８行目ない４行目，２７行目ないし３４行目，３８頁１行目ないしし３０行目，３６頁１１４行目，１６行目ないし１９行行目ないし８行目，２目３文字目，２１文字目ないし３９行目ないし３２行
４文字目，２１行目ないし３４行目，３７頁１８行目１目，３９頁，４４頁ないし５０頁文字目ないし１２文字目，１９行目ないし３
１行目，３８頁２行目
１文字目ないし２１文
字目，３行目ないし１
４行目，１６行目ない
し１９行目３文字目，
２１行目ないし２４行
目，２７行目ないし３
０行目，３９頁１行目
ないし９行目，１９行
目ないし２２行目（手
書き部分を除く。）
（２）２０頁「是正期
日」欄２行目，３行目
（３）２１頁「６持
参する物」欄
（４）４７頁（「集計
欄」５行目ないし7 行
目及び１０行目ないし
１５行目を除く。）
② ２０頁「受領年月日受領者職２号６－氏名」欄の不開示部分
③（保有個人情報該当なし）－－
④ ２０頁「違反事項」欄１行目新たに－－ないし２行目１１文字目，「是正開示
確認」欄表頭部分，３４頁１行目
ないし１７行目，３５頁１５行
目，１９行目４文字目ないし２０
文字目，３５文字目ないし２０行
目，３７頁上部押印部分，１行目
ないし１７行目，３８頁１５行
目，１９行目４文字目ないし２０
文字目，３５文字目ないし２０行
目
文特定事①ア７０頁「使用者職氏名」欄２号，７（１）７０頁（特定事書業場かの署名部分３号イ業場代表者の署名及び５ら特定①イ７０頁ないし７６頁（アを及び印影を除く。）監督署除く。），８０頁ないし８４頁，ロ，５（２）７１頁，７３頁に提出８８頁ないし９２頁，９４頁及び号，７ないし７６頁，８０頁された９５頁号イないし８４頁，８８頁
文書①ウ７７頁ないし８９頁，９５頁
（７０（３）７２頁，９０
頁ない頁，９４頁
し１０②８６頁「立候補者氏名」欄手２号８－７頁）書き部分
③ア９３頁保有個９９８頁，１００頁ない③イ９８頁，１００頁ないし１人情報し１０３頁０３頁非該当
③ウ９９頁又は２
③エ１０４頁ないし１０７頁号，３
号イ及
びロ，
５号，
７号イ
④ ８５頁，８６頁（「立候補者新たに－－
氏名」欄手書き部分を除く。）及開示
び８７頁
（注１）文書１ないし文書５を通じ順に付番したものを「頁」としている。（注２）文書３③及び５③のうち当審査会が保有個人情報に該当しないと判断した部分は，上表の通番７及び通番１０から除いている（本文第５の２及び別表１）。
（注３）文書４（審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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