諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月８日（令和２年（行個）諮問第１６３号）
答申日：令和４年２月２１日（令和３年度（行個）答申第１４４号）
事件名：本人の弟に係る医薬品副作用被害等救済給付審査申立検討会議事録の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定月日付け裁決に係る医薬品副作用被害等救済給付審査申立検討会議事録のうち，特定個人の部分」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１３日付け厚生労働省発薬生０３１３第７４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
弟特定個人（故人）は，病院から処方された薬の副作用で身体の苦しさ（特定の症状）等があり，日常の生活ができなくなっていました。医師の診断書，投薬の処方箋及び使用期間並びに体の状態等に関する全ての書類を提出しました。しかし，裁決書には，「提出された資料からは本事例の障害が医薬品の副作用によるものかどうか判断できず，判定不能とせざるを得ません」とあり，この部分をどのように審議されたのかを知りたい。提出した資料を十分読まずに決定することは疑問に思う。体が苦しく不自由で，生きていることが精一杯の状態でしたので，姉である審査請求人が申請しました。
（添付資料）医薬品副作用救済給付に関する審査の申立てに対する裁決の理由，診断書３通，投薬・使用証明書２通（いずれも略）
（２）意見書
この病気が起きた時から話します。（略）
服用した薬及び服用した期間，医師の診断書並びに体の状態のＣＤを提出した。裁決では，「向精神薬の直近の服用は平成２１年特定日に特定薬品Ａ１錠のみであること，特定薬品Ｂの副作用の不随意運動が特定薬品Ｂの服用中止約６年後の請求時点においても継続するとは考えがたいことから」とあるが，違う。特定薬品Ｂも同時に服用しており，平成８年から平成２３年特定月まで切れ目なく１５年間服用している。特定薬品Ｂの製薬会社でも，特定薬品Ｂの副作用だと言っている。全ての病院が副作用だと断言している。
審議内容を包み隠さず開示してください。このように裁決では事実と違うことが理由となっている。
障害年金を欲しいのではなく，副作用を認められることが願いです。このように重い症状・障害がでることを，弟特定個人が苦しんだことを分かってほしい。どうか開示されることを願う。
（添付資料）投薬・使用証明書２通，診断書３通（いずれも略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯について
（１）審査請求人の亡弟（以下第３において「申立人」という。）が，平成２９年１月特定日に，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「機構法」という。）１６条１項２号に基づき副作用救済給付の受給申請を行ったところ，独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は，提出された資料では申立人の訴える症状と医薬品の服用との因果関係の特定が困難であるとして，同年４月特定日付けで不支給決定を行った。
（２）申立人は，当該不支給決定を受けて，平成２９年５月特定日付けで，機構法３５条１項に基づき厚生労働大臣に対して審査申立てを行った。厚生労働大臣は，医師等有識者からなる医薬品副作用被害等救済給付審査申立検討会（以下「検討会」という。）への意見聴取を経て，平成３０年１１月特定日付けで棄却裁決を行った。なお，これに先立つ同年９月特定日に申立人は死亡した。
（３）審査請求人は，令和２年２月８日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法に基づき，当該棄却裁決に係る検討会の議事録のうち申立人に係る部分（本件対象保有個人情報）の開示請求を行った。
（４）これに対して処分庁が「開示を請求する保有個人情報が自己を本人とする保有個人情報ではないことから，開示請求者が法１２条に規定される開示請求権を有していない」として，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年３月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（参考）医薬品副作用被害等救済給付制度について
機構法に基づく副作用被害給付（医薬品副作用被害等救済給付制度）は，医薬品等を適正使用したにも関わらず，医薬品の服用により発生した副作用による健康被害に対し，医療費等の給付を行い，被害を受けた方の迅速な救済を図ることを目的とした制度であり，実施は機構が行っている。
この支給の可否については，機構からの判定申出を受け，厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会へ諮問を行い，答申を受けた内容を機構に通知することにより行われている。一方，検討会は，機構が行った決定に対して，不服がある者が厚生労働大臣に対して審査を申し立てた内容について，外部の専門家が決定の適否を再度検討する場である。
２ 審査請求人の主張の要旨
申立人は，病院から処方された医薬品の副作用により日常生活の維持が困難になっており，機構の不支給決定に係る審査請求の手続は，全て審査請求人が行った。
機構の不支給決定に係る審査請求の裁決書で，副作用と医薬品の服用との因果関係の判定が不能とされているが，この部分がどのように審議されたのか知りたい。
３ 諮問庁の考え方
本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとした原処分は妥当であると考える。
４ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，副作用被害給付に係る判定結果に不服のある者が行う審査の申立てについて，その違法性や不当性の有無を医学的・薬学的知見に基づいて検討を行う検討会における議事録等のうち，申立人に関して審議がされている部分である。
（２）原処分の妥当性について
法１２条では，「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており，申立人に係る検討会の議事録の開示請求権は，一義的に申立人が有していたとみるべきである。
審査請求人が主張するように，審査請求人は，申立人が生前に行っていた副作用被害給付に係る審査請求手続の一切を申立人の代理人として担っていたという事情があったとしても，検討会での議論は，申立人の主張する症状と医薬品の服用との因果関係に関するものであって，それは，飽くまでも申立人の健康状態についての議論である以上，申立人の保有個人情報であることに変わりはない。
そして，その保有個人情報の形成に審査請求人が不可欠な役割を果たしていたとしても，そのことをもって，申立人の保有個人情報が同時に審査請求人の保有個人情報であるとすることはできない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却されるべきものであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年１２月２３日審議
⑤ 令和４年１月１９日審議
⑥ 同年２月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，故人である審査請求人の弟が生前に機構に対して医薬品副作用被害給付（障害年金）の支給申請を行って不支給決定を受けたことについて，同人が厚生労働大臣に対して審査の申立てを行った件に係る検討会の議事録のうち，同人に係る部分（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報は申立人を本人とする保有個人情報であって，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果も踏まえて，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者についての個人に関する情報であっても，それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことについて，理由説明書（上記第３の４）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 医薬品副作用被害給付の区分（種類）には，①医療費，②医療手当，③障害年金，④障害児養育年金，⑤遺族年金，⑥遺族一時金及び⑦葬祭料の７区分あり（機構法１６条），本件は，審査請求人の弟である申立人が③障害年金の受給申請を行ったが不支給決定となったため，同人が判定結果に不服であるとして厚生労働大臣に対し審査の申立てを行った件に関するものである。
本件対象保有個人情報は，審査の申立てがあった案件について，違法性や不当性の有無を医学的・薬学的知見に基づいて検討を行う検討会の議事録のうち，申立人に係る部分である。
イ 申立人本人は，審査の申立ての係争中に死亡しており，本件審査請求の審査請求人は，申立人の姉である。また，審査請求人は，申立人から委任を受けて障害年金の不支給決定に対する審査の申立てを代理していたのではなく，口頭意見陳述の代理を委任されていた。審査請求人からの要望により，口頭意見陳述についての連絡は，審査請求人宛てにすることになっていた。
ウ 申立人である審査請求人の弟本人は審査の申立ての係争中に死亡したが，口頭意見陳述の代理人である審査請求人から申立人が死亡した旨の連絡がなかったため，申立ては却下とならず，審議結果に基づいて棄却通知を弟本人宛てに通知した。それがどのような経緯を経て申立人とは住所の異なる審査請求人の手元に届いたのか，経緯は不明である（注）。
（当審査会注）本件開示請求書欄外に審査請求人による手書きの経緯説明がある。
エ 医薬品副作用被害給付制度の概要は，以下のとおりである（機構法１６条）。
（ア）③障害年金及び④障害児養育年金は，本人（１８歳以上）又は本人（１８歳未満）の養育者が請求を行うものであり，請求時点で死亡している者についての請求を他者がすることはできない。
（イ）①医療費及び②医療手当は，副作用による疾病について医療を受ける本人が請求を行うものであり，請求時点で死亡している者についての請求を他者がすることはできない。
（ウ）死亡給付である⑤遺族年金，⑥遺族一時金及び⑦葬祭料については，機構法施行規則１０条及び１６条ないし１８条の規定に基づき遺族からの請求が行われ，受給権の有無を判断することとなる。
オ ただし，上記エとは別に，機構法施行令１５条では，「副作用救済給付を受けることができる者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき副作用救済給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その支給を請求することができる」とされ，未支給の副作用救済給付を受けることができる者の順位は，上記の順序による旨が規定されている。
したがって，申立人の姉である審査請求人は，仮に最高優先順位者であるとすれば，死亡した申立人の障害年金の支給が認められた場合であって未支給のものがある場合，又は死亡した申立人の障害年金が支給されるべきである場合には，申立人の代理としてではなく自己の名でその支給を請求することができることとなるが，本件では，そもそも，申立人本人の障害年金は支給されるべきものとされていない。
カ 本件対象保有個人情報は，申立人の姉である審査請求人が最高優先順位者として，機構法施行令１５条の規定を踏まえ，機構法施行規則１９条の手続にのっとって未支給の障害年金の支給を求めたものではなく，死亡した申立人が生前に障害年金の支給申請を行い，同人が審査の申立てを行った際の検討会での議事録であるから，これには審査請求人の開示請求権は及ばないと考えることが妥当である。（３）以上を踏まえて検討する。
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人の弟である申立人が生前に自分自身で医薬品副作用被害給付（障害年金）の支給申請を行い，これが認められなかったことに係る審査の申立てについての検討会の議事録に記載された故人である申立人に係る情報である。
イ 本件事案の事実関係は，申立人の姉である審査請求人が最高優先順位者として，申立人に対する給付のうち未支給であるものの支給を求めた場合に該当するものではない。そうすると，死者を本人とする個人に関する情報が遺族の保有個人情報でもある場合についての当審査会のこれまでの判断に照らしても，死者である申立人個人に関する情報が同時にその遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報でもあると認めることができる特段の事情がある場合とすることはできない。
また，本件は，申立人の死亡後に，その遺族である姉が，死亡給付である⑤遺族年金，⑥遺族一時金及び⑦葬祭料の請求を行った場合にも該当しないことから，本件対象保有個人情報がすなわち審査請求人を本人とする保有個人情報であるとすることもできない。
したがって，本件対象保有個人情報について不開示とした原処分は，妥当であると判断せざるを得ない。
ウ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，審査請求人は平成２９年１１月特定日に申立人の代理人として口頭意見陳述を行っているとのことである。そこで，念のため，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人本人を識別することができる情報は含まれていないことが確認された。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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