諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１１月１５日（令和３年（行個）諮問第２００号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行個）答申第１４５号）
事件名：留置情報ファイルに記録された本人に係る保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「警察庁の個人情報ファイル簿にある「留置情報ファイル」の開示をお願いします。」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１３日付け令３警察庁甲個情発第９－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
私が犯罪者であるかの失礼な決定に驚いています。今この国で誰もが知る３３年もの終わらせない裏嫌がらせ（勿論警察にも抗議している・・・）その事でも私は加害者側ではなく被害者側です。事実無根「ｅ－ｇｏｖ虚偽情報」との関連も知りたいところですが・・・２００８年に警察官が言った「特定個人の登録がある」意味不明でしたが，今はあるんだ・・・と恐ろしく思っています，最近も警察官が「あらゆる部門で閲覧される状況にある」と。そして開示請求後１０月８日に担当者からの疑問電話「取り下げては・・・」？なぜ？「ｅ－ｇｏｖ虚偽情報」の多大なる被害，閲覧していたろう学校からの嫌がらせで息子は自死にまで至った（未だ受け入れられないのに今年１３回忌），国民大勢からの陰湿嫌がらせは全国どこへ行ってもです。国民に根付いた私の人権侵害名誉毀損は子孫へのペナルティでもありそれをどう取り戻すか？飛び火文書の懸念・・・とで途方に暮れる毎日なのにまだ続行？先祖も汚さぬよう真っ直ぐに生きてきた私クレジットカード何枚も使う私に犯罪事も留置もない，どころか全くの被害者側です。故その法４５条１項には一切該当しません。勿論開示が無ければ停止消去も出来ませんので，詳しく調べて頂いて，間違いを正す立派な警察庁の開示趣旨に従った再度の決定を望みます。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，警察庁の個人情報ファイル簿にある「留置情報ファイル」に係る保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報は，法４５条１項に規定する保有個人情報に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定が適用されないため，開示をしない旨の決定をした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，法４５条１項には一切該当しないなどと主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法１８条２項に基づく不開示決定について
法１８条２項に規定する「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき」とは，開示請求に係る保有個人情報が全て不開示情報に該当することから全部を開示しない場合，法１７条の規定により開示請求を拒否する場合，開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合のほか，開示請求の対象が法４５条１項に該当する場合も含むと解されている。
（２）本件対象保有個人情報の法４５条１項の該当性について法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を第４章の適用除外としているのは，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被逮捕者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるからである。
本件対象保有個人情報は，特定の個人の留置情報記録であり，これを開示請求等の対象とすると，特定の個人が被疑者等の立場で留置施設に収容されたことが明らかになることから，法４５条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，原処分は，法の規定に基づき適正に行われたものであり，審査請求人の主張はいずれも理由がない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１月２８日審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「警察庁の個人情報ファイル簿にある「留置情報ファイル」の開示をお願いします。」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の適用除外規定に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 適用除外について
（１）法４５条１項の趣旨
法４５条１項は，刑事事件等に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報について，法第４章の規定は適用しないとしているが，その趣旨は，刑事事件等に係る裁判や検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報を開示請求の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の前科，逮捕歴，勾留歴等に関する情報を取得し，それを提出させられるなど，本人以外の者に明らかとなる危険性があり，被疑者等の立場で刑事施設に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更正保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性
ア 原処分において，本件対象保有個人情報を適用除外により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象保有個人情報にいう「留置情報ファイル」とは，被留置者の適正な処遇及び留置事故の防止に資するために，処分庁において運用する情報管理システムに都道府県警察が登録した，留置施設に留置されている被留置者に係る特異動向又は疾病等の保有個人情報を記録したものである。
（イ）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）１４条２項は，留置施設に留置されるのは，「警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって，留置されるもの」（同項１号）及びこれらの者で「刑事訴訟法の規定により勾留されるもの」（同項２号）等であると規定されており，「留置情報ファイル」には，これら留置された被留置者の処遇等に関して作成又は取得した保有個人情報が記録されていることから，当該情報を公にすれば，特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され，被留置者として留置施設に留置された事実が明らかとなる。（ウ）すなわち，本件対象保有個人情報は，特定個人の逮捕等に係る保有個人情報に相当するといえ，法４５条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当することから，本件対象保有個人情報は，法第４章の規定が適用されないため，不開示としたものである。
イ 当審査会において刑事収容施設法を確認したところ，留置施設に留置される者とは，警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって，留置されるもの及びこれらの者で刑事訴訟法の規定により勾留されるもの等であると規定されているものと認められる。
そうすると，留置施設に留置された者の処遇等に関して作成又は取得した保有個人情報を記録した本件対象保有個人情報は，特定個人の逮捕等に係る保有個人情報に相当し，これを公にすれば，特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され，被留置者として留置施設に留置された事実が明らかとなるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件等に係る裁判，検察官等若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報であると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件等に係る裁判，検察官等若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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