諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和３年７月１６日（令和３年（行個）諮問第１１７号）
答申日：令和４年２月２４日（令和３年度（行個）答申第１４６号）
事件名：本人に対する特定文書番号の通知に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の（３）に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年５月２０日付け公審第３１３号により公正取引委員会事務総局審査局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消し，公正取引委員会内での違法な行政の運営が是正されることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
公審第３１３号・第３１４号事案
第一に，
本件各決定の理由では，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかにいずれも合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
第二に，
本件各決定の理由では，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかにいずれも保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政における社会法益にも著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
補足として，
本件各決定では，あたかも請求人による独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が確認できないかのよう装っては，既に日本銀行による一連の量的質的金融緩和政策に付随する日本銀行の自国長期国債保有率は特定年月日Ｃ末日時点で長期日本国債発行残高〇％に至っており，本件独占禁止法違反の契約内容は，公知の事実である特定年月日Ｄ付け特定新聞夕刊一面によれば，「日本銀行は〇日の金融政策決定会合で，世の中に出回るお金の量を対象に金融政策を行う新たな「量的緩和」の導入を柱とした「量的・質的金融緩和」を行うことを決めた。日銀が国債などの多様な質の資産を積極的に買い入れることで，資金供給量（マネタリーベース）を〇年間で〇倍に拡大し，〇％のインフレ（物価上昇率）目標逹成を目指す。」とするものであったが，その後，特定年月日Ｅ付け特定新聞夕刊一面によれば，「日本銀行は〇日の金融政策決定会合で，追加の金融緩和策を賛成多数で決めた。民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。〇月〇日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し，デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。」ものであり，民間金融機関の商慣習によれば，利潤最大化を図る経営方針が採られるものの，日本銀行と日本国内の民間金融機関における量的質的金融緩和政策に基づく国債売買は，通常，会計上の資産勘定間で相共に取引されるべき所，日本銀行が信用取引に当たる負債勘定で取引を強いては資産額を増大させてきたもので，他方，民間金融機関が日本銀行の当座預金口座から資金を引き出すにも日本銀行の資産勘定でいう流動資産項目に当たる資金が十分に準備されていない状況で，更に当座預金口座の管理手数料としてマイナス金利が導入された経過であるから，
公正取引委員会内での第一段階の調査・特定年月日Ａ付け特定記号番号は，公正取引委員会に課せられた社会的責務に基づき公益上の観点で判断すれば，明らかに独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が思料される法的関係を保有個人情報開示請求を通じて恣意的に情報開示せずに，実質的に隠ぺい行為に当たる作為的な保有個人情報を「申告を受け付けた記録」とする目的をもって利用し続けることなど本法の立法趣旨にも著しく性質を異とし社会正義に反して悪用されるので訂正ないし利用停止，消去されなければならない。
尚，日本銀行は，特定年月日Ａ付け特定記号番号が請求人に告知される迄に，長期日本国債の購入方法の変更について検討している旨を既に広報しているが，特定年月日Ｆ付け特定新聞朝刊３面では「マイナス金利意義強調」と欺瞞し続け，独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が黙認され続ける現状であるから，公正取引委員会は本来課せられた社会的使命を改めて再確認した上で，国際金融市場における公正かつ自由な競争を促進し，日本銀行の創意を発揮させ，国際金融市場における国内民間金融機関の事業活動を盛んにし，日本国内における雇用増大及び国民実所得水準を高め，以って一般消費者の利益を確保すると共に，国民経済の民主的で健全な発達を促進させる社会的責務に違反してはならず，明らかな独占禁止法２条９項一般指定１４項違反・優越的地位の濫用については独占禁止法４６条１項に基づく調査を進めるべき特段の事情であると補足し，また国際金融市場における各国中央銀行の各自国長期国債保有高と比較し，既に日本銀行は特定年月日Ｃ末時点で長期国債発行残高〇円に対して〇円相当であるから，国際金融市場において日本銀行による自国長期国債保有率は約〇％にも到達している特段の事情であるからこそ，財政法５条（公債発行及び借入れ制限）では「すべて，公債の発行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，又，借入金の借入については，日本銀行からこれを借り入れてはならない」基本制約につき将来的危険を顧慮して再考させるべきで，既にＥＵ圏内の司法上の判断では，量的質的金融緩和政策に対する部分的違法も公表されている現状であるから，国際社会における独占禁止法違反の法的取扱いにおいても特段の相違は生じ得ず，遅かれ早かれ国際決済銀行（ＢＩＳ）による勧告に至る状況下で，国際社会に通報してある旨この場を借りて申し添えさせて頂く限りであり，当然，特定年月日Ｇ付け第〇回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料ではすべて情報開示されているが，被監査部署「各行政機関〇部署のうち〇部署（〇％）が問題点等を指摘されている」現状は広く公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した行政機関を対象としている現状では，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であると謂われている中で，既に担当委員・特定審議官の意見において，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示されており，公開された上記議事２議事録に記載された特段の経過を繰り返させる法運用は明らかな法的矛盾があると申告する。
（結論）
公正取引委員会内での第一段階の調査・特定年月日Ａ付け特定記号番号は，公正取引委員会に課せられた社会的責務に基づき公益上の観点で判断されれば，明らかに独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が思料される法的関係を保有個人情報開示請求を通じ恣意的に情報開示せず，実質的に隠ぺい行為しては，作為的保有個人情報を「申告を受け付けた記録」とする目的をもって利用すること本法の立法趣旨と性質を異にし社会正義に反して悪用されるので，本件保有個人情報に関する各決定には，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由はなく，客観的事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけではなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政における社会法益にも著しい矛盾が生じる処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議せざるを得ない所以である。
（２）意見書
下記のとおり請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は令和３年（行個）諮問第１１７号・第１１８号における諮問庁・各理由説明書（下記第３を指す。）に反論する。
ア 本件不訂正処分の違法性について
第一に，形式的な判断として，
諮問庁・令和３年（行個）諮問第１１７号では，訂正対象とされるべき請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」に「評価・判断」は及ばない旨が主張された。
しかし，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であることは顕著な事実であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係についても相共に争いのない顕著な事実である。
司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時１６１３・１１４）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきである。
以上のとおり，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，対象行政文書が保有個人情報として保護されるべき対象事実であるから，法２７条１項所定の事由に基づく訂正申立ての対象となる。
第二に実質的な判断として，
また諮問庁・令和３年（行個）諮問第１１７号では，「訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①その部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある」と法的関係を認めており，請求人は，特定年月日Ｂ付け付審判請求状をもって日本銀行における量的質的金融緩和政策に付随して民間金融機関に対するマイナス金利政策により国債売買の取引を強制した優越的地位の濫用による独占禁止法違反を申告した特段の経緯である。既に申告当時，参照資料・財務省理財局及び日本銀行による特定年月日Ｃ公開情報のとおり，日本政府・長期国債発行残高〇円に対し日本銀行・長期国債保有残高〇円相当であるから，国際金融市場で日本銀行による自国長期国債保有率は約〇％にも到達し，財政法５条（公債発行及び借入れ制限）基本制約につき将来的危険を顧慮して再考させるべき特段の事情であり，既にＥＵ圏内の司法上の判断では，量的質的金融緩和政策に対する部分的違法も公表されている現状であり，国際社会における独占禁止法違反の法的取扱いに特段の相違は生じ得ないこと明白，遅かれ早かれ国際決済銀行（ＢＩＳ）による特段の勧告に至る状況下にある現況において，日本銀行による量的質的金融緩和政策に付随する優越的地位の濫用という国民生活にも甚大な悪影響を及ぼす蓋然性が極めて高い事案は，公正取引委員会に付与された第一段階の調査権の行使として重要な判断要件をも欠いた社会通念上著しく不合理であって且つ正義に反する公権力の濫用とは法的にも無効と謂わざるを得ず，改めて独占禁止法違反の第一調査段階における内部監査が形骸化した現状は公益上の観点に基づき法２７条１項所定の事由をもって特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する誤った事実を是正すべく客観的な判断資料に基づき再考すべき要件があり，元々，独占禁止法４５条４項では，「公正取引委員会は，この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは，職権をもって適当な措置をとることができる」と規定されており，刑事訴訟法２３９条に規定された告発権の行使と法的要件は同義であるから，第一段階の調査権の行使とし原処分が社会通念上著しく不合理で且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効と謂わざるを得ない違法性があり，日本国内だけでなく国際社会にも甚大な弊害を及ぼす事案であるから，請求人が自己を本人とする保有個人情報に関する原処分に対し日本国憲法１３条で保障された「知る権利」だけではなく「正す権利」をも主張して抗議する所以である。
イ 本件不利用停止等処分の違法性について
上記と同様，形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合は，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なること明白であるから，請求人が自己を本人とする保有個人情報に関する原処分に対し日本国憲法１３条で保障された「知る権利」だけではなく「正す権利」をも主張して抗議する所以である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至る経緯等
（１）独占禁止法に基づく申告
審査請求人は，特定年月日Ｂ付け「付審判請求状」により，公正取引委員会に対し，日本銀行の金融政策に関する新聞記事のみを根拠として，日本銀行は日本国内の金融機関に対しマイナス金利政策により国債売買の取引を強制しており当該行為が独占禁止法における優越的地位の濫用に該当する，との申告を行った。
これに対し，公正取引委員会は，優越的地位の濫用の要件に合致しないことから，独占禁止法上問題となるものではないと判断し，特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書（審査請求人の独占禁止法違反被疑事実についての申告に対する端緒不相当の通知書）にてその旨を通知した。（２）開示請求
審査請求人は，令和３年３月９日付け「保有個人情報開示請求書」により，上記（１）に係る保有個人情報について開示請求した。請求内容は，「特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書に至る一切の行政文書尚，請求人が提出した特定年月日Ｂ付け付審判請求状も含めた開示請求内容」である。
これに対し，公正取引委員会は，①開示請求者から受領した資料，②端緒処理票及び③開示請求者からの報告に対する通知に係る決裁原議書（本件文書）を対象文書として特定し，令和３年４月２日に「開示請求者以外の個人に関する情報」及び「独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当する部分について不開示とする部分開示を決定し，同日付け公審第２０７号により開示請求者に通知した。通知書の開示部分には，上記（１）の判断のとおり「・・・報告いただいた情報では，独占禁止法に違反する行為は認められず，措置は採りませんでした。なお，報告いただいた情報は，今後の事件処理の参考とさせていただきます。」と記載している。
（３）訂正請求
審査請求人は，令和３年４月１８日付け「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」により，上記（２）の開示部分のうち，独占禁止法に違反する行為は「認められず」というのは事実でなく，独占禁止法違反行為が存在するとして「認められる」に訂正することを請求した。
これに対し，法２７条に基づく訂正請求は，公正取引委員会の独占禁止法に違反する行為は認められないという評価・判断を直接的に是正することにまで及ぶものではないことから，令和３年５月２０日に保有個人情報の訂正をしない旨を決定し，同日付け公審第３１３号通知書にて，審査請求人に通知した。
なお，審査請求人は，当該請求書により審査請求人の個人情報についての利用停止請求も行っているが，公正取引委員会は利用停止しない旨を決定し，公審第３１４号通知書にて，審査請求人に通知している。また，審査請求人は，令和３年４月１８日付け「審査請求書」により，上記（２）の部分開示に対する審査請求も行っている。
（４）審査請求
上記（３）の訂正をしない旨の決定に対し，審査請求人は，令和３年５月２３日付け「審査請求書」（上記第２の２（１）を指す。）により，審査請求した。
審査請求の理由は，以下のとおりである。
ア 公審第３１３号及び第３１４号の決定通知書に記載された理由では，いずれも，各請求の理由に対する対等な理由が付されていない。これらは，明らかに合理的理由のない処分であり，審理過程上の重大な欠陥があり，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為である。
イ 公審第３１３号及び第３１４号の決定通知書に記載された理由では，いずれも，各請求の理由に対する客観的な事実と異なる。これらは，明らかに，保有個人情報の利用に関して，審理過程上の重大な欠陥があり，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為である。
ウ 公審第３１３号及び第３１４号の決定の取消しを求め，公正取引委員会内での違法な行政の運営が是正されることを求める。
なお，上記理由のうち，「・・・いずれも，各請求の理由に対する対等な理由が付されていない。」，「・・・いずれも，各請求の理由に対する客観的な事実と異なる。」の部分について，審査請求人は，審査請求書において，訂正請求及び利用停止請求を行った理由として，上記の独占禁止法違反行為が存在すると思料されるところ，公正取引委員会は，保有個人情報の開示請求を通じて恣意的に情報開示をせずに，実質的に隠ぺい行為に当たる作為的な保有個人情報を「申告を受け付けた記録」とする目的をもって利用し続けており，これにより，法の立法趣旨や社会正義に反して保有個人情報が悪用されるので，訂正及び利用停止されなければならない，と記載している。
２ 前提となる事実
独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止しており（独占禁止法３条，１９条ほか），公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。審査とは，事件についての違反行為の有無を明らかにするために行う一連の調査活動であるが，公正取引委員会が審査を開始するのは主に次のいずれかの方法で情報を入手したときであり，実際に審査開始のきっかけとして使用されたものを「端緒情報」と呼んでいる。
① 一般からの報告（以下「申告」といい，申告により入手した情報を以下「申告情報」という。）
② 課徴金減免制度に基づく違反行為者からの課徴金減免申請（所定の手続を経たものに限る。）
③ 公正取引委員会自身による探知
このうち，①については，申告が書面によって具体的な事実を摘示して行われた場合には，公正取引委員会は，その事件について採った措置又は措置を採らなかったという結果について，申告者に速やかに通知することが義務付けられている（独占禁止法４５条３項）。この際，申告情報の内容から，必要な調査をした上で（独占禁止法４５条２項），必要な補充調査をしても被疑事実があると思われない場合には，端緒不相当として処理されることになるが，実際の審査においては，これらの申告情報は蓄積され，後に寄せられた申告情報と突き合わせることにより，端緒情報と評価されることがある。
これらの申告情報の扱いは，申告情報を整理した端緒処理票でもって処理方針を固めた後，処理と申告者に対する通知について決裁を取っている。なお，令和元年度においては，公正取引委員会に提供された申告情報は３，１９３件となっており（「令和元年度公正取引委員会年次報告」３４頁），端緒情報として申告情報が重要な役割を担っている。
これらの申告情報及びそれに関して公正取引委員会が作成した文書には，申告者の個人名や住所等の個人情報，申告の対象となっている事業者名，申告の内容，それに対する公正取引委員会の独占禁止法上の問題点の有無の検討や具体的対応等といった，公にすることにより公正取引委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものなど，法１４条２号及び７号イに規定されている不開示情報が多く含まれているのが一般的である。そして，申告情報に含まれる申告者の個人情報については，「申告を受け付けた記録」として，具体的には，①端緒処理票に当該申告内容の申告者として記録する，②通知書を発出する際の宛先として利用する，③過去に同一申告者から申告されているかを確認する，などのために利用され，申告情報を受け付ける担当部署において，厳重に管理され，当該情報へのアクセスは同部署の担当者が必要な範囲で行っており，申告情報の内容が公正取引委員会以外に持ち出されることもない。
３ 本件の訂正請求該当性について
（１）法２７条について（令和３年度（行個）答申第１８号）
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①その部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に，訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示が無い場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）本件の対象情報について
上記１のとおり，審査請求人は，審査請求人からの報告に対する通知書に記載の「・・・独占禁止法に違反する行為は認められず・・・」の部分について，「認められず」というのは事実でなく，独占禁止法違反行為が存在するので，「認められる」に訂正することを請求したが，当該部分は，申告に対して当委員会が行った評価・判断の内容であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」ではない。
なお，当該開示部分は，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであるから，仮に，法２７条１項３号に該当し，保有個人情報と認められたとしても，審査請求人が，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断するに足るのか，その内容を処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。しかしながら，審査請求人が申告人として公正取引委員会に寄せた申告情報が，独占禁止法に違反すると判断するに足りず，その後も，訂正請求の請求者として，明確かつ具体的な主張や根拠の提示がされたことはないので，審査請求人が訂正を求めている事柄が保有個人情報の内容について「事実でない」と認めることはできず，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと考えられる。
４ 結論
したがって，上記に述べるとおり，訂正請求に対して処分庁が行った，訂正をしない旨の決定（原処分）は妥当なものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１月２１日審議
⑤ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））並びに別紙２によれば，本件対象保有個人情報のうち，本件文書中の特定記号番号通知書（案）の記載内容部分の「認められず」を「認められる」に訂正するよう求めているものと解されるところ，処分庁は，法２７条に基づく訂正請求は，公正取引委員会の評価・判断を直接的に是正することにまで及ぶものではなく，本件訂正請求に理由があると認めることはできないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）諮問書に添付された上記第３の１（２）掲記の公審第２０７号による開示実施文書（写し）について，当審査会において確認したところ，本件文書中の特定記号番号通知書（案）には，審査請求人が特定年月日Ｂ付けで公正取引委員会に報告した内容につき，「報告いただいた情報では，独占禁止法に違反する行為は認められず，措置は採りませんでした。」等とする旨が記載されていると認められる。
（３）諮問庁は，上記（２）の点について，上記第３の３（２）において，審査請求人は，審査請求人からの報告に対する通知書（特定年月日Ａ付け特定記号番号）に記載の「報告いただいた情報では，独占禁止法に違反する行為は認められず，措置は採りませんでした。」とする部分について，「認められず」というのは事実でなく，独占禁止法違反行為が存在するので，「認められる」に訂正することを請求したが，当該部分は，申告に対して当委員会が行った評価・判断の内容であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」ではない旨説明する。
（４）上記（２）における認定結果と上記第３の１及び２の諮問庁の説明を併せて検討するに，上記（３）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，首肯でき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１
請求がなされた保有個人情報（特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書に至る一切の行政文書尚，請求人が提出した特定年月日Ｂ付け付審判請求状も含めた開示請求内容）に該当する，保有する以下の保有個人情報（１）公正取引委員会が請求者から受領した資料
（２）端緒処理票
（３）請求者からの報告に対する通知に係る決裁原議書（本件文書）別紙２保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書の趣旨及び理由（添付資料は省略する。）
（訂正申立，利用停止，消去請求の趣旨）
令和３年４月２日付け公審第２０７号で情報開示されている公正取引委員会による第一段階の調査・特定年月日Ａ付け特定記号番号に付随する請求人に関する一切の保有個人情報の訂正申立，利用停止，消去請求を求める趣旨。（但し，前記公審第２０７号による端緒処理票，報告者名簿のうち請求人事項部分に限る。）
※本法２７条１項３号違反・同法３６条１項１号違反に該当する箇所「報告いただいた情報では，独占禁止法に違反する行為は認められず，措置は採りませんでした。なお，報告いただいた情報は，今後の事件処理の参考とさせていただきます」旨（特定年月日Ａ付け特定記号番号部分）（訂正申立，利用停止，消去請求の理由）
その理由は，あたかも請求人による独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が確認できないかのよう装っては，既に日本銀行による一連の量的質的金融緩和政策に付随する日本銀行の自国長期国債保率は特定年月日Ｃ末日時点で長期日本国債発行残高〇％に至っており，本件独占禁止法違反の契約内容は，公知の事実である特定年月日Ｄ付け特定新聞夕刊一面によれば，「日本銀行は〇日の金融政策決定会合で，世の中に出回るお金の量を対象に金融政策を行う新たな「量的緩和」の導入を柱とした「量的・質的金融緩和」を行うことを決めた。日銀が国債などの多様な質の資産を積極的に買い入れることで資金供給量（マネタリーベース）を〇年間で〇倍に拡大し，〇％のインフレ（物価上昇率）目標達成を目指す。」とするものであったが，その後，特定年月日Ｅ付け特定新聞夕刊一面によれば，日本銀行は〇日の金融政策決定会合で，追加の金融緩和策を賛成多数で決めた。民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。〇月〇日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し，デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。」ものであり，民間金融機関の商慣習によれば，利潤最大化を図る経営方針が採られるものの，日本銀行と日本国内の民間金融機関における量的質的金融緩和政策に基づく国債売買は，通常，会計上の資産勘定間で相共に取引されるべき所，日本銀行が信用取引に当たる負債勘定で取引を強いては資産額を増大させてきたもので，他方，民間金融機関が日本銀行の当座預金口座から資金を引き出すにも日本銀行の資産勘定でいう流動資産項目に当たる資金が十分に準備されていない状況で，更に当座預金口座の管理手数料としてマイナス金利が導入された経過であるから，公正取引委員会内での第一段階の調査・特定年月日Ａ付け特定記号番号は，公正取引委員会に課せられた社会的責務に基づき公益上の観点で判断すれば，明らかに独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が思料される法的関係を保有個人情報開示請求を通じて恣意的に情報開示せずに，実質的に隠ぺい行為に当たる作為的な保有個人情報を「申告を受け付けた記録」とする目的をもって利用し続けることなど本法の立法趣旨にも著しく性質を異とし社会正義に反して悪用されるので訂正ないし利用停止，消去されなければならない。
補足として
日本銀行は，特定年月日Ａ付け特定記号番号が請求人に告知される迄に，長期日本国債の購入方法の変更について検討している旨を既に広報しているが，特定年月日Ｆ付け特定新聞朝刊３面では「マイナス金利意義強調」と欺瞞し続け，独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が黙認され続ける現状であるから，公正取引委員会は本来課せられた社会的使命を改めて再確認した上で，国際金融市場における公正かつ自由な競争を促進し，日本銀行の創意を発揮させ，国際金融市場における国内民間金融機関の事業活動を盛んにし，日本国内における雇用増大及び国民実所得水準を高め，以って一般消費者の利益を確保すると共に，国民経済の民主的で健全な発達を促進させる社会的責務に違反してはならず，明らかな独占禁止法２条９項一般指定１４項違反・優越的地位の濫用については独占禁止法４６条１項に基づく調査を進めるべき特段の事情であると補足し，また国際金融市場における各国中央銀行の各自国長期国債保有高と比較し，既に日本銀行は特定年月日Ｃ末時点で長期国債発行残高〇円に対して〇円相当であるから，国際金融市場において日本銀行による自国長期国債保有率は約〇％にも到達している特段の事情であるからこそ，財政法５条（公債発行及び借入れ制限）では「すべて，公債の発行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，又，借入金の借入については日本銀行からこれを借り入れてはならない」基本制約につき将来的危険を顧慮して再考させるべきで，既にＥＵ圏内の司法上の判断では，量的質的金融緩和政策に対する部分的違法も公表されている現状であるから，国際社会における独占禁止法違反の法的取扱いにおいても特段の相違は生じ得ず，遅かれかれ国際決済銀行（ＢＩＳ）による勧告に至る状況下であり，請求人も国際社会に通報してある旨この場を借りて申し添えさせて頂く限りである。
（結論）
公正取引委員会内での第一段階の調査・特定年月日Ａ付け特定記号番号は，公正取引委員会に課せられた社会的責務に基づき公益上の観点で判断すれば，明らかに独占禁止法２条９項一般指定１４項違反，同法１９条違反が思料される法的関係を保有個人情報開示請求を通じて恣意的に情報開示せずに，実質的に隠ぺい行為に当たる作為的な保有個人情報を「申告を受け付けた記録」とする目的をもって利用し続けることなど本法の立法趣旨にも著しく性質を異とし社会正義に反して悪用されるので，訂正ないし利用停止，消去されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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