諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月９日（令和２年（行個）諮問第２００号）
答申日：令和４年３月３日（令和３年度（行個）答申第１４８号）
事件名：本人の労災請求に係る第三者行為災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日に発生した，請求人の通勤事故に関する労災の支給又は不支給決定に際する調査復命書及び添付資料一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月３日付け宮労発基０９０３第３号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
（１）不開示の理由として「法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とあるが，不開示部分はそれに当たらない。（２）添付資料（「行政不服申立書」）
ア 争わない内容とその理由
被害者が通勤災害の適用を申請した案件の結論である症状固定の判断については争わない。（略）
イ 争うべき内容とその理由
（ア）通勤災害の申請を行ってから結果の書面が届くまで余りにも時間が掛かっていること。
（イ）審査請求人が担当者の氏名の確認を行ったところ，組織として故意に隠蔽し，国民にたいし意味のない不安と不快感を強く与えたこと。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月１０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２①，３①，４①及び６①は，審査請求人以外の氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，３②，６②及び８①は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書２②は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであることから，これを開示すると，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３③は，特定の事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１②，３②，６②及び８①は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取等した内容であり，文書８②は審査請求人から聴取した際の経過である。これらを開示すると，被聴取者が心理的に影響を受け，その把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３③は，特定の事業場の業務内容に係る情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであることから，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）新たに開示する部分について
文書３④，４②，６③及び８③は，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，労災認定に係る結果が出るまでに時間を要していること，監督署の職員に係る対応等について種々主張するが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（１）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（２）に掲げる部分を開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和３年１月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きとした上で，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番６
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書及びそれを引用した特定監督署担当官が作成した第三者行為災害調査復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，仮に審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとしても，法１４条２号ただし書イに該当する。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した労働者災害補償保険に係る療養給付たる療養の給付請求書（以下「給付請求書」という。）に記載された審査請求人の勤務先である特定事業場の事業主の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものと認められるため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとするのが通例であるが，給付請求書については，その請求人が診療担当者の証明及び押印を得て監督署に提出することとされている（労働者災害補償保険特別支給金支給規則３条４項）ことから，審査請求人が知り得るものと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書に添付された診療録に記載された審査請求人の保険会社等からの連絡事項のメモである。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該保険会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番９
当該部分は，第二当事者が提出した第三者行為災害報告書（調査書）の一部であり，同人の自賠責保険（共済）及び任意保険（共済）に係る記載項目の一部である。
当該部分のうち通番９（２）は，第二当事者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，同号ただし書イに該当する。通番９（１）は，空欄にすぎず，個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１０
当該部分は，第三者行為災害報告書（調査書）の一部であり，審査請求人との間で発生した特定事故の現場見取図並びに事故の過失割合についての第二当事者の認識及びそれに関する対応方針が記載されている。
当該部分は，当該文書に記載された第二当事者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１１
当該部分は，特定監督署の担当者が作成した，医療機関等の担当者から受けた相談内容とその対応を記載した文書の一部である。当該部分のうち特定監督署担当官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，当該担当官が相談対応した相手方の属する医療機関等の名称は，当該相手方の職氏名と併せて見ると，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち特定監督署担当官の職名は，公務員の職務の遂行に関する情報であることから，同号ただし書ハに該当し，当該担当官の氏名及び医療機関等の名称は，下記のとおり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
その余の部分のうち，事故の概要，審査請求人の勤務先の所在地及び電話番号，保険給付の状況，相談者である医療機関等並びに相談の趣旨内容等の事実関係は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容である。また，相談に対する回答内容も，原処分において開示されている情報と同様の内容のほか，審査請求人に伝えることを前提に特定監督署担当官が回答した内容であることから，これらはいずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１，通番５，通番８及び通番９は，（ⅰ）第三者災害調査復命書に記載された審査請求人の勤務先及び保険会社等の担当者の所属及び氏名，（ⅱ）審査請求人の主治医の意見書及び診療録に記載された主治医の印影並びに保険会社等の担当者の氏名及び電話番号，（ⅲ）保険会社等から提出された特定事故に係る損害賠償等についての回答書に記載された担当者の氏名，署名，印影及び電話番号並びに第二当事者の任意保険（共済）の証券番号及び保険会社事故番号並びに（ⅳ）第三者行為災害報告書（調査書）に記載された第二当事者の署名及び職業，その自賠責保険（共済）及び任意保険（共済）の期間及び証券番号，任意保険（共済）の契約者氏名，保険（共済）金額及び保険（共済）金請求の有無，第二当事者の運転免許の種類，免許証番号，資格取得年月日，有効期限及び免許の条件である。当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分のうち，氏名，署名，印影，職業，免許証番号等の個人識別部分については，法１５条２項による部分開示の余地はない。その余の部分については，これを開示すると，当該個人を特定することにつながる情報であると認められることから，その権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３は，給付請求書の欄外に記載された審査請求人以外の特定の個人の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
給付請求書については，上記（１）イのとおりであるが，当該部分は，給付請求書を受理した後に特定監督署担当者が備考として記載したものと推認されることから，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同条ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２，通番６，通番１０及び通番１１（下記（イ）を除く。）当該部分のうち通番２及び通番６は，審査請求人の主治医の意見書及びそれを引用した第三者行為災害調査復命書の記載の一部である。その余の部分は，第三者行為災害報告書（調査書）及び特定監督署担当官が本件事案の照会応答等の経過を記録した文書の記載の一部であり，第二当事者である特定個人の報告内容の詳細並びに特定の保険会社等による本件事案についての認識及び対応方針が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災認定等に係る労働基準監督機関の調査手法の一端が明らかとなり，また，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，その認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょさせることにより，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１１①イ
当該部分は，特定監督署担当官が本件事案の照会応答等の経過を記録した文書に記載された特定の医療機関等の担当者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものに該当するとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番７は，審査請求人の診療録に備考として記載された特定保険会社等からの連絡事項である。当該部分は，本件事故の発生前の記録であり，また，原処分において開示されている情報から明らかな内容ではないことから，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該保険会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
通番１２は，特定監督署担当官が本件事案の照会応答等の経過を記録した文書の一部である。当該部分には，審査請求人来署時の応答を踏まえた担当官の認識等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す号及び文書該当箇所法１４条各通番べき部分
名号該当性
文第三者行①１頁及び２頁の氏名２号１－
書為災害調等
１査復命書②①を除く全て２号，７号２全て（３頁項番７柱書き（４）８行目１３文字
目ないし最終文字を除
く。）
文療養給付①２頁氏名２号３－
書たる療養②１頁事業主印影３号イ４全て
２の給付請
求書等
文意見書等①印影（３頁，６頁，２号５－
書①７頁，２１頁，２５頁，
３ ２９頁，３５頁及び３９
頁），４頁不開示部分，
５頁「所見・経過」欄１
行目
② ３頁（①を除く。）２号，７号６全て（不開示部分８行柱書き目１２文字目ないし最
終文字を除く。）
③ ５頁「所見・経過」３号イ，７７３１頁「所見・経過」欄２行目ないし４行目，号柱書き欄２６行目ないし最終３１頁「所見・経過」欄行
２６行目ないし最終行
④ １頁新たに開示－－
文関係資料①１頁氏名，印影及び２号８－
書①電話番号，５頁氏名，印
４ 影及び項番２，７頁署名
及び印影，８頁氏名，署
名及び印影，９頁氏名
② ５頁項番５，７頁及新たに開示－－
び８頁，９頁宛先欄（①
を除く。）
文第三者行①１頁項番１の署名及２号９（１）２頁及び３頁の書為災害報び職業，２頁及び３頁の項番９「自賠責」欄の６告書項番９「自賠責」欄中「契約者との関係」
「保険（共済）金請求の（２）２頁及び３頁の
有無」，「期間」及び項番９「任意」欄の
「契約者との関係」，「保険（共済）加入の
「任意」欄各記載事項，有無」，「保険会社
同項番１０免許情報回答（農協）」の名称及び
欄，同署名及び印影，３所在地，同項番１０
頁担当者名「運転者の免許」の有
無の記載
② １頁項番２の「事故２号，７号１０１頁項番４，２頁及び発生時の用務」及び「内柱書き３頁の項番１２の１行容」欄，項番３ないし項目，３行目１２文字目
番６の各回答欄（「あなないし最終文字
たの行為」欄を除
く。），２頁及び３頁の
項番１２ないし１４
③ ①及び②を除く全て新たに開示－－
文関係資料①ア１頁及び４頁不開２号，７号１１４頁不開示部分（１４書③示部分，５頁「通報・申柱書き行目３３文字目ないし
８ 告・相談の趣旨」欄，１５行目１文字目，２
「通報・申告・相談の相１行目１３文字目ない
手」欄，「通報・申告・し１８文字目及び２６
相談の内容」欄３行目な行目１６文字目ないし
いし最終行及び「受付者１９文字目を除
の対応」欄く。），５頁「通報・
①イ１頁不開示部分１申告・相談の趣旨」
行目１文字目ないし７文欄，「通報・申告・相
字目，４頁２１行目１３談の相手」欄１文字目
文字目ないし１８文字ないし８文字目，「通
目，２６行目１６文字目報・申告・相談の内
ないし１９文字目容」欄，「受付者の対
応」欄
② ３頁７号柱書き１２－
③ ５頁（①を除く。）新たに開示－－
（注１）当審査会事務局において該当箇所の記載方法を整理した。（注２）文書５（第三者行為災害届等），文書７（関係資料②）及び文書９（関係資料④）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。