諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月２２日（令和３年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和４年３月３日（令和３年度（行個）答申第１４９号）
事件名：本人の労災事故に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が２０１８年特定日特定現場（特定住所）４階の床撤去作業中に一酸化炭素中毒の傷害を受けた労災事故について，特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料一切元請け：特定事業場Ａ（特定住所）所属：特定事業場Ｂ（特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１７日付け東労発総個開第２－８５４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分を取り消し，不開示部分の開示を求める。もっとも，個人及び事業主の印影並びに審査請求人以外の第三者の氏名を除く。
（２）理由
ア 原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分（以下「本件不開示部分」という。）は，下記イないしエのとおり，法１４条２号ただし書イに該当し，また，同条３号イ及並びに７号柱書き及びイに該当しないことから，開示すべきである。また，下記オのとおり，法１６条による裁量的開示がなされるべきである。
イ 審査請求人は，特定事業場Ｂの労働者であり，同事業場が特定事業場Ａから請け負った発注者の特定現場（東京都特定住所）の４階改修工事に従事し，エンジンカッターを用いてコンクリート床の撤去作業を行っていた際，一酸化炭素中毒の被害（以下「本件労働災害」という。）を受け，低酸素脳症を発症した。審査請求人は，このため下半身不随となり，移動に常に車椅子を要する状態となり，身体障害２級の判定を受けるとともに，本件労働災害について労災認定を受け，休業（補償）給付を受給している。
こうした経緯から，審査請求人は，特定事業場Ａ及びＢ並びに発注者を被告とする損害賠償請求訴訟の提起を予定している。労働災害を被災した労働者が事業主等に対して債務不履行責任又は不法行為責任に基づく損害賠償請求を行う民事訴訟一般において，災害調査復命書は証拠提出されている。（略）このため，本件不開示部分は，審査請求人を当事者とする民事訴訟において，同人に開示されることが予定されているというべきであり，本件不開示部分は，法１４条２号本文に該当するとしても，同号ただし書イに該当する。
ウ 本件不開示部分には，審査請求人が被災した当時の作業状況，現場状況，使用していたエンジンカッターの形状，被災に至る経緯，被災直後の様子等が記載されている。一般論として，このような情報が開示されると，特定の事業場において重篤な労働災害が発生したことに加え，安全確保の取組の不十分さ，労働関係法令違反があったことを推認させ，当該事業場等に対する信用を低下させる可能性がある。しかしながら，審査請求人は労災認定を受け，その支給可否判断のための調査復命書の開示を受けている。当該事業場等の信用低下又はその危険は既に生じており，本件不開示部分が開示されることにより，事業場等の信用低下が生じることはあり得ないのであるから，本件不開示部分は，法１４条３号イに該当しない。
エ 原処分は，本件不開示部分のうち「開示請求者以外の特定の個人（第三者）から聴取した内容等に係る記述等」について，法１４条７号柱書き及びイに該当するとした。
しかし，「事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」の趣旨が，審査請求人が調査対象の第三者を脅迫するなどして，今後，調査への任意の協力が得られなくなるおそれという点にあるとすれば，当該第三者の個人名のみを不開示とすれば足り，その供述の内容まで不開示とする理由はない。また，労働基準監督機関の法令違反等の基準が開示されることによる「違法な行為の発見を困難にするおそれ」は，極めて抽象的であり，単なる危惧感にすぎない。このため，本件不開示部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当しない。
オ 対象となる保有個人情報に不開示情報が含まれる場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があるときには，法１６条により開示請求者に対して当該保有個人情報を開示することができる。審査請求人は，本件労働災害により車椅子生活を送らざるを得ない後遺障害を負っており，心身の苦痛は甚大である。そのような審査請求人が事業場等の責任を追及し，損害の回復を図るとともに，同様の災害が生じないように民事訴訟の場において真実を解明するためには，本件不開示部分の開示が必要である。このため，仮に本件不開示部分に不開示情報に該当する部分がある場合であっても，裁量的開示がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月１９日付け（同月２０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報として，具体的には，審査請求人が被災した平成３０年特定日に発生した災害についての災害調査復命書（以下「復命書」という。）及びその添付資料である別表に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報を特定した。
復命書は，事業場において災害が発生した際，庁外活動を伴う調査業務を実施した際に作成する文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１①ないし⑭，⑯，２①ないし⑥及び３①ないし③には，本件労働災害に係る関係者の氏名等，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１①ないし⑭，⑯ないし⑳，２①ないし⑥及び３①ないし③には，特定の事業場に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場のノウハウを公にすることになり，この結果，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
上記イに掲げる部分には，当該事業場に対する調査の経緯等，労働基準監督機関が行う事務に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事務の性質上，その適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性
上記イに掲げる部分には，特定の事業所への具体的な指導内容等が記載されている。当該部分は，これを開示すると，法令違反等に対する労働基準関係機関の措置基準が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う指導監督に係る事務に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１⑮は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分は誤りである旨主張し，その理由として，「審査請求人を当事者とする民事訴訟において審査請求人に開示されることが予定されている」として，法１４条２号イに該当する旨主張するが，民事訴訟に関する情報と本件開示請求で開示する情報は必ずしも一致せず，同人が知り得るとの判断はできない。その他の不開示情報該当性についても，上記３（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とされた部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和４年１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち一部（本件不開示部分）の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。（２）なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「個人及び事業主の印影並びに審査請求人以外の第三者の氏名」については開示を求めないとしていることから，これに該当する下記アないしエに掲げる部分については判断しない（すなわち，本件不開示部分は，原処分における不開示部分から下記アないしエを除く部分である。）。
ア 文書１③の代表者職氏名及び文書１④の被災者氏名
イ 文書１⑬の面接者の職氏名のうち氏名
ウ 文書１⑭のうち特定事業場Ａの代表者及び現場代理人の各氏名並びに特定事業場Ｂ以外の下請事業者の代表者の氏名
エ 文書１⑮のうち特定事業場Ａ及びＢ並びにその他の下請事業者の労働者並びに特定事業場Ａの現場代理人の氏名
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２，通番１１及び通番１２（１）
当該部分は，復命書の記載の一部である。当該部分のうち通番１及び通番１１は，特定工事の発注者の名称及び所在地であり，その余の部分は，特定事業場Ａの名称，所在地（丁目，番地及び号）及び電話番号である。
特定事業場Ａの名称並びに発注者の名称及び所在地は，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容であるとともに，本件開示請求文言及び審査請求書の記載からも，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，各事業場のウェブサイトにおいて公表されている内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち通番１１は，特定労働基準監督署の調査官が面接した特定事業場Ａの担当者の職名のうち同事業場の名称部分であり，当該面接者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４，通番７及び通番８
当該部分は，復命書の記載の一部であり，本件労働災害を審査請求人と同時に被災した者の職種，傷病名，本件労働災害による休業見込日数が記載されている。
当該部分は，本件労働災害の当日，審査請求人と同じ業務に従事し，同じ室内で同時に被災した者の被災情報であり，審査請求人の被災状況との一体性があることから，本件においては，同人に関する保有個人情報にも該当するとすることが相当である。また，その内容は，各被災者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０，通番１２（２），通番１３，通番１６（２）及び通番１７（２）
当該部分は，復命書の記載の一部であり，本件労働災害の概況のほか，特定事故発生現場における作業内容，事故が発生するまでの作業現場の状況，事故発生時の現場での対応及び被災者の症状が記載されている。審査請求人は当該現場で作業を行っていて本件労働災害を被災した者であることから，当該部分は，いずれも同人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち現場代理人の職名及び行動並びに他の被災労働者の被災状況に係る記載は，これらの者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４，通番１６（１）及び通番１７（１）
当該部分は，復命書の「違反条項」，「調査官の意見および参考事項」及び「備考」の各欄の記載の一部である。当該部分のうち通番１６（１）には，本件労働災害の業務上外についての調査官の意見が，その余の部分には，検討対象とされた関係法令の条項が記載されている。
当該部分は，本件労働災害の内容及び審査請求人が労災認定を受けているとしていることを踏まえると，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１８ないし通番２５
当該部分は，復命書に添付された資料の一部であり，本件労働災害が発生した際に使用されていた機器及び災害発生現場の写真（説明を含む。）並びに災害発生場所の位置を示す図及び作業現場の見取図の一部である。当該部分は，いずれも本件労働災害の被災者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
なお，通番２５の見取図には，本件労働災害の発生現場における審査請求人以外の労働者及び現場代理人の立ち位置（作業場所）が図示されており，これを脚注に記載されたこれら労働者等の所属及び氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかし，審査請求人と他の労働者等との位置関係は，本件災害発生時に審査請求人が現場で見聞した事実であることから，同人が知り得る情報であるとすることが相当であり，これらの労働者等に係る脚注を除く部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人の情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性（ア）通番３，通番５，通番６，通番９及び通番１１
当該部分は，復命書の「被災状況」欄に記載された本件労働災害を被災した審査請求人以外の３人の労働者の年齢，経験年数，勤続年数及び出稼・一般の別並びに「面接者職氏名」欄に記載された被面接者の職名部分である（なお，このうち「被災状況」欄の保有個人情報該当性については，上記（１）イのとおりである。）。当該部分は，それぞれ一体として，各被災労働者及び面接者に関する法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち年齢及び職名は，個人を識別することができる部分であることから，部分開示できず，その余の部分については，これを開示すると，本件労働災害の関係者等一定の範囲の者にとっては，これらの個人を特定することにつながる情報であることから，その権利利益を害するおそれがあり，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２（２頁項番２の６行目ないし１５行目の不開示部分のうち個人の氏名を除く部分）
当該部分は，一次及び二次の各下請事業場（審査請求人の所属事業場を除く。）の事業場名，所在地，電話番号，業種及び代表者の職名である。
当該部分のうち代表者の職名は，当該各事業場の法人格の有無及びその形態を推認することができる情報であり，これを含めて当該部分は，当該各事業場に関する情報であると認められる。当該部分は，原処分において開示されている情報等に照らし，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該各事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２（２頁項番２の１６行目，７頁項番１及び９頁項番６の不開示部分）
当該部分は，本件労働災害の発生時に使用されていたエンジンカッター及び送風機の仕様（メーカー，型式，エンジン，馬力及び能力）及びその所有者の情報である。当該部分は，各機器を所有する事業場の事業に関する情報であり，また，本件対象保有個人情報の内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１２（上記（イ）及び（ウ）を除く。），通番１３，通番１８，通番１９及び通番２６
当該部分のうち，通番１２及び通番１３は，復命書の一部であり，特定労働基準監督署の調査官が特定事業場Ａの担当者から聴取した本件労働災害の発生状況の詳細及び調査官が調査した作業場の状況，それを踏まえた当該事故の原因等の見立て，調査官による機器の測定と作業場内の一酸化炭素濃度の推定並びに今後の災害防止のために講じるべき所見等が記載されている。その余の部分は，復命書に添付された調査官が撮影した使用機器及び被災現場の写真の説明の一部及び本件労働災害におけるエンジンカッターの一酸化炭素排出量を試算するために調査官が参考資料とした資料である。当該部分は，いずれも調査官による調査の詳細に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関による災害調査の調査手法・内容が明らかとなり，同機関が行う当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番２５
当該部分は，復命書に添付された現場見取図の脚注の一部である。当該部分には，本件労働災害の発生現場にいた審査請求人以外の労働者及び現場代理人の所属及び職名が記載されている。当該部分は，脚注に記載された各個人の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該見取図に図示された労働者等の立ち位置（作業場所）については，上記（１）オなお書きの理由により，審査請求人が知り得る情報であると判断されるが，本件対象保有個人情報の内容を踏まえると，各労働者等の所属及び職名についてまで審査請求人が知り得るとすることはできないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示をすることもできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性
通番１５ないし通番１７は，復命書の「措置」，「調査官の意見および参考事項」及び「備考」の各欄の記載の一部である。当該部分には，本件事案についての特定労働基準監督署の判断が記載されており，審査請求人が知り得る上であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，民事訴訟一般において復命書が証拠として提出されているとして，本件不開示部分は，同人を当事者とする民事訴訟において開示されることが予定されている旨主張する。しかし，審査請求人が知り得る情報とは，原処分時点において知り得る情報と解するべきであるから，その主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）オ）において，法１６条による裁量的開示をすべきである旨主張している。しかしながら，上記２（２）において不開示とすることが妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分の３２欄のうち開示すべき部号，文書名うち審査請求人が開示すべきとし分及び頁ている部分
該当箇所法１４条各号該当通番
性
文災害１①親事業２号，３号イ，７１全て書調査場名・元方号柱書き及びイ
１復命事業場名欄
書不開示部分
② 所在地２号，３号イ，７２全て
欄不開示部号柱書き及びイ
分
⑤ 年令２号，３号イ，７３－
号柱書き及びイ
⑥ 職種２号，３号イ，７４全て
号柱書き及びイ
⑦ 経験年２号，３号イ，７５－
数号柱書き及びイ
⑧ 勤続年２号，３号イ，７６－
数号柱書き及びイ
⑨ 障害の２号，３号イ，７７全て
部位および号柱書き及びイ
傷病名
⑩ 休業見２号，３号イ，７８全て
込日数およ号柱書き及びイ
び死亡
⑪ 出稼・２号，３号イ，７９－
一般の別号柱書き及びイ
⑫ 発生状２号，３号イ，７１０全て況，原因等号柱書き及びイ
の概況
⑬ 面接者２号，３号イ，７１１事業場名職氏名（氏号柱書き及びイ
名を除
く。）
２な⑭災害発２号，３号イ，７１２（１）２頁項番１の発注者，いし生状況の詳号柱書き及びイ発注者所在地，項番２の元請
５ 細（⑮を除の所在番地，電話番号く。）（２）２頁項番１の工期，３
頁項番３の１行目ないし６行
目，１６行目３９文字目ない
し１７行目２文字目，１８行
目２０文字目ないし最終文
字，２４行目４文字目ないし
最終文字，４頁項番４の５行
目ないし８行目，１３行目な
いし１４行目２４文字目，１
６行目１文字目ないし９文字
目，３３文字目ないし最終文
字，２１行目２２文字目，２
２行目ないし２４行目，５頁
２行目，３行目，１１行目１
文字目ないし４０文字目，１
２行目１０文字目ないし最終
文字，１３行目１文字目ない
し６文字目，１４行目，１６
行目１文字目ないし７文字
目，４１文字目ないし１７行
目２０文字目，４７文字目な
いし１８行目１８文字目，２
０行目，２１行目，２２行目
３５文字目，３６文字目，２
３行目３３文字目ないし２４
行目
３ ⑮災害発新たに開示－－
生状況の詳
細（３．工
事の状況の
一部）
７な⑯災害発２号，３号イ，７１３７頁項番２の１行目ないし５いし生の原因，号柱書き及びイ行目，８頁４行目，５行目，１１防止のため８行目，９行目，１１頁３行の対策目，１０行目
１２⑰違反条３号イ，７号柱書１４全て
項き及びイ
⑱ 措置３号イ，７号柱書１５－
き及びイ
⑲ 調査官３号イ，７号柱書１６（１）１行目の意見およき及びイ（２）２行目１０文字目ないび参考事項し３行目２文字目
⑳ 備考３号イ，７号柱書１７（１）１行目，２行目き及びイ（２）３行目ないし５行目１
０文字目
文添付１４①写真２２号，３号イ，７１８画像，記事欄１行目書資料号柱書き及びイ
２（写１５②写真３２号，３号イ，７１９画像，記事欄１行目真）号柱書き及びイ
１６③写真４２号，３号イ，７２０全て
号柱書き及びイ
１７④写真５２号，３号イ，７２１全て
号柱書き及びイ
１８⑤写真６２号，３号イ，７２２全て
号柱書き及びイ
１９⑥写真７２号，３号イ，７２３全て
号柱書き及びイ
文添付２１①図２２号，３号イ，７２４全て
書資料号柱書き及びイ
３（図２２②図３２号，３号イ，７２５見取図（脚注２ないし７を除その号柱書き及びイく。）
他）２３③資料１２号，３号イ，７２６－
号柱書き及びイ
（注１）文書２及び文書３の頁は，当審査会事務局において開示実施文書の表記に合わせた。
（注２）審査請求人が争っていない部分（本文第５の１（２）アないしエ）の記載を省略した（この結果，文書１③（代表者職氏名）及び④（被災者氏名）には，２欄に該当する部分がない。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。