諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和３年２月２４日（令和３年（行個）諮問第２３号）
答申日：令和４年３月３日（令和３年度（行個）答申第１５０号）
事件名：国家公務員一般職試験等における本人の個別面接評定票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度Ａ国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び特定年度Ａ，特定年度Ｂ国家公務員労働基準監督官採用試験における開示請求者本人の個別面接評定票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２４日付け人専－１２５７（ＮＯ１）により人事院事務総局人材局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち，「評定」「判定」及び「総合判定の理由」の部分の開示を請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁が本件処分において不開示とした部分のうち，「評定」「判定」及び「総合判定の理由」の部分の開示を請求する。その理由は次のとおりである。
ア 「特定年度Ｂ労働基準監督官採用試験第２次試験の手引」（以下「手引」という。）の６（８）のなお書きでは，「個別面接評定票は，受験者本人からの開示請求の対象となり，全面開示されることに留意すること。」と記載されている。なお，手引は特定年月日付け厚生労働省発基特定番号により開示を受け，入手したものである。
（ア）全面開示されることが想定されている文書であるにも関わらず，本件処分において部分開示としたことは不当である。
（イ）手引において全面開示される旨の記述がなされており，試験官はその旨を了知して面接を実施しているのであるから，処分庁が不開示の理由とする「試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価への影響を及ぼす」という指摘は当てはまらない。
イ 処分庁が不開示の理由として挙げる「試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価への影響を及ぼす」という点は，「試験官氏名」が匿名であれば担保されるのであるから，その余の部分を不開示とする必要はない。
ウ 請求人が開示を請求したのは過去の試験結果に関する情報であるから，法１４条７号に該当しない。
エ 仮に本件処分において不開示とされた部分が法１４条７号に該当するとしても，受験者は自己に関わる試験が適正に行われたことを確認する権利があるので，法１６条の規定により開示すべきである。（２）意見書
ア 諮問庁の検討について
諮問庁は不開示の理由として，法１４条７号柱書に該当する旨を主張する。
具体的には，「評定」「判定」および「総合判定の理由」が開示されることにより，受験者から「質問や苦情，批判，いわれのない非難等」がなされるおそれがあり，その結果として「率直な意見の交換が損なわれるおそれ」および「記載内容が形骸化・空涸化して，評価に係る意見交換の結果が反映されなくなるおそれ」が生じるとしている。
イ 不開示情報該当性の判断について
法１４条７号柱書は「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報としている。
不開示情報該当性の審査にあたっては，「適正な」という要件が付されていることから，単に支障が生じるおそれを検討するのみでは不十分である。その支障が事務の遂行上大きな支障となりうるかどうか，また，開示することによる利益を当該支障による不利益が上回るかどうかの判断が求められる。
加えて，「支障」や「おそれ」についても，名目的・抽象的なものでは足りず，実質的なものであることが必要である。
（ア）「適正」要件の審査に係る比較衡量について
処分庁および諮問庁は，不開示情報該当性の判断について，情報開示による利益とそれによって生じる支障を比較衡量しておらず，その検討過程が不適切である。
第一に，「評定」「判定」および「総合判定の理由」の開示は，公正な試験が実施されたことを確認する手段として，受験者は大きな利益を有する。
国家公務員試験は，一般企業の採用選考に比しても一層の公平さ・公正さを要求されるため，国は試験が適正に実施されたことについての説明責任を負っている。医学部入試における面接において，女性や浪人生が不当に点数を操作されていたことが報じられた昨今の状況を鑑みれば，人物試験のプロセスが適正であったことについて説明を尽くすのは当然である。
第二に，処分庁ないし諮問庁が不開示事由として挙げる「支障」は，著しい程度のものとは言えない。
苦情や批判への対応が試験官にとって著しい負担になると諮問庁は主張する。しかし上記のとおり，公正な試験実施の説明責任を負っている以上，苦情や批判への対応が一定程度要求されるのは当然であり，それを著しい負担ということはできない。仮に情報開示することによって試験官の負担が増すとしても，それは公正性を求められる事務の性質に内在的なものであるから，「適正な遂行」に支障を及ぼすほどのものとは認められない。
（イ）諮問庁が審査請求の理由に応答していない点について審査請求人は，当該文書が全面開示を予定されている文書である旨を主張したにもかかわらず，諮問庁はこの点に応えていない。手引（別紙参照）の６（８）のなお書きでは，「個別面接評定票は，受験者本人からの開示請求の対象となり，全面開示されることに留意すること。」と記載されている。
以上のような手引のもとで試験が実施されているのだから，「率直な意見の交換が損なわれるおそれ」や「記載内容が形骸化・空洞化して，評価に係る意見交換の結果が反映されなくなるおそれ」は現に生じていないと言うべきである。
また，個別面接評定票が全面開示されることは織り込み済みとなっているのだから，情報開示によって新たに「率直な意見の交換が損なわれるおそれ」や「記載内容が形骸化・空洞化して，評価に係る意見交換の結果が反映されなくなるおそれ」が生じることも考えられないはずである。
ウ 結論
処分庁ないし諮問庁は不開示情報該当性の判断に際して，利益の比較衡量を行っていないなど，検討プロセスに不備を有している。また，諮問庁は審査請求人の主張の一部を無視して，原処分の判断を妥当だと結論づけている。したがって，処分庁ないし諮問庁の結論は瑕疵を抱えており，法１４条７号柱書に該当するとの主張は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，法１３条１項の規定に基づき，令和２年１０月２６日付け（同月２８日受付）保有個人情報開示請求書及び同月２８日付け（同月３０日受付）保有個人情報開示請求書で開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）人事院の個人情報保護窓口である人事院事務総局公文書監理室では，令和２年１０月２８日及び同月３０日に審査請求人に確認の上，本件開示請求の宛先を処分庁とし，並びに開示を請求する保有個人情報を「特定年度Ａ国家公務員一般職試験（大卒程度）における個別面接評定票（本人に係るもの）」及び「労働基準監督官採用試験における人物試験の個別面接評定票（本人に係るもの）（特定年度Ａおよび特定年度Ｂ実施分）」とする補正を職権にて行った。
（３）処分庁は，本件開示請求の対象文書を特定し，法１８条１項の規定に基づき原処分を行い，令和２年１１月２４日付けで審査請求人に通知した。
（４）審査請求人は，令和２年１１月２７日付け（同年１２月１日到達）で人事院総裁に対して，原処分についての審査請求を行った。
２ 原処分の理由
処分庁は原処分において，開示請求者本人の個別面接評定票について，記載された「試験官氏名」，「評定」，「判定」及び「総合判定の理由」は，開示することにより，試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価ヘの影響を及ぼすことから，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号本文に該当するとして不開示とし，その余を開示した。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
おおむね上記第２の２（１）のとおり
４ 諮問庁による原処分についての検討
（１）本件開示請求に係る人物試験では，３名の試験官が面接において気付いた点や感じた点を個別面接評定票に率直に記載し，それらを踏まえていくつかの評定項目についての評定及び判定を行っている。また，人物試験における成績である総合判定を，３名の試験官の合議によって主任試験官が決定している。
このような人物試験の仕組みが有効に機能し，人物試験における評価の信頼性，妥当性が確保されるためには，試験官が自由にメモを取り，面接で観察したことや感じたことに基づいて，自由かつ率直に評定，判定を行うことが許される状況がなければならない。
（２）こうしたとき，「評定」，「判定」及び「総合判定の理由」が開示されれば，その内容に不満を持った受験者から，質問や苦情，批判，いわれのない非難等がされるおそれがある。
現在でも試験官の負担は重いところ，苦情や批判に対応するという職務や心理的負担が増加すれば，試験官の負担はより著しいものとなって，率直な意見の交換が損なわれるおそれがある。また，試験官が総合判定の理由を一般的な表現に差し替えるなど，記載内容が形骸化・空洞化して，評価に係る意見交換の結果が反映されなくなるおそれもある。なお，上記の苦情や批判への対応や心理的負担の増加は，「評定」，「判定」及び「総合判定の理由」が明らかになれば，「試験官氏名」が匿名か否かにかかわらず，十分に生じ得ると考えられる。
（３）したがって，原処分における「試験官氏名」，「評定」，「判定」及び「総合判定の理由」は，法１４条７号本文に該当し，不開示とすべきである。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，その対象となる保有個人情報については法１４条７号本文に該当することから，原処分の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１６日審議
⑤ 令和４年１月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条７号本文に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，「評定」，「判定」及び「総合判定の理由」の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分の判断は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，個別面接（人物試験）における①評定項目ごとの評定及び対象官職（労働基準監督官を含む。以下同じ。）への適格性の判定並びに②評定に係る記入，判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由が記載されていると認められる。
以下，上記①及び②の不開示情報該当性について検討する。
（１）評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定
各試験官が行う評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定の信頼性並びに妥当性が確保されるためには，自由かつ率直に評定及び判定を行い得る状況が前提となっていると認められる。
総合判定の結果は受験者に連絡されることから，総合判定が明らかにされた状況で，評定及び判定が開示されれば，諮問庁が説明するとおり，評定及び判定に対する質問や苦情，批判，いわれのない非難等がなされるおそれがあることから，試験官の観察や率直な意見が評定及び判定に反映されにくくなり，適正な評定及び判定並びに総合判定に支障が生じることが十分に予想されることから，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）評定に係る記入，判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由総合判定が明らかにされた状況で，受験者との面接の際に各試験官が気付いた点や感じた点を記載した評定に係る記入，判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由が開示されると，諮問庁が説明するとおり，これらの記録等の内容に対する質問や苦情，批判，いわれのない非難等がなされるおそれがあることから，試験官が理由等の記載を控えたり，一般的な表現に差し替えるなど，面接評定に係る記載内容が形骸化，空洞化するおそれがあると考えられる。
また，総合判定は３名の試験官の合議により決定されていることから，総合判定の理由が開示されると，当該合議における率直な意見の交換が損なわれるおそれがあると考えられる。
したがって，受験者に対する適切な評価を困難にするなど，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及び（２）イ（イ））において，厚生労働省から開示を受けたと考えられる手引を根拠に，処分庁が行った一部開示決定は不当であるなどと主張している。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人事院は，労働基準監督官採用試験の人物試験の実施を厚生労働省に委託しているため，本件対象保有個人情報のうち，労働基準監督官採用試験の個別面接評定票（写しを含む。以下同じ。）は，厚生労働省大阪労働局から厚生労働省本省を通じて人事院に提出されたものである。
イ 上記アの人物試験の実施を委託するに当たり，人事院から，厚生労働省に対して，個別面接評定票を保管する事務を委託しておらず，また，厚生労働省に確認したところ，厚生労働省本省及び都道府県労働局等において個別面接評定票を保有していないことを確認した。
ウ 上記アの人物試験の実施を委託するに当たり，人事院から，厚生労働省に対し，手引を作成する事務を委託していないし，その記載内容について，厚生労働省から協議等もない。
エ 手引に記載されている審査請求人が主張する記載内容の意図については分からないが，労働基準監督官の個別面接評定票を含む本件対象保有個人情報については，人事院において開示決定等を行うものである。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）エ）において，本件不開示部分について法１６条の裁量的開示を行うべき旨主張する。しかしながら，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号本文に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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