諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１１月１０日（令和３年（行個）諮問第１９７号）
答申日：令和４年３月７日（令和３年度（行個）答申第１５２号）
事件名：本人に係る「金融機関に法人口座開設を申し込むも拒否される理由情報」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「預貯金取引を主たる業務とする金融機関と個人普通預金口座を長期に且つ日常的に取引を行い新たに事業法人及び社団法人を設立，事業を開始し，公金納付等の必要性に迫られ個人普通預金口座開設金融機関に法人口座開設を申し込むも拒否される理由情報」に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２６日付け令３警察庁甲個情発第４－３号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件決定を取り消し，当該保有個人情報の存否を明らかにせよ。（２）請求の根拠は法に基づく手続きを経て意見書を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
原処分に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条３号イ及び５号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件決定を取り消し，当該保有個人情報の存否を明らかにせよ。」と主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報は，金融機関における特定の個人又は法人（以下「特定の個人等」という。）の口座開設に関する警察の捜査や調査に係る情報と認められる。
本件対象保有個人情報の有無に関する情報は，開示することにより，警察の情報源が明らかとなり，当該金融機関が，犯罪行為を企図する者等からの報復活動の対象となって営業に支障を来すなど，法人その他の団体の正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに規定する不開示情報に該当する。
また，特定の個人等が警察の捜査や調査の対象とされているかという情報は，開示することにより，警察による情報収集活動の実態が明らかとなって，犯罪行為を企図する者等が各種活動を潜在化，巧妙化させるなどの対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条５号に規定する不開示情報に該当する。
したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条３号イ及び５号に規定する不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示決定を行った原処分の判断は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２８日審議
④ 同年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条３号イ及び５号に該当する情報を開示することになるとして，本件対象保有個人情報の存否を明らかにせず，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象保有個人情報は，金融機関における特定の個人等の口座開設に関する警察の捜査や調査に係る情報と認められるところ，警察庁において，このような情報を保有することとなるのは，例えば，他人名義の預貯金口座が悪用されている特殊詐欺事件の捜査など，都道府県警察の各種事件捜査の過程で収集した場合等である。
イ 仮に本件対象保有個人情報の存否を答えた場合，不当に得た現金の振込先として使用するための口座を開設しようとする者等において，当該情報を警察が入手していることを察知され，より巧妙な手口に転換するなどの対抗措置が容易となるおそれがある。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報は，特定の個人等に対する警察の捜査や調査に係る情報であると認められるところ，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，審査請求人又は同人が設立した法人が警察の捜査や調査等の対象とされているか否かを明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
特定の個人等が警察の捜査や調査の対象とされているか否かは，警察の犯罪捜査の対象，関心事項等に関する情報であり，これを開示することにより，警察の犯罪捜査活動の対象，関心事項，情報収集活動の実態等が明らかとなり，犯罪行為を企図する者等において，各種活動を潜在化，巧妙化させるなど対抗措置を講じられるおそれがある。
このことから，本件対象保有個人情報については，その存否を明らかにすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで法１４条５号の不開示情報を開示することとなるため，同条３号イについて判断するまでもなく，法１７条の規定により，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ及び５号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。