諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年３月１日（令和３年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行個）答申第１５３号）
事件名：本人が特定日に郵送した苦情等の文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１９日付け官人１－４４により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人が令和２年３月２４日に郵送した「苦情」はそんざいする。（略）
個人情報をなんと思っている。
国民をばかにするのも，許さない。
（以下略）
（２）意見書
（略）
私が郵送したしました（原文ママ），その控えを資料の提出とします。よって，文書は存在します。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，原処分の取り消し及び対象文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
処分庁は，開示請求書に記載の別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報の請求に対して，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，別紙の３に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，取得及び作成の事跡が確認できず保有していないとして不開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報は存在するとして，原処分の取り消しを求めていることから，以下本件対象保有個人情報の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の有無について
国税庁における行政文書の取扱いについては，国税庁行政文書取扱規則（以下「文書取扱規則」という。）に基づき行われている。
文書取扱規則に基づき，国税庁に到達した行政文書については，総務課において収受するものとされ，収受した文書については，その性質に応じて処理を行うこととされており，国税庁総務課から内容に応じた関係課に配付される。
審査請求書に記載の内容から担当課と想定された人事課の執務室内，書庫及び共有フォルダ等の電子情報についても探索を行ったが，既に開示決定している別紙の２に掲げる文書のほかに，本件請求文書の存在は確認できなかった。念のため，配付が想定される関係課の執務室内，書庫内並びに共有フォルダ内の電子情報についても探索を行ったが，当該文書の存在は確認されなかった。
４ 結論
以上のことから，国税庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 令和４年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，このうち本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について上記第３の３のとおり説明するので，諮問庁から文書取扱規則の提示を受け当審査会において確認したところ，国税庁に到達した文書を国税庁長官官房総務課（以下「総務課」という。）において収受（文書取扱規則１７条）し，収受の処理を終えた文書について，総務課は，文書取扱担当者等に配付し，行政文書の接受に関する帳簿（以下「取扱関係帳簿」という。）に受領した職員の受領印を徴する（文書取扱規則２１条）旨規定されていることが認められる。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 総務課において，審査請求人が国税庁長官宛ての「苦情」の文書（以下「本件郵便物」という。）を郵送したとされる令和２年３月２４日の翌日である同月２５日から一週間程度の取扱関係帳簿の収受事績を確認したが，本件郵便物の収受事績は確認されなかった。
イ また，回付不能文書（関係課が不明のため総務課文書係で保管することとした郵便物）を編てつしたファイルについても探索したが，本件郵便物は確認されなかった。
（３）審査請求人は，資料として本件郵便物の写し及びその郵送代について日本郵便株式会社が発行したとされる領収書の写しを当審査会に提出しているものの，文書取扱規則の規定に照らし検討すると，上記第３の３及び上記（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，探索の範囲も不十分とはいえない。
したがって，国税庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
開示請求書を行政機関の長に送付して開示請求をする場合，法１３条２項及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１４条２項に基づき，本人確認書類の提出が義務付けられており，本件においては，同項１号に定める書類のほか，同項２号に定める「住民票の写し」等の書類を提出する必要がある。
審査請求人は，別件諮問事件において，本件開示請求時に「住民票の写し」のコピーを提出した旨主張していることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁においては，原則として，施行令１４条２項２号に定める書類として「住民票の写し」（市町村が発行する公文書）の提出を求めることとしており，「住民票の写し」のコピーによる提出は認めていないにもかかわらず，本件開示請求において審査請求人から「住民票の写し」のコピーが提出されたことに対して「住民票の写し」の提出を求める旨の求補正を行わなかったとのことであり，このような処分庁の対応は不適切なものであったといわざるを得ない。
処分庁においては，今後の開示請求の処理に当たって，適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報
私のアルバイト（特定税務署）関係で令和２年２月２５日面接で令和２年２月２８日に電話にて不合格（特定職員から）でした。
これについて，上司特定職員からパワハラスメント（再任用中でした）を受けました。これについて，名古屋国税局長等，苦情等，郵送等しました。これについて，私が助けて欲しい為の国税庁長官への苦情・お願い等の文書及びこれに関する国税庁長官様等からの連絡事項等，決裁文書等の書類尚，以下３件だと思います。
・令和２年３月２４日郵送国税庁長官へ「苦情」
・令和２年６月１９日郵送国税庁長官へ「お願いです」
・令和２年８月２６日郵送国税庁長官へ「お願い」（控２．８．２７収受）
以上だと思います。
２ 令和２年１１月１９日付け官人１－４３により開示した文書・「令和２年６月２３日付郵便物の移送について」の写し
・「令和２年８月２８日付文書の送付について」の写し
３ 本件対象保有個人情報
令和２年３月２４日郵送国税庁長官宛「苦情」の文書及び当該文書に係る連絡事項等，決裁文書等の書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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