諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月６日（令和３年（行個）諮問第１６３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行個）答申第１５４号）
事件名：特定日の税務調査以前に入手した本人の運転免許証の写しの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日の税務調査以前に入手した審査請求人の運転免許証のコピー」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２３日付け特定記号第１６０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである（資料の内容は省略する。）。
法は，行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保し，個人の権利利益を保護することを目的としています（１条）。
法１４条は，同条各号に掲げる情報が含まれている場合を除き，「開示しなければならない」と定め，個人情報の開示を広く認めています。これは，個人情報の重要性に鑑み，自己の情報を開示請求することを権利として定めたものです。
本審査請求に係る処分においては，不開示の理由として「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあ」ることを挙げています。
しかしながら，特定日に審査請求人に対して開始された税務調査（以下「本件税務調査」という。）はすでに終了しており，請求に係る個人情報を開示しても，当該税務調査に関する租税の賦課若しくは徴収に係る事務（以下，併せて「賦課事務等」という。）について，何ら支障はありません。
また，請求に係る個人情報を開示することで今後の賦課事務等一般に支障をきたす場合には，不開示が認められる場合もありうるものの，無予告調査の開始にあたり，運転免許証の顔写真を使用して調査対象者の容貌を確認することは容易に想定できることですから，これを開示しても賦課事務等一般に支障をきたすおそれもありません。
さらに，審査請求人は本件税務調査による更正処分の取消しを求めて提訴しているところ，同訴訟の中で，特定税務署が審査請求人の容貌について運転免許証のコピーで事前に確認したことは調査担当者の尋問で明らかにされています。
このように，審査請求に係る個人情報を開示しても，賦課事務等において何の支障もないにも関わらず，抽象的な理由のみを挙げて開示を拒むことは，法の趣旨に反するものと言わざるを得ません。
審査請求人には，税務調査に使用された自身の運転免許証がいつの時点のものであるか，その記載が正しいものか等について確認する利益が法により認められているのですから，速やかに開示をされたく，本審査請求を申し立てます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行ったその全部を不開示とする不開示決定（原処分）について，原処分を取り消しその開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定年月に受けた税務調査に関する書類のうち，審査請求人の運転免許証のコピーの写しである。審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
原処分において，本件対象保有個人情報は法１４条７号イの不開示情報に該当し不開示とする決定を行っているが，審査請求人に係る税務調査に関する書類を確認したところ，本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
念のため，税務調査関係書類が保管されるべき書庫を確認したが，本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分を変更し，不存在として不開示とすべきであると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月１８日審議
④ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を法１４条７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の３及び４のとおり，処分庁は本件対象保有個人情報を保有していないとして，これを不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）上記第３の３に加え，本件対象保有個人情報の保有の有無につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載された請求内容から，本件開示請求は，処分庁が自発的に取得した運転免許証の写しを求められたものと解し，本件対象保有個人情報の探索を行った。
イ なお，社会保障・税番号制度の導入により，平成２８年分以降の所得税及び復興特別所得税の申告書（平成２９年１月以降に提出するもの（平成２８年分の準確定申告書にあっては平成２８年中に提出するもの））及び平成２８年１月以降に提出する申請・届出書等には，本人確認書類の提示又は写しの添付が必要とされている。念のため，審査請求人から特定日までの間に提出された上記本人確認書類の提示又は写しの添付が必要とされている書類を確認したが，審査請求人の運転免許証の写しは添付されていなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，審査請求人は，自身の運転免許証のコピーを処分庁に提出していないことを前提として本件開示請求を行ったと認められることからすれば，本件開示請求は，処分庁が自発的に取得した審査請求人の運転免許証の写しの開示を求めるものと解したとする上記（１）アの説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）上記（２）を踏まえると，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えることは，審査請求人を対象とする税務調査に関し，税務調査の過程において何らかの照会・調査が行われて審査請求人の運転免許証のコピーが入手された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
そうすると，本件存否情報を明らかにすることは，国税当局の調査方法及び調査能力等を推察させることとなり，税務調査の手の内を明らかにすることとなるものと認められ，租税の賦課又は徴収に関する事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。（４）審査請求人は，上記第２の２において，本件税務調査による更正処分の取消しを求める訴訟の中で，特定税務署が審査請求人の容貌について運転免許証のコピーで事前に確認したことは調査担当者の尋問で明らかにされている旨主張する。
しかしながら，当審査会において，審査請求書に添付された調査担当者の尋問に係る資料を確認したところ，調査担当者は，審査請求人の運転免許証のコピーの存在について，確定的に証言を行っているとは認められず，その存否を明らかにしたとまではいえない。
（５）したがって，本件対象保有個人情報について，その存否を答えることは，法１４条７号イの不開示情報を開示する結果となることから，本来は，法１７条の規定により，本件開示請求を拒否すべきであったと認められる。
しかしながら，処分庁及び諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしており，このような場合においては，改めて原処分を取り消して法１７条を適用する意味はなく，原処分は結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がこれを保有していないとして不開示とすべきであったとしていることについては，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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