諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年７月７日（令和３年（行個）諮問第１１３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行個）答申第１５５号）
事件名：本人に係る相談記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「○○地方検察庁に残る私の相談記録（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ）など私に関する個人情報に関する全記録（メモ，電子記録ふくむ）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１４日付け○地企第３８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消し，開示の決定，又は，本当に個人情報を作成取得してないのか，又，公文書管理法に違反している違法でないか審議してほしい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
上記１と重なるが，本当に作成又は取得してなく，保有してないか，又これは，公文書管理法に違反しており，検察庁の違法不法行為であると考える。又，特定年月特定地方検察庁に請求している物には，同じ様な状況で残っているため，一体何の法律を元に文書を残してるのか不明確であり，知る権利など憲法上の説明責任などにも違法行為であると考え，これら基準を審議してもらいたいとの理由です。法にも責務をはたしてない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないため不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，「開示しない決定の取り消し」を求め，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているとともに，「本当に個人情報を作成取得してないのか又，公文書管理法に違反している違法でないか審議してほしい」として，処分庁における文書作成の妥当性について審議を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件文書の不存在について
処分庁において，本件開示請求を受けて，これまで審査請求人から相談を受けたことがある特定地方検察庁○○支部の担当部署が保存・管理する行政文書に対して，本件文書の探索を行ったが，対象となる文書が発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
（２）本件文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，本件文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
（３）探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
なお，検察庁においては，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２各項に規定されている「訴訟に関する書類」を作成・取得することもあるところ，「訴訟に関する書類」については，そもそも法第４章の規定の適用が除外されているため，探索範囲に入るとは認められない。
（４）本件文書を作成・取得していないことの妥当性について
特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，同規則１４条によれば，文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ，歴史公文書等に該当しないものであっても，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報である審査請求人からの相談及びその応答に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることになるのであって，法第４章の適用の対象となる保有個人情報は作成されないと言える。
よって，本件対象保有個人情報について，文書管理者の判断により，その行政文書を作成又は取得していないと判断したとしても妥当である。（５）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年２月１０日審議
⑤ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（４）において，特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書管理法４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，本件対象保有個人情報である審査請求人からの相談及びその応答に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，特定地方検察庁及び同庁○○支部に対して，電話や来庁を繰り返し行っており，本件開示請求がなされた際に，相談がなされた時期の特定を審査請求人に求めたものの，審査請求人がこれを拒否したため，本件文書の相談に係る具体的な時期については特定できていない。
イ いずれにしても，審査請求人の相談内容は，自身が告訴した事件の捜査状況の確認や処分に対する苦情その他自身の主張を述べるなどしたものであり，特定地方検察庁行政文書管理規則９条の「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるものとして，文書を作成しなかったものであり，特定地方検察庁及び同庁○○支部において，本件対象保有個人情報は保有していない。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，上記（１）の各規定に関する諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人からの相談については，「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして，同相談に係る文書は作成しなかった旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３（１）ないし（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方検察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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