諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和３年１１月２日（令和３年（行個）諮問第１８３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（行個）答申第１５６号）
事件名：本人に対する特定の保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号による保有個人情報に関する不開示決定通知書及び付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，「特定文書番号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）の写し及びその起案文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け３受文科初第６６２号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
主たる理由は，まず文部科学省には公文書等の管理に関する法律４条に基づき，文書受付簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書を作成・保存管理すべき法的義務があるからこそ，本件原処分に至る審理過程において，本件対象行政文書に関する決裁書だけでなく，あたかも文書受理薄及び文書廃棄簿など各行政文書の不備があるかのように装い２０２０年１２月１７日付け保有個人情報開示請求書に添付された対象行政文書など確認されていたにも係らず組織的腐敗と思料される有責かつ違法な故意犯は法１４条・開示義務違反であって，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する審査請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であり，当然に本件原処分は取り消されなければならない。
補足の理由は，本件保個人情報開示請求に関する対象行政文書として文書受理簿，文書廃棄簿など行政文書の情報開示が必要不可欠であり，既に公文書管理法４条（作成）違反，同５条（整理）違反ないし同６条（保存）違反は処分過程上の重大な欠陥と抗議し，本件不開示理由・公務員の氏名について「補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は特定の個人を識別できる情報であり，法第１４条第２号に該当するため不開示としました」とは，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」をもって法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱われる法的関係であるから，同号ハに当たる「職員の印影」箇所を含め公務員の職務遂行の内容に係る個人情報について前記同号イが適用される法的関係と看做されている特段の事情である。尚，裁判例（最判平成１３・１２・１８民衆５５巻７号１６０３頁）でも，情報公開制度と個人情報保護条例制度との法的関係は『互いに相いれない性質のものではなく，むしろ相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる』との旨が判示されているとおり，近年の情報公開関連法規の取扱いは複合的な情報公開関連法規の一本化も予定されている特段の事情であるから，東京地方裁判所平成３０年（行ウ）第４２５号の審理過程では法務省内の担当職員の印影（特定個人）に関する不開示情報が実質的には個人情報の開示責務を自認され改めて情報公開されている経過である。前期同号ハ・例外規定のとおり，本件においては文書受理簿，文書廃棄簿のほか令３国公委個情発第２－１号（国家公安委員会），閣総第５５０号（内閣官房内閣総務官）事例のとおり，公務員の氏名を含め議事録や会議録など職務遂行の内容に関する情報公開も必要とする所以である。
念のため，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様に，被監査部署・各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘され，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理の現状は極めて深刻であり，既に担当委員・特定審議官の意見として「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，未だ各行政機関においても慢性化しては組織的な腐敗を助長し続けている経過と危惧されるべき状況。
（２）意見書
第一に，本件対象個人情報には，既に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の適用が自認されているから，公文書管理法４条（作成），同５条（整理），同６条（保存）及び文部科学省行政文書管理規則に基づく文書受理簿及び文書廃棄簿も情報公開されなければ，法１４条（保有個人情報に関する開示義務）違反となるべき正当な理由があること極めて明白である。
第二に，本件不開示箇所・非常勤職員名字の印影箇所については，既に当該情報開示請求では１年以上経過しており正規公務員又は退職公務員であるから文部科学省内外による人事異動も含め，対象公務員に関する保護すべき「法律上の保護される利益」は消滅し，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」をもって法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱われる法的関係であるから，同号ハに当たる「職員の印影」箇所を含め公務員の職務遂行の内容に係る個人情報について前記同号イが適用される法的関係と看做されるべき「特段の事情」でもある。（結論）
文部科学省には公文書管理法４条ないし同６条に基づき，文書受付簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書を作成，整理，保存し管理すべき法的義務があるから，原処分に至る審理過程において，対象行政文書に関する決裁書だけでなく，あたかも文書受理簿及び文書廃棄簿など各行政文書の不備が正当であるかのように装い特定日Ａ付け保有個人情報開示請求書に添付された対象行政文書など確認できたにも係らず組織的に不開示決定しては，その後も対象行政文書は存在しないと欺いた点を含めて，組織的腐敗と思料すべき有責かつ違法な故意犯とは法１４条・開示義務違反であって，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由のなき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する審査請求人の「知る権利」を侵害した本件原処分は取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，次のとおりである。
「特定文書番号による保有個人情報に関する不開示決定通知書及び付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」
本件対象保有個人情報につき，下記「２保有個人情報の特定について」に記載の理由により，以下の文書を特定して開示し，その一部を法１４条２号に該当することから不開示とした。
「特定文書番号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）の写し及びその起案文書」
これに対して，審査請求人から，決裁書だけでなく文書管理簿及び文書廃棄簿などの開示が必要であり，不開示とされた補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとして審査請求がなされたところである。
２ 保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は，「特定文書番号による保有個人情報に関する不開示決定通知書及び付随する行政文書（決裁書など）一式」であるが，ここに記載された特定文書番号不開示決定通知書は，審査請求人本人が行った特定日Ａ付け保有個人情報開示請求に対して，不開示の決定を通知したものであり，その経緯は以下のとおりである。
・特定日Ａ付けにて，審査請求人から文部科学省に対して保有個人情報開示請求が提出された。
・対象保有個人情報が記録された行政文書は既に廃棄しており不存在であったため，特定日Ｂ付けにて，保有個人情報の開示をしない旨の決定を行い，審査請求人に対して通知した。
・特定日Ｃ付けにて，審査請求人から文部科学省に対して，上記特定日Ｂ付けの不開示決定の取消しを求める審査請求書が提出された。
・特定日Ｄ付けにて，上記特定日Ｃ付けの審査請求について文部科学大臣から情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行った。
・特定日Ｅ付けにて，情報公開・個人情報保護審査会から文部科学大臣に対して，文部科学省において対象保有個人情報を保有しているとは認められず，不開示決定は妥当との答申がなされた。
・上記答申を踏まえ，特定日Ｆ付けで，上記特定日Ｃ付け審査請求について棄却する決定を行い，審査請求人に対して通知した。
本件請求保有個人情報は，前段の「特定文書番号による保有個人情報に関する不開示決定通知書」は文書日付・文書番号が明示され該当する文書が明らかである。
また後段の「及び付随する行政文書（決裁書など）一式」については，前段の不開示決定通知書の起案文書が該当し，このほかには，上記の特定日Ｆ付け審査請求棄却決定までの経緯のとおり，対象保有個人情報が存在しない。
したがって，「特定文書番号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）の写し及びその起案文書」が，本件請求保有個人情報に該当する全ての個人情報である。
３ 不開示情報該当性について
本件原処分に当たっては，起案文書に同報先として記載されていた補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，特定の個人を識別できる情報であり，法１４条２号に該当することから不開示とした。
「補助的業務に従事する非常勤職員」は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において，氏名の公表対象から除外されており，当該箇所の不開示は妥当である。
４ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，文部科学省として，本件開示請求に係る保有個人情報を特定し，その一部を不開示としたところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定して，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外にも特定すべき保有個人情報が存在するとした上で，本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に本件対象保有個人情報の特定の経緯等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求に係る「特定文書番号による保有個人情報に関する不開示決定通知書」とは，審査請求人からの別件の保有個人情報開示請求について，不開示決定をした際の通知書のことであり，したがって，「付随する行政文書（決裁書など）一式」とは当該通知をした際の原議書一式であると解した。
イ 審査請求人の本件の開示請求に対しては，既に審査請求人に通知した上記アの不開示決定通知書の写しとともに一部不開示部分を黒塗りとした原議書も開示している。
ウ 文書日付及び文書番号を明示して通知及び付随する行政文書の開示を求められたものであることから，該当する通知及びその原議書は明確に特定することができ，これを請求どおり開示（特定の個人を識別できる情報のみ不開示）したものである。
エ また「付随する行政文書（決裁書など）一式」を請求されているが，当該通知及びその原議書のほかには関連する文書がないことを，特定日Ｆ付け審査請求棄却決定までの経過において既に確認している。
オ 念のため，文部科学省において，ほかに該当する文書がないかを改めて検討し，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，文部科学省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，起案文書に同報先として記録されている個人の氏名であると認められる。（２）当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 当該起案文書に同報先として記録されている個人の氏名は，開示請求に関する事務の補助業務に従事する非常勤職員（期間雇用）の氏名であったことから，開示請求者（審査請求人）以外の特定の個人を識別できる情報であり，法１４条２号に該当することから不開示とした。
イ なお，「補助的業務に従事する非常勤職員」は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において，氏名の公表対象から除外されており，当該箇所の不開示は妥当であると考える。
（３）以下検討する。
当該不開示部分は，審査請求人（開示請求者）以外の個人の氏名であることから，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に法１４条２号ただし書について検討すると，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該氏名は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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