諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１３日（令和２年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６１号）
事件名：本人の夫の労災事故に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の夫（特定個人）が死亡した令和元年特定日の事故について，特定労働基準監督署の災害調査や特定事業場への是正指導の書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和元年１１月２６日付け千労発基１１２６第４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
千葉労働局特定部特定課から令和元年特定日付けで原処分に係る本件開示実施文書の送付があり，「災害調査復命書」とその別紙のタイトルが黒塗りされた文書（以下「別紙不開示文書」という。）が審査請求人に交付された。
しかし，別紙不開示文書は，個人情報保護という法の趣旨の範囲を超えて，本来開示されるべき部分まで黒塗りしていることがうかがえる。文書のタイトルさえも黒塗りしており，これではどのような文書であるのか分からず，文書の存在自体が不明にされたと同じであり，開示請求権を認める法の趣旨に反する。
敷衍すると，別紙不開示文書は，その中に特定個人を識別することができる記述等があることにより，不開示にすべき部分があるとしても，そうであれば，その部分に限って黒塗りにすればよいはずであり，その余の部分は開示されるべきである。それなのに，別紙不開示文書は，タイトルからして黒塗りされており，また，２丁から１９丁まで（原文ママ）全部について１行たりとも残さず黒塗りしており，全く行き過ぎた処置であり，個人情報保護の趣旨から逸脱した違法がある。
よって，別紙不開示文書について，個人情報保護の趣旨に反しない部分を開示されたく，本件審査請求をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性についての理由説明書の判断を変更している）。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和元年１１月１日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，本来であれば，審査請求人が法１２条に定める開示請求権を有する者でないとして，原処分において不開示とすべき事案に該当するが，既に原処分において，本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で（原文ママ），一部開示決定を行っており，原処分を取り消して改めて法１８条２項の規定を適用する意味はないことから，原処分は結論において妥当であると考える。（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の夫が被災した令和元年特定日に発生した労働災害に関し，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が保有している災害調査復命書，安全衛生指導復命書等である。
イ 災害調査及び災害調査復命書について（略）
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章図面写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策並びにこれらを踏まえた行政上の措置に係る所見を災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場又は同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該災害調査復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 安全衛生指導復命書について
安全衛生指導復命書とは，事業場に対して安全衛生に関する指導・調査を行った担当官が，所属する労働基準監督署長に指導・調査結果を復命するため，事業場ごとに作成される文書である。
災害調査復命書が死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に作成されるのに対し，安全衛生指導復命書は，その対象となる災害の程度が異なること，災害発生の有無に関わりなく作成される場合があることなどにより区別される。
エ 不開示情報該当性について
審査請求人は，特定事業場において労働災害に被災した労働者の妻である。
法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」等と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。
以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張するが，保有個人情報該当性については上記エで述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
カ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
諮問庁としては，理由説明書（上記１）において，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨を述べたところである。
一方，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申において，遺族補償年金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当するとして，遺族による開示請求権を認めた例もある。
上記答申を踏まえると，審査請求人は遺族補償年金の支給を受けており，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するため，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，以下のとおり補充して説明する。
（１）法１４条２号該当性について
文書１①，２⑦，⑬及び⑮には，審査請求人以外の個人の氏名，職名，印影等，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イ該当性について
文書１⑤，⑦，２⑤，⑪，⑫，⑲及び⑳は，法人等の情報であって，事業場で用いられているマニュアル等の事業の内部管理に関する情報や災害原因に係る法違反の有無を示唆する情報等であって，開示することにより当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条７号柱書き及びイ該当性について（略）
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１②ないし④，⑥，⑩，⑫，⑬，２②，④，⑥，⑨，⑩，⑭及び⑯ないし⑱は，審査請求人が知り得る情報や原処分において開示されている情報から判断できる内容であるなど，法１４条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和４年１月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年２月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち別紙不開示文書の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「災害調査復命書」の別紙である「タイトルが黒塗りされた文書」（別紙不開示文書）の開示を求めている。当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，これに該当する部分は，原処分における不開示部分のうち別表の１欄に掲げる部分（文書１⑬及び文書２⑭ないし⑳）であると認められる。このため，以下においては，これらのうち諮問庁が上記第３の２（４）において開示することとしている部分を除く部分（具体的には，文書２⑮，⑲及び⑳）の不開示情報該当性について判断することとし，その余の部分については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２は，安全衛生指導復命書に添付された特定事業場から特定監督署に対する報告文書の記載のうち，（ⅰ）特定監督署から特定事業場に対する指導項目，（ⅱ）特定事業場が行った改善措置の内容及び（ⅲ）改善措置を行った日付の記載の各一部並びに（ⅳ）当該報告文書の添付資料の有無に係る記載のほか，空欄部分である。また，通番３は，（ⅰ）特定事業場の当該報告文書の添付資料に記載された特定事業場の名称（工場名を含む。）及び（ⅱ）項目番号を示す欄名と付番のほか，空欄部分である。
通番２のうち（ⅰ）及び（ⅱ）は，原処分において開示されている本件災害の発生状況等に関する情報から推認できる内容であると認められる。（ⅲ）は，原処分において開示されている２つの期日（特定監督署が特定事業場に交付した安全衛生指導書に記載された報告期日（２０頁）及び特定事業場の報告文書の提出日（２１頁））から推認できる内容であり，（ⅳ）は，諮問庁が諮問に当たり開示することとしている文書２⑭（報告文書の標題）及び補充理由説明書の説明内容等から推認できる内容であると認められる。通番３の（ⅰ）の特定事業場の名称は，原処分において開示されており，審査請求人が知り得る情報である。当該部分のその余の部分は，事務的な付番及び空欄部分にすぎない。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１は，特定事業場から特定監督署に提出された文書に記載された発出人である当該事業場職員の職名，署名及び個人印影である。当審査会において見分したところ，当該職員は，特定事業場の法人としての代表者以外の職員であることが認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
通番２及び通番３は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の記載のうち，特定監督署から特定事業場に対する指導項目の一部並びにそれに対応する特定事業場からの改善措置の内容（添付資料を含む。）及び改善措置を行った日付である。当該部分には，特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号及び３号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２審査請求人が開示を求める部３２欄のうち開示すべき号，文書名及分部分
び頁該当箇所法１４条各通
号該当性等番
文災害調８⑬不開示部分新たに開示－－
書査復命
１書
文安全衛２１⑭標題新たに開示－－
書生指導⑮代表者の職名，２号１－
２復命書署名及び個人印影
添付文⑯差出人情報（⑮新たに開示－－
書を除く。）
⑰ 頭文新たに開示－－
⑱ 表の表頭部分新たに開示－－
⑲ 表の不開示部分３号イ２左欄，中央欄及び右欄の各
（表下欄外の記載を１行目（中央欄の１文字目
含み，⑱を除く。）ないし７文字目を除
く。），表下欄外の記載，
空欄部分
２２⑳不開示部分３号イ３３０頁及び３２頁（各１行
ない目，２行目，４行目及び５
し４行目を除く。），３１頁標
２ 題下左から１枠目及び２枠
目，表左端欄表頭ないし８
行目，表空欄部分
（注１）原処分における不開示部分のうち文書１（災害調査復命書）の全部及び文書２（安全衛生指導復命書及び添付文書）①ないし⑬は，審査請求人が開示を求めていないことから，記載を省略した。なお，記載省略部分のうち，文書１②ないし④，⑥，⑩及び⑫（２頁及び３頁の全部並びに５頁及び７頁の一部）並びに文書２②，④，⑥，⑨及び⑩（１８頁及び１９頁の一部）の不開示部分については，諮問庁が開示するとしている（本文第３の２（４））。
（注２）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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