諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２３日（令和２年（行個）諮問第５２号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年特定日に特定労働基準監督署へ申告した特定事業場（特定住所）に係る申告処理台帳と添付資料すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月５日付け大個開第１－４８２号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
給料未払の件で，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に相談したら，相手方と話をするとのことだったので，お願いした。約３～４か月ぐらいの間，経過報告があったが，結局，相手が話しに来ないと言って打ち切りになった。
裁判をするため，会話内容の情報開示をお願いしたところ，部分開示ということで書類が届いたが，労働基準局と相手方との会話内容がすべて黒塗りにされていて全く読めない。裁判をするためにも会話内容が必要のため，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対する情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
イ 文書２（履歴事項全部証明書）及び文書３②（担当官が作成した文書）については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，同人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，当該部分は，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物の情報，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づく具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは通例として開示しないこととされている。
当該部分は，これを開示すると，監督署における調査の手法が明らかとなり，検査事務の性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３は，担当官が申告処理のために作成又は取得した文書であり，文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難となり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び３③は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示又は不開示を判断しており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同年１２月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和４年２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，文書２（通番２）及び文書３②（通番４）について，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
（２）当審査会において見分したところ，当該部分は，いずれも審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が取得又は作成した文書の一部であり，通番２は，特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書，通番４は，登記簿謄本交付申請書である。
当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断するために収集された文書の一部であると認められる。このため，その記載内容及び取得又は作成の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）下記（イ）を除く部分
当該部分は，申告処理台帳（続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」，「申告事項」及び「処理経過」の各欄の記載の一部である。当該部分のうち通番１（１）は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１（２）は，空欄部分にすぎない。当該部分のうち特定監督署担当官を指す語及び特定事業場代表者の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，同人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１（３）
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定事業場代表者が審査請求人から伝えられたとする内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分は，仮に当該事業場代表者の個人に関する情報に該当するとしても，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番４
当該部分は，特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書及び登記簿謄本交付申請書である。履歴事項全部証明書は，商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請，交付を受けることができることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，登記簿謄本交付申請書は，所定の様式により特定監督署が大阪法務局長へ特定事業場の商業法人登記簿の交付を申請するための申請の目的等を記載した文書及びそれと同じ様式を用いた特定監督署内の照会伺いにすぎない。
このため，当該部分はこれを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，担当官が作成した文書の記載のうち，特定事業場に対する来署依頼通知書の記載の一部であるが，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして推認することができる一般的な資料が記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）の法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番１は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている特定事業場代表者からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の調査結果並びにこれに基づく対応方針である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち新たに号，文書名及該当箇所法１４条各通開示すべき部分び頁号該当性等番
文申告処１な①１頁「完結区分」，２号，３号１（１）１頁「完結区書理台帳いし「申告事項」不開示部イ及びロ，分」欄，「申告事項」
１ 及び続１５分，４頁３行目３２文字５号，７号欄，６頁「処理経過」紙目ないし６行目最終文イ欄３行目最終文字ない字，８行目２５文字目なし４行目，７頁「処理いし１１行目１４文字経過」欄３行目２９文目，５頁１３行目５文字字目ないし４行目３２目ないし１４行目最終文文字目，１１行目２９字，６頁１行目２３文字文字目ないし１２行目目ないし４行目最終文２２文字目，１４行目字，７頁３行目１文字目１文字目ないし３文字ないし５行目最終文字，目，１７文字目ないし８行目１文字目ないし最１５行目，１０頁「処終文字，１１行目２９文理経過」欄３行目２２字目ないし１５行目最終文字目ないし５行目，文字，８頁３行目３８文１１頁「処理経過」欄字目ないし４行目２４文１５行目ないし１６行字目，８行目１文字目な目，１２頁６行目ないいし９行目最終文字，９し７行目，１３頁１５頁１１行目１文字目ない行目ないし１６行目３し１５行目最終文字，１７文字目，１５頁「処０頁３行目２２文字目な理経過」欄１３行目いし５行目最終文字，１（２）「処理経過」欄１頁７行目１文字目ない空欄部分（７頁５行し１６行目最終文字，１目，１３行目，１１頁２頁６行目３７文字目な８行目，１１行目，１いし７行目最終文字，１４行目，１３頁１４行３頁１３行目２５文字目目，１８行目，１４頁ないし１８行目最終文３行目，６行目，７行字，１４頁１行目２６文目及び９行目）
字目ないし１１行目２５（３）９頁「処理経文字目，１５頁１３行目過」欄１２行目３６文１文字目ないし最終文字字目ないし１３行目
② 上記①以外の不開示新たに開示－－
部分
文履歴事１全て保有個人情２全て
書項全部６，報非該当又
２証明書１７は３号イ
文担当官１８①２０頁１６行目１文５号，７号３全て書が作成ない字目ないし２４行目最終イ
３した文し２文字
書０②１８頁及び１９頁保有個人情４全て
報非該当又
は３号イ
③ ①及び②以外の不開新たに開示－－
示部分
（注１）本件文書に順に付番したものを「頁」として記載している。（注２）文書４（審査請求人から特定監督署へ提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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