諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２６日（令和２年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６３号）
事件名：本人が行った休業補償給付支給請求等に対して減額決定に至った経緯等が分かる文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年２月１３日付け徳労発基０２１３第１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書及び資料が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
原処分により開示されていない文書があるため，開示するよう求める。（略）私の個人情報であるにもかかわらず，開示されていない文書がある。その文書は，①特定回Ａ及びＢの労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書（以下「請求書」という。）及び②復命書である。
（１）特定回Ａ及びＢの請求書について
開示された特定回Ａ及びＢの請求書（別紙の２（１）ア及び（２）ア）は，私が提出した文書（原本）と異なっている。
私は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に特定回Ａ及びＢの請求書を提出する直前にコピーし，保存している（資料１及び２）。
開示された請求書表面の⑳「賃金を受けなかった日の日数」には縦線が引かれ，修正されている。さらに，請求書表面の事業主の証明欄の右端注意書き印字部分には，特定監督署に提出した時には注意書き以外何も記載されていなかったが，開示されたものにはかなり加筆されている。また，かなり加筆されているにもかかわらず，開示された請求書裏面の「表面の記入枠を訂正したときの訂正印欄」の加筆した文字数が変わっていない。
行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に当たる必要があることは，日本国憲法の下で当然の要請である。行政機関の職員についても，国家公務員法の法令遵守義務等により規律されている。刑事訴訟規則（昭和２３年１２月１日最高裁判所規則第３２号）５９条には，「官吏その他の公務員が書類を作成するには，文字を改変してはならない。文字を加え，削り，又は欄外に記入したときは，その範囲を明らかにして，訂正した部分に認印しなければならない。ただし，削った部分は，これを読むことができるように字体を残さなければならない」とある。私は，なぜこのような文書が開示されたのか分からない。私には，このような修正，加筆をした記憶も事実もなく，補正も求められていない。軽微な補正ではないため，私の修正印も必要であると考える。つまり，開示された請求書は，私の個人情報としての原本の文書ではない。
（２）復命書等が開示されないことについて
また，減額決定に至った経緯，復命書を含む事跡が分かる書類一式（以下「復命書等」という。）が開示されておらず，監督署の処分に至る経緯，経過，判断等が分からない。行政機関である監督署では，上司から一定の事務処理等を命じられた者がその経過や結果を報告することを復命といい，その報告書を復命書という。調査結果復命書作成要領（平成７年９月労働省労働基準局補償課）には，「労災保険給付請求の支給決定事務等に当たり，調査官が調査の最終段階において，その結果を取りまとめ，労働基準監督署長に報告するために作成する文書である。つまり，復命書は，調査活動の結果と調査過程において調査官の認識したことを記録するとともに，請求事項に関する事実関係等を証拠書類によってこれを裏付けることにより，監督署長が保険給付に係る決定を行う際の基礎的判断資料となるものである」と記載されており，復命書は行政処分の正当性をも表出すべき文書であるとも記載されている。復命書により，監督署がどのような手順や根拠で処分を行ったのかについて概要を知ることができる。しかし，復命書が開示されなければ，「使用者従属性」，「労働者性」，「報酬」等の判断について正しいものかどうか分からない。それにもかかわらず，休業支給決定決議書及び減額決定通知伺には担当者の認印が押印されている。復命書が無く，決議がされることはあり得ない手順である。私は，行政処分について決定に至った事跡が分かる書類一式を開示請求する権利を有している。法１４条１号ないし７号に不開示事由が定められているが，私の場合はいずれにも該当しないものと思われる。
私が特定監督署に提出した特定回Ａ及びＢの請求書は，私が記載する権利のある書類であり，修正，加筆する権限は私にしかない。個人情報保護の観点から是非ともその原本を開示していただきたい。また，復命書等についても，私の権利利益を保護する目的から開示されることを強く求める。（以下略）
（資料１及び２）特定回Ａ及びＢの請求書の写し（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月２４日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年２月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（当審査会注）本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄の記載は，本件開示請求文言（別紙の１）と同文であり，「復命書を含む」旨記載されているが，具体的に特定された本件文書は，別紙の２に掲げるとおりであり，復命書は含まれていない。
（２）不開示情報該当性について（略）
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分において開示された文書が，審査請求人が提出した文書の原本と異なると主張している。しかし，監督署において労災保険給付に係る請求書等を受け付けた際は，請求書等の様式やその内容に著しい誤りがあるものなど，補正し難いものについては不備返戻を行う一方，電話照会等によって補正可能なもの等は，返戻することなく処理し，この場合，その処理経過を請求書の余白等に記載しておくこととされている。当該事務処理は，迅速，丁寧かつ公正な事務処理を実現するためのものであるが，原処分において開示された審査請求人に係る特定回Ａ及びＢの請求書についても，上記事務処理に基づき処理経過等が適時記載されたものであって，審査請求人が提出した文書（原本）と異なるものではないと認められる。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，復命書等が開示されていないことを不服としている。しかし，労災保険給付に係る支給決定等の事務に当たり作成される復命書は，監督署の調査官が関係者等から聴取等の調査を行った場合に作成することとされているものであって，全ての場合について作成されるものではない。本件審査請求を受けて，処分庁に改めて確認を求めたところ，本件文書の外，復命書等は事務処理上作成しておらず，実際に保有していないとのことであった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月２６日審査請求人から資料を収受
⑥ 同年１０月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 令和４年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報として，具体的には，別紙の２に掲げる各文書（本件文書）に記録された保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定回Ａ及びＢの請求書の原本を特定するよう求めていることを踏まえ，当該請求書の不開示部分の不開示情報該当性については，判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，特定回Ａ及びＢの請求書の原本及び復命書等に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）この点につき，理由説明書の記載（上記第３の３（３））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 請求書の原本について
（ア）監督署が行う労災保険給付に係る事務については，「労災保険給付事務取扱手引」（厚生労働省労働基準局。平成２５年１０月改定。以下「手引」という。）により，その要領が示されている。手引は，監督署で請求書を受け付け，請求書の内容審査の結果，労災請求人の印，事業場代表者印が漏れているなど「請求内容に著しい誤りがあるもの等，補正し難いもの」については，労災請求人に不備返戻を行うこととする一方，「電話照会等によって補正できるものは，返戻することなく処理し，不備返戻をできるだけ差し控える」こととしており，また，「電話照会等により補正した場合には，その処理経過を請求書の余白等に記載しておくこと」を指示している。審査請求人は，開示された請求書が原本でないとする主張の根拠として，開示された請求書では，賃金を受けなかった日の日数（同人が提出時に記載したもの）が修正され，事業主証明欄右端に加筆されているが，これらの修正及び加筆は審査請求人が行ったものではないことを挙げる。
しかし，これらの修正及び加筆が行われた経緯は，特定監督署担当官が請求内容の審査を行った際に，請求書に記載された賃金を受けなかった日の日数と同文書に添付された文書（別紙の２（１）イ及び同（２）イ）の内容を照合したところ，その日数の誤りに気付き，その事実確認を本人に対し電話等で行った。その上で，これを手引に示された電話照会等により補正できるものに相当すると考えて，提出された請求書の原本に日数の修正及び経緯の加筆を行ったものである。このため，開示された請求書は，その原本である。（イ）本件審査請求を受け，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，開示された請求書の外に，その原本に相当するものを保有していないことを確認した。
イ 復命書等について
（ア）手引は，復命書について，保険給付の支給決定等の事務に当たり，監督署の調査官が請求書の記載内容についての確認調査や関係者から聴取調査を行った場合等に作成する文書としている。しかし，本件のように，請求書に労災請求人が記載した事項と同文書に添付された文書の内容との照合という書面による確認及び電話等による比較的簡易な事柄についての確認のみが行われた場合は，迅速な事務処理の観点から必ずしも復命書が作成されるものではない。確認の結果，請求書に労災請求人が記載した事項が修正されたとしても，その理由を請求書の余白等に記載しておけば，労働基準監督署長が保険給付の支給決定等を行うための十分な基礎となるからである。（イ）本件審査請求を受け，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，本件文書の外に，復命書等を含め，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書を保有していないことを確認した。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を受けて，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，以下のとおりであった。
ア 請求書の原本について
（ア）開示された請求書は，審査請求人の署名及び印影が記載されたものである。これと同人が監督署に提出する直前に写しを作成し，保存していたとする請求書の写し（審査請求書の資料１及び資料２）の記載内容及び筆跡等とを見比べると，開示された請求書は，審査請求人が提出した請求書に特定監督署職員による修正及び加筆が行われたものであると認められる。
また，当審査会において，諮問庁から手引の提示を受けて確認したところ，上記（２）ア（ア）の諮問庁の説明のとおり，監督署で受け付けた請求書の内容審査の結果，電話照会等によって補正できるものは，返戻することなく処理することとし，また，電話照会等により補正した場合には，その処理経過を請求書の余白等に記載しておくことと指示していることが確認できる。また，手引には，処理経過を記載しておく際に請求書の写しを作成すべき旨の指示は確認されない。
このため，特定監督署担当官が請求書の内容審査を行った際に，請求書に記載された賃金を受けなかった日の日数と同文書に添付された文書の内容を照合して，その日数の誤りに気付き，その事実確認を本人に対して電話等で行い，その上で，これを手引に示された電話照会等により補正できるものに相当すると考えて，請求書の原本に修正及び加筆を行ったとする上記（２）ア（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，開示された請求書は，その原本であると認められる。（イ）また，諮問庁によると，本件審査請求を受け，開示された請求書の外にその原本に相当するものについて，特定監督署の執務室及び書庫の探索を行ったが，該当する文書は確認されなかったとのことであり，探索の範囲が不十分であったともいえない。
イ 復命書等について
（ア）当審査会において，諮問庁から手引の提示を受けて確認したところ，上記（２）イ（ア）の諮問庁の説明のとおり，復命書について，保険給付の支給決定等の事務に当たり，監督署の調査官が請求書の記載内容についての確認調査を行った場合等に作成する文書としていることが確認できる。
開示された請求書の記載のうち特定監督署担当官が行った加筆部分には，賃金を受けなかった日の日数の修正理由が記載されており，支給額が減額されるに至った経緯を把握できるものと認められる。このように，特定監督署担当官が行った加筆部分の記載内容が支給額減額の経緯を把握できるものであることに鑑みると，本件のように，請求書に労災請求人が記載した事項と同文書に添付された文書の内容との照合という書面による確認及び電話等による比較的簡易な事柄についての確認のみが行われた場合，迅速な事務処理の観点から，確認の結果，労災請求人が請求書に記載した事項が修正されたとしても，その理由を請求書の余白等に記載しておけば，労働基準監督署長が保険給付の支給決定等を行うための十分な基礎となるため，復命書が必ずしも作成されるものではないとする上記（２）イ（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
（イ）また，諮問庁によると，本件審査請求を受け，本件文書の外に，復命書等を含め，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書について，特定監督署の執務室及び書庫の探索を行ったが，該当する文書は確認されなかったとのことであり，探索の範囲が不十分であったともいえない。
ウ 以上を踏まえると，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって，徳島労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
処分庁が本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄に本件開示請求文言を引き写して記載したことにより，当該欄には「復命書を含む」と記載されており（なお，「不開示とした部分とその理由」欄に復命書を保有していない理由等の記載はない。），原処分において具体的に特定された保有個人情報を示すものとなっていない（上記第３の３（１）注）。本来，開示決定通知書には，具体的な文書名を用いるなどにより，特定した保有個人情報の名称を端的に記載すべきであり，処分庁は，今後，この点について適切に対応する必要がある。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，徳島労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄も同文）
労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書休業特別支給金支給申請書（特定回Ａ：平成２７年特定日Ｃ特定労働基準監督署受領印あり，特定回Ｂ：平成２７年特定日Ｄ特定労働基準監督署受領印あり）に対して減額決定に至った経緯，復命書を含む事跡がわかる書類一式，一切，全て（既に開示済みの文書を含む）。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書として具体的に特定されたもの（本件文書）
（１）文書１（特定回Ａの請求に係る文書）
ア 休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書
イ 審査請求人から特定監督署宛て書簡
ウ 休業支給決定決議書
エ 給付別項目修正帳票（署用）
オ 減額決定通知伺
（２）文書２（特定回Ｂの請求に係る文書）
ア 休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書
イ 審査請求人から特定監督署宛て書簡
ウ 休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書の別紙２
エ 休業支給決定決議書
オ 給付別項目修正帳票（署用）
カ 減額決定通知伺
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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