諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月５日（令和２年（行個）諮問第１３２号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，元年特定月中旬頃，特定労働基準監督署に３７条違反の件で，申告したことに係る申告処理台帳一式。（事業場名：特定法人特定事業所，所在地：特定住所）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２７日付け東労発総個開第１－１０３４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示理由として挙げられていることの根拠に納得できないため。労働基準監督署（以下「監督署」という。）が使用者側に有利となる調査をしている可能性が否定できない。申告者は，労働者を保護すべき労働基準監督官（以下「監督官」という。）の調査が労働基準法に沿って適正に行われたかどうかを知る権利を有する。また，不開示とすることにより，使用者側が検査，犯罪捜査から逃れることを容易にしている可能性が否定できず，労働者である弱い立場の申告者に不利に運用されることも否定できない。労働者側にとって公平公正な判断を可能とするため，不開示部分も開示すべきであり，審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月２５日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件文書は，具体的には，別表２の１欄並びに注１及び２に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において本件文書の確認を行ったところ，下記（ア）及び（イ）に掲げる情報は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，同人を識別することができることとなる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（ア）文書３③監督官が事務処理のために作成又は取得した文書の一部
（イ）文書５②特定事業場から特定監督署に提出された資料の一部
イ 上記ア（ア）及び（イ）には，法人に関する情報等が記載されており，仮に当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合であっても，これを開示すると，外部折衝の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
これらの法人に関する情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。さらに，当該部分については，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることから，法１４条５号（原文ママ）及び７号イに該当する。
特に法１４条５号該当性については，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，当該部分は，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合，監督官に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，種類及び代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印，署長判決等の記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報であって，通例として開示しないこととされているものが含まれている。これらは，法１４条第３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書２②の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部当該部分には，監督指導を実施した後の是正確認の方法についての所属長の判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえ，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，署長判決が開示されると，事業場における法違反が悪質なものと捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測されたとしても，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が異なる。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しないこととした場合，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなることから，いずれの署長判決についても開示すべきではない。以上から，当該部分は，これを開示すると，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４号３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，是正意欲を有し，積極的に是正・改善を行っている事業場であっても，「署長判決」欄が開示されると，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，監督官による指導に対する是正意欲を無くし，監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねない。このため，当該部分は，これを開示すると，監督官が行う監督指導に係る事務に関し，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げている。災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，行政内部の意思形成過程に関する情報である。当該部分には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これを開示すると，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報が含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，信頼関係を前提として，特定事業場が明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書２③は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は取得した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づく具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報が含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，信頼関係を前提として，特定事業場が明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書５①）当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２④，３④及び５③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 令和３年２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年１月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月１４日審議
⑦ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表１の１欄に掲げる部分（文書３③及び５②）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｂ
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書に含まれていた新聞記事の写しであるが，その内容は，特定事業場とは別の事業場に係る特定地方裁判所の判決に係る新聞記事であり，審査請求人の申告内容とも直接関係のあるものではなく，同人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番Ｃ
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場の就業規則（特定年月日ＡないしＣから各実施）及び賃金・退職金規定（特定年月日ＡないしＣから各実施）の各時点版並びに「キャリアパスについて」及び「給与明細の記載内容について」と題する各文書である。
当該部分には，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，これらの規則・規定等は，審査請求人の未払賃金の申告に関して，特定事業場がその就業体系・賃金体系等を説明するため特定監督署に提出した資料の一部であると認められる。このため，当該部分は，その記載内容に加え，取得の目的を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（下記イを除く。）
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分のうち通番１（１）は，特定監督署と被申告者である特定事業場の間の受架電，当該事業場の来署日及びその日程調整等並びに来署時の事務的なやり取りの記載のほか，空欄部分にすぎない。通番１（２）の１１頁は，審査請求人の申告内容である。その余の部分は，未払賃金の計算方法，支払予定日と労働者に対する支払時の説明内容についての特定事業場の申述内容であるが，既に支払日が過ぎ，支払及び説明が行われたと推認されることから，審査請求人が知り得る情報であるとすることが相当である。当該部分は，同人以外の個人に関する情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（３）
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定事業場関係者の来署時に対応した特定監督署職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，公務員の職務の遂行に係る情報であり，そのうち職名は，法１４条２号ただし書ハに該当する。また，氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２
当該部分は，監督復命書の記載の一部である。当該部分のうち「週所定労働時間」については，労働基準法１０６条により労働者に対して就業規則を周知する義務があり，「労働組合」欄の労働組合の有無の記載とともに，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，原処分において開示されている当該事業場の労働者数から推認できる内容であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，原処分において監督年月日が開示され，是正勧告書の是正期日を諮問庁が開示するとしていることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとすることが相当と認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，労働局内における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，特定監督署から東京労働局に対する部内協議のため，特定監督署の担当官が作成した文書の一部である。
当該部分のうち，１６頁は上級機関に対する照会の伺文の事務的な記載（照会元及び照会先の職名を含む。）と決裁欄，１７頁は照会項目の概要の記載である。その余の部分は，審査請求人の申告内容及びその主張の記載のほか，見出しのみである。当該部分は，審査請求人本人が申告した内容若しくは原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は諮問庁が開示するとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７及び通番８
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。当該部分は，下記の各理由から，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められず，また，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ア）通番７（１）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された是正報告書の一部である。当該部分は，定められた様式で作成され，また，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示するとしている情報から推認できる内容が記載されている。
当該部分のうち，発信元の特定事業場事業主の職氏名，宛先の特定労働基準監督署長の職名及び本文中の監督官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。（イ）通番７（２），（３）及び（５）
当該部分のうち通番７（２）は，是正報告書の別紙である審査請求人の未払賃金及び労働時間の計算資料である。当該資料は，各月の給与明細書等で明らかな対象期間の各月の労働時間数等（時間外労働時間数，有給休暇時間数等）及び各種手当（介護深夜手当，残業手当，有休手当，処遇改善手当等）の支給金額から算出されている。当該資料は，特定事業場が未払賃金の支払時に労働者に説明するとしている支給根拠に相当するものと認められる。通番７（３）は，特定期間に係る審査請求人の給与台帳である。通番７（５）は，特定事業場から審査請求人に通知された労働条件通知書である。当該部分はいずれも，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められず，また，同人が知り得る情報であると認められる。（ウ）通番７（４）
当該部分は，特定事業場の様式による審査請求人の勤務時間実績簿及び活動記録並びに特定事業場が審査請求人宛てに作成・手交した月間スケジュールの一部である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報（審査請求人の提供するサービスを利用する個人の氏名，署名及び印影並びにこれらの利用者が受けたサービス内容区分等の記載）を除く部分であり，審査請求人の労働時間記録の原票とみなすことができることから，同人が知り得る情報であり，また，同人以外の個人に関する情報であるとは認められない。（エ）通番８
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。当該部分のうち通番８②アは，当該事業場の就業規則，賃金・退職金規定であり，労働基準法１０６条１項により労働者に対する周知義務がある。通番８②イは，処遇等及び給与明細の記載内容をスタッフに説明する特定事業場の資料である。
当該部分は，審査請求人が特定事業場の職員であることを踏まえると，同人が知り得る情報であり，また，同人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４及び通番６は，監督復命書の「面接者職氏名」欄及び是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職名，氏名及び署名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１①ア並びに通番７①オ（個人の署名及び印影に限る。）及び通番７①カ（個人の氏名に限る。）
当該部分のうち通番１①アは，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場職員の職氏名である。その余の部分は，特定事業場から提出された文書に記載された特定事業場のサービスを利用する者の氏名，署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，その署名や印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，通番７①カの氏名は，審査請求人の申告内容及び本件開示請求の目的に照らし，同人が知り得る情報であるとするには及ばない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①イ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された，業として特定事業場を補佐する者の職氏名である。当該部分は，本件事案に対応するための特定事業場の体制に関する情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１（上記（ア）及び（イ）を除く。）及び通番７①イ当該部分のうち通番１は，申告処理台帳の「処理経過」欄の一部であり，特定監督署が特定事業場から聴取した内容及び申告処理に係る監督官の対応方針の記載である。通番７①イは，特定事業場が特定監督署に相談をした際に用いた資料であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，また，被申告事業場からの率直な申述等を得ることが困難となるなどにより，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番７①（上記（ア）及び（ウ）を除く。）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，下記の各理由により，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ａ 通番７①ア
当該部分は，特定監督署が発出した是正勧告書に対して特定事業場が講じた是正措置の内容の記載及び特定事業場代表者の印影である。そのうち印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであると認められる。その余の部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示するとしている情報に照らし，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｂ 通番７①ウ及びエ
当該部分のうち通番７①ウは，審査請求人に係る給与台帳の表外右下に記載された特定事業場の事務委託先の名称である。通番７①エは，審査請求人を含む特定事業場の職員の給与に関する資料であるが，給与台帳に記載のない当該事業場の内部管理情報が分かち難く記載されていると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｃ 通番７①オ
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場が定めた様式に審査請求人が勤務時間の実績を記載し，特定事業場へ提出した文書に特定事業場が勤務時間，支払金額等を記載した部分である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｄ 通番７①カ
当該部分は，特定事業場から提出された審査請求人の月間スケジュールに記載された特定事業場担当者による手書きのメモである。当該部分は，特定事業場で管理されていた情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番２
当該部分は，監督復命書のうち特定事業場における「最も賃金の低い者の額」欄の記載であるが，特定事業場の内部管理に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５
当該部分は，特定監督署から東京労働局に対する部内協議のための文書及び特定事業場に対する是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部である。当該部分は，部内協議の実施時期を含め，特定監督署による調査手法やその結果に基づく見解及び事案処理の方針に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の日付を除く部分及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署による事案処理の方針であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１に掲げる通番Ａ及び通番Ｂは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当であり，また，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有
対応する別表該当箇所通個人情報
２の文書番号番該当性
文書３③２７頁「是正確認」欄（表頭部分を除く。）Ａ非該当文書５②２３４頁Ｂ非該当
２３６頁ないし２５２頁，３８８頁ないし４０５Ｃ該当
頁，５０９頁ないし５３４頁
別表２不開示情報該当性
１ 文２原処分における不開示部分３２欄のう
書番不開示部分法１４通ち開示すべき
号，文条各号番部分
書名及該当性
び頁等
文書①ア５頁「処理経過」欄２１行目９文字目２号，１（１）５頁１，ないし１４文字目，２１行目１文字目ないし３号イ「処理経過」申告処３文字目，２５行目５文字目ないし７文字及び欄２１行目１理台帳目，６頁「処理経過」欄９行目５文字目ないロ，５文字目ないし及び申し２２文字目，１０頁「処理経過」欄９行目号，７８文字目，１告処理９文字目ないし１１文字目，１１頁「処理経号イ５文字目ない台帳続過」欄１行目５文字目ないし１６文字目，２し最終文字，紙（１５文字目ないし３１文字目，１４頁「処理経２２行目４文頁，４過」欄１３行目５文字目ないし８文字目，１字目ないし最頁ない７文字目ないし２３文字目，１５頁「処理経終文字，６頁し１５過」欄９行目５文字目ないし１２文字目，２「処理経過」頁）１文字目ないし２７文字目欄１０行目な
①イ６頁「処理経過」欄９行目２３文字目いし１２行
ないし３３文字目，１１頁「処理経過」欄１目，７頁「処行目１７文字目ないし２１文字目，１４頁理経過」欄２
「処理経過」欄９行目５文字目ないし９文字行目，３行
目，１３行目９文字目ないし１３文字目，１目，１０頁
５頁「処理経過」欄９行目１３文字目ないし「処理経過」１７文字目欄９行目１１
①ウ５頁「処理経過」欄２１行目１文字目文字目ないし
ないし８文字目，１５文字目ないし最終文最終文字，１
字，２２行目４文字目ないし最終文字，６頁１頁「処理経「処理経過」欄１０行目ないし３２行目，７過」欄２行
頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，２５目，１７行
行目，８頁「処理経過」欄５行目，１０頁処目，１２頁
理経過」欄１行目，５行目ないし７行目，９「処理経過」行目１２文字目ないし最終文字，１１頁「処欄１２行目３理経過」欄２行目，６行目１２文字目ないし文字目ないし８行目２０文字目，１３行目ないし１４行目最終文字，１２４文字目，１７行目１８文字目ないし３２４頁「処理経行目，１２頁「処理経過」欄１行目ないし１過」欄９行目２行目，１４頁「処理経過」欄９行目１文字１文字目ない目ないし４文字目，１０文字目ないし１０行し４文字目，目，１３行目１文字目ないし４文字目，１４１０文字目な文字目ないし１６文字目，２４文字目ないしいし１０行１４行目，１５頁「処理経過」欄１１行目な目，１３行目いし１６行目１文字目ない
し４文字目，
１４文字目な
いし１６文字
目，「処理経
過」欄不開示
部分のうち空
欄部分（５頁
ないし８頁，
１０頁ないし
１２頁，１４
頁及び１５頁
の該当部分）
（２）１１頁
「処理経過」
欄１８行目，
１５頁「処理
経過」欄１１
行目ないし１
３行目８文字
目，１４行目
２１文字目な
いし１５行目
１２文字目，
１８文字目な
いし最終文字
（３）１１頁
「処理経過」
欄１行目２５
文字目ないし
３１文字目，
１４頁「処理
経過」欄１３
行目１７文字
目ないし最終
文字，１５頁
「処理経過」
欄９行目２１
文字目ないし
２７文字目
② １頁「申告の内容」欄４行目，５頁「処新たに－理経過」欄２５行目１文字目ないし４文字開示目，８文字目ないし最終文字，６頁「処理経
過」欄９行目１文字目ないし４文字目，３４
文字目ないし最終文字，７頁「処理経過」欄
１１行目２８文字目ないし３７文字目，１０
頁「処理経過」欄９行目１文字目ないし８文
字目，１０行目，１１頁「処理経過」欄１行
目１文字目ないし４文字目，２２文字目ない
し２４文字目，３２文字目ないし最終文字，
３行目ないし６行目１１文字目，８行目２１
文字目ないし１２行目，１４行目２５文字目
ないし１６行目，１４頁「処理経過」欄１７
行目，１５頁「処理経過」欄９行目１文字目
ないし４文字目，１８文字目ないし２０文字
目，２８文字目ないし最終文字，１０行目
文書①「労働組合」欄，「週所定労働時間」３号イ２「労働組合」２，欄，「最も賃金の低い者の額」欄，「違反法及び欄，「週所定監督復条項・指導事項・違反態様等」欄１枠目２行ロ，５労働時間」命書目７文字目ないし最終文字号，７欄，「違反法（２６号イ条項・指導事
頁）項・違反態様
等」欄
② 「署長判決」欄，「参考事項・意見」欄３号３「署長判決」５行目イ，５欄日付部分
号，６
号，７
号イ
③ 「面接者職氏名」欄２号４－
④ 「参考事項・意見」欄３行目１文字目な新たに－－
いし３７文字目，４行目６文字目ないし最終開示
文字，「違反法条項・指導事項・違反態様
等」欄１枠目３行目，２枠目３行目，「是正
期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄１
枠目，２枠目
文書①１６頁ないし２１頁，２７頁「違反事３号イ５１６頁（決裁３，項」欄２行目２２文字目ないし４行目，６行及び欄及び手書き担当官目２１文字目ないし８行目ロ，５部分を含み，
が作成号，７日付部分を除
又は取号イく。），１７
得した頁（「署の見
文書解」欄を除
（１６く。），１８
頁ない頁，１９頁１
し２５行目ないし２
頁，２０行目，３２
７頁）行目，２０頁
１７行目，１
８行目，３２
行目，２１頁
最終行
② ２７頁「受領年月日受領者職氏名」欄の２号６－
不開示部分
④ ２２頁ないし２５頁，２７頁「違反事新たに－－
項」欄１行目１文字目ないし３文字目，９文開示
字目ないし２行目２１文字目，５行目１文字
目ないし３文字目，９文字目ないし６行目２
０文字目，「是正期日」欄１行目ないし８行
目，「是正確認」欄表頭部分
文書①ア２０５頁２号，７（１）２０５
５，①イ２０６頁ないし２３３頁３号イ頁（事業主印
特定事①ウ２５３頁表１行目１枠目，２枠目，２及び影並びに記の業場か行目及び３行目の５枠目及び６枠目，４行目ロ，５表中央の列２ら特定及び５行目の８枠目，６行目，７行目６枠目号，７枠目３行目１監督署ないし８枠目，８行目ないし１３行目，１４号イ２文字目ないに提出行目ないし２２行目の６枠目ないし８枠目，し４行目２０された２３行目，２４行目及び２５行目の６枠目な文字目を除文書（いし８枠目，２６行目ないし４９行目，５０く。）
２０５ 行目ないし５３行目の６枠目ないし８枠目，（２）２０６頁ない５４行目，５５行目，５６行目６枠目ないし頁ないし２２し５７８枠目，５７行目，５８行目，５９行目及び１頁１頁）６０行目の６枠目ないし８枠目，６１行目，（３）２５３６２行目，６３行目ないし６９行目の６枠目頁，２５４ないし８枠目，７０行目ないし８０行目，８頁，４１８１行目ないし８４行目の６枠目ないし８枠頁，４１９頁目，８５行目，８６行目６枠目ないし８枠及び５３９頁目，８７行目ないし８９行目，表外右下部（各頁表外右分，２５４頁表１行目１枠目，２枠目，２行下部分を除目及び３行目の５枠目及び６枠目，４行目及く。）び５行目８枠目，６行目，７行目３枠目，８（４）２６７枠目，８行目ないし１３行目，１４行目ない頁ないし３６し２２行目の３枠目及び８枠目，２３行目，１頁のうち奇２４行目及び２５行目の３枠目及び８枠目，数ページ並び２６行目ないし４９行目，５０行目ないし５に４２０頁な３行目の３枠目及び８枠目，５４行目，５５いし４８２及行目，５６行目３枠目，８枠目，５７行目，び５４０頁な５８行目，５９行目及び６０行目の３枠目及いし５６３頁び８枠目，６１行目，６２行目，６３行目な（様式部分，いし６９行目の３枠目及び８枠目，７０行目太枠内ケアスないし８０行目，８１行目ないし８４行目のタッフ記入３枠目及び８枠目，８５行目，８６行目３枠欄，ケアスタ目，８枠目，８７行目ないし８９行目，表外ッフ署名・印右下部分，４１８頁表１行目１枠目，２枠影及び左下年目，２行目及び３行目の５枠目及び６枠目，月欄に限４行目及び５行目の８枠目，６行目，７行目る。），２６２枠目，８枠目，８行目ないし１３行目，１８頁ないし３４行目ないし２２行目の２枠目及び８枠目，６２頁の偶数２３行目，２４行目及び２５行目の２枠目及頁（記載あるび８枠目，２６行目ないし４２行目，４３行日付に係る右目２枠目，８枠目，４４行目ないし４９行側利用サービ目，５０行目ないし５３行目の２枠目及び８ス内容区分欄枠目，５４行目，５５行目，５６行目２枠及び備考欄を目，８枠目，５７行目，５８行目，５９行目除く。），３及び６０行目の２枠目及び８枠目，６１行６３頁ないし目，６２行目，６３行目ないし６９行目の２３６５頁（審枠目及び８枠目，７０行目ないし８０行目，査請求人以外８１行目ないし８４行目の２枠目及び８枠の個人の氏名目，８５行目，８６行目２枠目，８枠目，８及び手書きメ７行目ないし８９行目，表外右下部分，４１モを除く。）９頁表１行目１枠目，２枠目，２行目及び３（５）５０７行目の５枠目及び６枠目，４行目及び５行目頁，５０８頁の８枠目，６行目，７行目８枠目，８行目な
いし１３行目，１４行目ないし２２行目の８
枠目，２３行目，２４行目及び２５行目の８
枠目，２６行目ないし４２行目，４３行目８
枠目，４４行目ないし４９行目，５０行目な
いし５３行目の８枠目，５４行目，５５行
目，５６行目８枠目，５７行目，５８行目，
５９行目及び６０行目の８枠目，６１行目，
６２行目，６３行目ないし６９行目の８枠
目，７０行目ないし８０行目，８１行目ない
し８４行目の８枠目，８５行目，８６行目８
枠目，８７行目ないし８９行目，表外右下部
分，５３９頁表１行目１枠目，２枠目，２行
目及び３行目の１枠目，６枠目及び７枠目，
４行目及び５行目の８枠目ないし１４枠目，
６行目，７行目６枠目ないし１４枠目，８行
目ないし１３行目，１４行目ないし２２行目
の６枠目ないし１４枠目，２３行目，２４行
目及び２５行目の６枠目ないし１４枠目，２
６行目ないし４２行目，４３行目６枠目ない
し１４枠目，４４行目ないし４９行目，５０
行目ないし５３行目の６枠目ないし１４枠
目，５４行目，５５行目，５６行目６枠目な
いし１４枠目，５７行目，５８行目，５９行
目及び６０行目の６枠目ないし１４枠目，６
１行目，６２行目，６３行目ないし６９行目
の６枠目ないし１４枠目，７０行目ないし８
０行目，８１行目ないし８４行目の６枠目な
いし１４枠目，８５行目，８６行目６枠目な
いし１４枠目，８７行目ないし９０行目，表外右下部分
①エ２５５頁ないし２６６頁，４０６頁ないし４１７頁，５３５頁ないし５３８頁（各頁の「氏名」，「ふりがな」及び「女男」の各欄表頭並びに審査請求人の氏名，ふりがな及び性別を除く。）
①オ２６７頁ないし３６２頁，４２０頁ないし４８２頁，５４０頁ないし５６３頁①カ３６３頁ないし３６５頁，３６６頁ないし３８６頁「０１」枠ないし「３１」枠の２行目及び４行目，３６６頁「１６」枠３行目，３６８頁「１０」枠内右手書き部分，３６９頁「２８」枠１行目１２文字目，１３文字目，３７０頁「２５」枠３行目，３７１頁「２８」枠３行目，３７２頁「０７」枠１行目１２文字目，１３文字目，「２８」枠１行目１２文字目ないし１５文字目，「２９」枠３行目，３７３頁「１３」枠１行目１１文字目，１２文字目，３行目，３７４頁「０５」枠２行目右側手書き部分，３行目，「１０」枠内２行目下側手書き部分，３７６頁「１１」枠６行目，３８６頁「２３」枠３行目，４８３頁ないし５０６頁「０１」枠ないし「３１」枠の２行目及び４行目，４８３頁「１０」枠３行目１１文字目及び１２文字目，「２４」枠１行目１１文字目及び１２文字目，４８５頁「１１」枠外右上手書き部分５文字目ないし８文字目，枠内中央部手書き部分，４８６頁「２６」枠及び「２７」枠の３行目，「２８」枠３行目，４行目，４８８頁「１８」枠４行目右側手書き部分，「２１」枠３行目，４８９頁「１４」枠３行目右側手書き部分，４９０頁「２５」枠２行目及び３行目の右側手書き部分，４９１頁「３０」枠５行目，４９２頁「２７」枠５行目，４９３頁「１０」枠４行目右下手書き部分，「１７」枠４行目右側手書き部分，４９４頁
「１３」枠５行目，４９９頁「０２」枠６行
目，５６４頁ないし５７１頁「０１」枠ない
し「３１」枠の２行目及び４行目，５６４頁
「０６」枠２行目右側手書き部分，「２０」
枠３行目，５行目，「３０」枠３行目，５６
５頁「２６」枠４行目右側手書き部分，５６
６頁「０２」枠２行目右側手書き部分，４行
目右下手書き部分，「０３」枠２行目右側手
書き部分，３行目，「０４」枠４行目右下手
書き部分，「０５」枠及び「０６」枠の３行
目，「０８」枠３行目，「２０」枠３行目，
５６７頁「１５」枠３行目
①キ５０７頁，５０８頁
②ア２３６頁ないし２５２頁，３８８頁な２号，８全ていし４０５頁，５０９頁ないし５３４頁（②３号イイを除く。）及び
②イ２５２頁，５０９頁，５１０頁，５２ロ，５
９頁号，７
号イ
③ ２３５頁，２５３頁及び２５４頁（文書新たに－－５①ウを除く。），２５５頁ないし２６６頁開示
（文書５①エを除く。），３６６頁ないし３
８６頁（文書５①カを除く。），３８７頁，
４０６頁ないし４１７頁及び５３９頁（文書
５①エを除く。），５６４頁ないし５７１頁
（文書５①カを除く。）
（注１）文書３③（別表１の通番Ａ）及び文書５②の２３４頁（同通番Ｂ）は，保有個人情報非該当と判断されたことから，記載を省略した（注２）文書４（審査請求人から特定監督署に提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。（注３）当審査会事務局において該当箇所の表記方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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