諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月６日（令和３年（行個）諮問第１号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６５号）
事件名：本人に対する遺族補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私，審査請求人の実父，特定個人は平成２６年特定日特定疾病で死亡し，父が生存中に受給していた休業補償給付（医師の意見書含む）及び死亡したことによる遺族補償一時金（医師の意見書含む）について業務上外，遺族補償給付の調査復命書及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１８日付け２北労個開第１３２号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定疾病の災害補償に係る平均賃金決定書（文書３の１頁）の特定事業場の氏名及び住所が黒塗りになっていないのはなぜなのか。その後の頁で出てくる同事業場名が黒塗りになっているのはなぜか。同事業場事業主の奥様に，労働基準監督署（以下「監督署」という。）から電話があり，黒塗りで隠してほしいと言ったのか尋ねたが，奥様は言っておらず，監督署からも電話はなかったと言っている。これはなぜか。（２）意見書
本件調査復命書は，審査請求人しか開示請求ができず，父が死亡したことは，私と親戚の一部しか知り得ない情報である。最初に疑問に感じたことは，労災認定に係る特定事業場の住所，氏名，電話番号が黒塗りになっている部分とそうでない部分があり，同事業場の奥様に訊いたところ，黒塗りにしてほしいとは言っていないとのことであった。同事業場の社長とは，父が仕事の付き合いで家を行き来していた仲であり，黒塗りにされること自体，腹立たしいことである。その他の部分も，私が知っている人たちの氏名である。その一部は，特定監督署の方が持ってきた資料に記載されている氏名である。他に，私が年金事務所から受け取った被保険者総合照会に記載されている個人名が黒塗りにされている。当該文書は私が受け取ったものであり，黒塗りにする必要はないはずである。そうであるならば，父の氏名や私の氏名，住所，口座番号も黒塗りにすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１０月１３日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び注に掲げる文書１ないし文書２１の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 遺族の開示請求権
審査請求人は，労働災害で死亡した被災労働者の子である。法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報」であって，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（中略）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報とも解される場合には，当該遺族は，自己の個人情報として開示請求を行うことができると解される。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，本件においては，労災保険給付に係る死者の情報に限られるものと解するのが相当である。
イ 法１４条２号該当性
文書１②，３，６①，９①，１１，１２，１４，１５及び１９ないし２１には，審査請求人以外の姓，氏名，印影等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
文書１０は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１①，４，５，６②，９②及び１８は，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同月９日審議
⑤ 令和４年２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２（２），通番３（２）及び通番６
当該部分は，保険給付実地調査復命書（以下「復命書」という。）の添付資料，審査請求人の父である被災労働者（故人）の主治医が特定監督署に提出した意見書及びその添付文書並びに監督署が作成した資料目次に記載された当該主治医の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
諮問庁は，当該主治医の氏名（文書１の３頁）を開示することとしていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（１），通番４，通番７及び通番１１
当該部分は，休業特別支給金支給申請書（以下「申請書」という。）及び被災労働者の主治医の意見書に記載された当該主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，諮問庁は，当該主治医の署名及び印影（文書９の１頁）を開示することとしていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（１）及び通番１０
当該部分は，被災労働者が在職した複数の特定の事業場の代表者又は個人事業主の氏名である。このうち，通番３（１）は復命書に添付された被災労働者の職歴・作業歴，在籍期間，石綿ばく露の状況等をまとめた文書の一部，通番１０は被災労働者に係る被保険者総合照会（得喪単位）の一部であり，前者の氏名は全て後者に含まれている。上記被保険者総合照会には特定監督署の受付印が押印されており，意見書（上記第２の２（２））における審査請求人の主張を踏まえると，審査請求人が特定監督署に提出した文書であると解される。このため，通番１０は審査請求人が知り得る情報であり，当該部分も同様である。
当該部分は，仮に当該個人が法人等の代表者であれば，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であるから，同号ただし書イに該当する。また，当該個人が個人事業主であれば，事業を営む個人の当該事業に関する情報として，同号に該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番２及び通番１１
当該部分は，病理解剖報告書，病理診断報告書（コピー）及び特定検査報告書（コピー）に記載された執刀医，検査士及び診断医の氏名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８及び通番９
当該部分は，石綿作業職歴等報告書に記載された特定の事業場の事業主及び報告者の署名及び印影である。当該部分のうち印影は個人印影であることが明らかであり，事業主の署名は，報告者である個人の署名と同じものであることから，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２
当該部分は，地方労災医員の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
通番５は，特定監督署の照会に応じて提出された賃金調査回答書に記載された複数の事業場の住所，事業場名，代表者又は事業主の氏名及び事業場印影である。これらの事業場は，被災労働者が在籍した事業場ではなく，特定監督署による賃金水準の調査のための照会先であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，これらの事業場又は事業主の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書２原処分における不開示部分３２欄のう名該当箇所法１４条各通番ち開示すべき
号該当性等部分
文書１保険給付実地①３頁項番２の氏名新たに開示－－調査復命書①②３頁項番３の氏名２号１全て
文書３意見書等①４頁署名及び印影，５２号２（１）４頁頁氏名及び印影，６頁（２）５頁の
氏名主治医氏名
文書４請求書等①不開示部分新たに開示－－
文書５保険給付実地不開示部分新たに開示－－
調査復命書②
文書６保険給付実地①８頁，９頁，１１２号３（１）全て調査復命書③頁，１２頁，１８頁項（（２）を除
番９及び１９頁の各氏く。）
名（２）１８
頁，１９頁
② １８頁項番８の氏新たに開示－－
名
文書９請求書等②①２頁及び３頁の署２号４全て
名及び印影
② １頁署名及び印影新たに開示－－
文書１０平均賃金決定９頁ないし１２頁３号イ５－書等
文書１１資料目次１頁氏名２号６全て
文書１２請求書等③２頁及び３頁の署名及２号７全てび印影
文書１４石綿作業職歴１頁署名及び印影２号８－
等報告書等①
文書１５石綿作業職歴１頁印影２号９－
等報告書等②
文書１８聴取書等⑥１頁及び２頁氏名新たに開示－－文書１９被保険者総合１頁及び２頁氏名２号１０全て照会等
文書２０意見書等②１頁ないし３頁の署名２号１１１頁ないし３及び印影，５頁ないし頁の署名及び
８頁の氏名印影
文書２１意見書等③１頁署名及び印影２号１２－
（注）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書２（聴取書等①），文書７（保険給付実地調査復命書④），文書８（聴取書等②），文書１３（聴取書等③），文書１６（聴取書等④）及び文書１７（聴取書等⑤）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。