諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１３日（令和３年（行個）諮問第１３７号及び同第１３８号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６６及び同第１６７号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の相談に伴う指導内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
本人が行った労働者派遣法違反の相談に伴う指導内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年６月２日付け福岡個開審３第２号及び同第３号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された各意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
審査請求人が福岡労働局特定部特定課（以下，第２において「特定課」という。）に対し，特定事業所Ａの件（当該事業所が派遣先として正当な理由なく派遣労働者である審査請求人を嫌忌し，職場就労から放逐している件）で最初に申告ないし相談に行ったのが，平成２８年特定日ａである。当該事業所に２回目の入職（派遣元特定事業場Ｃ。なお，１回目の入職は派遣元特定事業場Ｂ）をしたのが平成２９年特定日ｂであり，特定事業所Ａによって放逐されたのが，その１０日後の特定日ｃである。この流れからして，特定課が当該事業所に対し，「○○さん（審査請求人の姓）を１回は受け入れてください。その後，何か問題ありとして放逐する分には，私どもは何も言えません。」という趣旨の指導ないし助言をしたのは明らかであり，したがって，それに伴う「指導内容等がわかる書類」が作成されているのは必然である。厚生労働省発職０４３０第５号の裁決書に添付された答申の付言で「不存在」の理由も記すべしとされているが，「不存在」としか記されていない。特定課に電話して尋ねると，２名の職員はともに「なぜ不存在なのか分からない」と回答した。かかるいい加減な回答をするときは，「必ず存在する」のが経験則，論理則に照らして正しい。必ず存在するので，徹底的に探索して，開示するよう求める。
令和３年福岡個開審３第２号の苦情相談記録表の「⑤てん末」に記録された審査請求人の平成２９年特定日ｄ（特定日ｃの翌日）の電話は，平成２９年特定日ｃに再び特定事業所Ａより放逐されたとの申告ないし苦情の電話だったのだ。しかるに特定課は，「問題なし。これにて完結」としている。これは，上記下線部分の内容が真実だと強く推認させる事実である。令和３年福岡個開審３第３号の「苦情相談記録表」を併せて考察するに，特定課は，そもそも特定事業所Ａが正当な理由なく審査請求人を放逐してもよいと思って当該事業所を指導している。現在，審査請求人は特定事業所Ａ等を被告として裁判を行っている（特定地裁特定支部に係属中の特定事件番号）。これに特定事業所Ａを敗訴させまいとの不当な目的で「不存在」としているだけであり，徹底的に探索して，開示させるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月２１日付けで処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。これに対して，処分庁が，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５５－１号及び同第２５５－２号により，その存否を明らかにせず各開示請求を拒否（不開示決定）したところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年９月９日付けで各審査請求を提起した。
（２）厚生労働大臣は，令和３年４月３０日付けで，上記（２）で提起された各審査請求に対する裁決（本件対象保有個人情報については，その存否を明らかにせずに各開示請求を拒否した各処分の取消し）を行い，同日付け厚生労働省発職０４３０第８号により処分庁に通知した。（３）当該裁決を受け，処分庁は，原処分を行い，本件対象保有個人情報については，改めて文書不存在を理由として不開示としたところ，審査請求人が原処分を不服として本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報を文書不存在により不開示とした原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，（審査請求人の相談を端緒として）福岡労働局が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４８条の規定に基づき特定事業所Ａに対して行った指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等（以下「指導監督記録等」という。）が該当する。
（２）本件対象保有個人情報を保有していないことについて
上記（１）の指導監督記録等については，事務処理上作成・取得した事実はなく，実際に保有していないことから，不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２）において，「特定課は，そもそも特定事業所Ａが正当な理由なく審査請求人を放逐してよいと思って特定事業所Ａに指導している」等として，「徹底的に探索して，開示させるべき」旨主張しているが，不開示の判断については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，事務処理上作成・取得した事実はなく，実際に保有していないことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月１３日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１３７号及び同第１３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 令和４年２月２４日審議（同上）
⑤ 同年３月９日令和３年（行個）諮問第１３７号及び同第
１３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件対象保有個人情報の各開示請求に対し，処分庁は，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５５－１号及び同第２５５－２号により存否応答拒否による各不開示決定の処分を行ったところ，当該２処分については，令和２年度（行個）答申第１６４号及び同第１６５号（以下「令和２年度答申」という。）により取り消すべき旨が答申されている。（２）令和２年度答申を受けた厚生労働大臣による裁決を受けて，処分庁は原処分を行い，本件対象保有個人情報について，存否応答拒否による各不開示決定の処分を取り消し，改めて不存在を理由として不開示とした。これに対し，審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，特定事業所Ａに対する指導監督記録等（労働者派遣法４８条１項の規定に基づく指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等）が該当する。
イ 都道府県労働局においては，労働者派遣法４８条１項に基づき派遣先の事業所に対して指導及び助言（指導監督）を行った場合は，その記録を指導監督記録等として作成し，保存することとしている。
ウ 諮問庁から福岡労働局に対して，平成２８年度及び平成２９年度に審査請求人が福岡労働局特定部特定課に対して特定事業所Ａの件で相談したことに関し，当該相談を基に指導監督を行ったか否かについて確認したところ，指導監督の事実は確認できなかった。
エ このため，福岡労働局では，当該相談に関して，指導監督記録等を作成していなかったものである。したがって，福岡労働局では，本件対象保有個人情報を保有していない。
念のため，諮問庁から福岡労働局に再度関係書庫の探索をさせたが，本件対象保有個人情報に該当する文書の存在は確認されなかった。（２）そこで検討すると，諮問庁は，特定事業所Ａに対して労働者派遣法４８条１項の規定に基づく指導監督が行われていれば，指導監督記録等が作成，保存されることになるが（上記（１）イ），福岡労働局においては当該事業所に対してする同法に基づく指導監督が行われた事実はなく（同ウ），実際に探索した結果によっても，本件対象保有個人情報を記録した文書は確認できなかったことから（同エ），本件対象保有個人情報を保有していないと説明するものである。
これに対して，審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２）において種々の主張をしているが，福岡労働局において特定事業所Ａに対し労働者派遣法４８条１項に基づき指導監督が行われたとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。審査請求人の各意見書についても，同様である。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，福岡労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）理由の提示について
ア 原処分は，不開示の理由として，本件対象保有個人情報を記録した文書が「存在しないため，不開示とした」旨のみを記載している（下記（２）ア）。しかし，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象となる保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，それが記録された文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないのかについても理由を示すことが求められる。原処分の理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠いており，処分庁は，今後，処分の理由の記載を適切に行わなければならない。
イ 当審査会は，本件各開示請求と同日付けの審査請求人による別件開示請求に対する処分庁による処分（上記第５の１（１）に掲げる各処分と同日付けかつ一連の文書番号の処分）についての答申に付言を付し，上記アと全く同じ指摘を行っている（令和２年度答申と同日付け（原処分の約３か月前）令和２年度（行個）答申第１６６号）。処分庁が不適切な対応を改めていないことは，遺憾である。（２）本件開示決定等通知書について
ア 本件開示決定等通知書は，不開示の「決定」を通知するものであるべきところ，「不開示とした部分とその理由」欄に，本件対象保有個人情報は「存在しないため，不開示とした」旨の記載があるものの，標題は「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」，通知文は「変更後の保有個人情報の開示の実施につき下記のとおり通知します」であり，全体として「開示の実施」を通知する文書となっている。このため，当該通知書が法１８条２項に基づく処分を通知するものであるか否かは判然とせず，また，処分に対して審査請求を提起することができる旨の教示の記載もなかったことから，当該通知書を受け取った審査請求人は，原処分に対する審査請求の可否を照会し，諮問庁が可能である旨回答したことを受けて，本件審査請求が提起されたとのことである。
イ 当該通知書が，上記アのようなものとなった原因について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
上記１（２）に掲げる諮問庁の裁決には，本件対象保有個人情報の存否応答拒否による不開示決定処分の取消しの外，審査請求人に係る別の保有個人情報について開示範囲を広げるとの処分の変更が含まれていた。このため，当該裁決を受けた処分庁においては，本件対象保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定（新たな処分）の通知に加え，開示範囲を広げるための別件の開示実施の通知（裁決により変更された処分に基づき行う法２４条の手続の通知）の二種類の通知を行う必要があったが，起案段階で，これら二種類の通知について混乱が生じたものとみられる。
ウ 上記アに掲げる通知書の記載の不備は，当該通知書が「処分」の通知であることにつき疑問を抱かせるものではあるが，審査請求人が諮問庁に照会し，審査請求ができる旨の回答を得て本件審査請求が提起されていること等を踏まえると，本件においては，当該不備を理由として原処分を取り消すことは相当ではない。
しかしながら，開示決定等及びその通知についての法１８条各項の規定及び処分の相手側に処分内容を正確に了知させるという開示決定等通知書の重要性に鑑みれば，当該通知書の記載は，一見して明白かつ一義的に，処分の通知であることを示してその内容を伝えるものでなければならない。処分庁においては，今後，開示決定等通知書の記載を適正に行う必要がある。
エ 本件と同様な事例が過去にも都道府県労働局において発生しており（平成２４年度（行個）答申第１５４号及び同第１５５号），本件においてそれが繰り返されている。諮問庁においては，再発を防ぐための措置を講ずることが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，福岡労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
１ 本件対象保有個人情報１
「平成２８年度に，審査請求人が，福岡労働局特定部特定課に対し，特定事業所Ａの件で相談した際に作成された「相談記録に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
「平成２９年度に，審査請求人が，福岡労働局特定部特定課に対し，特定事業所Ａの件で相談した際に作成された「相談記録に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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