諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１３日（令和３年（行個）諮問第１４０号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６８号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日相談コーナーに電話パワハラにより体調悪い。給与振込遅れによる申渡しを含む全ての流れ・あっせん内容と結果までの全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け埼労発雇均０５３１第２号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報の開示をする旨の決定に対して不服があるため。パワハラ及び会社都合の解雇，係争のため。
（２）意見書
何があったのかを明確に時系列で知るため必要な資料である。既に審査請求人の利益を害している以上，公平性の観念から審査請求人以外の個人名が識別される資料であるからこそ，審査請求人には必要である。通例として開示していないとの理由には納得がいかないので，例外として開示を求める。
不当解雇を証明する資料として必要であることを再度ここに記する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，（ａ）本文中の一部の文書番号の誤記を訂正し，また，（ｂ）開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報に係る不開示情報該当性の主張を法１４条２号から同条３号イに変更するものであり，（ｂ）に伴い，下記３（２）アから文書１９①を削除し，同イ（イ）の説明（下線部）を追加している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１３日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月１１日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書１９の各文書である。
（当審査会事務局注）第３及び別表における文書番号を統一整理した。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１①，③，⑤，⑦，⑨及び⑪，５，９①及び⑥，１４，１５②及び⑦並びに１７には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書１②，④，⑥，⑧，⑩及び⑫，７，９②ないし⑤，⑦及び⑧，１５①，③ないし⑥，⑧及び⑨並びに１９②には，特定事業場の主張内容及び主張内容に対する処分庁の応対内容が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，５，９⑥，１４，１５⑦，１７及び１９①には，審査請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
文書１④，⑥，⑧，⑩及び⑫，７，９②，④及び⑦，１５①，③，⑤及び⑧並びに１９②は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供された情報であって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性について
上記イ（ア）に掲げる部分には，特定事業場の任意の提出書類及び供述内容，処分庁の応対内容，審査請求人以外の特定の個人から確認した内容が含まれている。当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度における助言及びあっせんの性質上，これを開示すると，関係者の協力を得ることが困難となり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４（１），通番８，通番１０，通番１２，通番１４，通番１６，通番１８，通番２１（１），通番２４，通番２６，通番２８及び通番３１（１）
（ア）通番１４及び通番２４
当該部分のうち通番２４（１）は，特定事業場が埼玉労働局に提出した資料名の一覧であり，その余の部分は，提出された資料である。各資料は，（ａ）審査請求人の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用及び被保険者通知用），（ｂ）同人の署名及び押印のある雇用契約書，（ｃ）同人が特定事業場に提出した診断書３通及び（ｄ）特定事業場の就業規則の抜粋である。当該部分のうち上記（ｄ）については，労働基準法１０６条１項により労働者に対する周知義務がある。上記（ａ）の事業主通知用部分には，本人通知用と同じ情報のほか，特定事業場の事業所番号が記載されているが，事業場が特定されていることから明らかな情報と認められる。その余の部分は，審査請求人に通知されたか，又は同人が特定事業場に提出し，若しくは同事業場と交わした文書である。当該部分は，同事業場の労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）上記（ア）を除く部分
当該部分は，あっせん処理票の「処理経過」欄及び申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄の記載の一部であり，上記（ア）の資料の提出についての埼玉労働局職員と特定事業場とのやり取りの記載の一部である。
当該部分のうち資料名及び資料の記載内容を引用した部分は，上記（ア）のとおり審査請求人が知り得る情報であり，その余の部分は，資料提出の依頼応答等の事務的なやり取りの記載にすぎない。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４（２），通番６，通番２１（２）及び通番３１（２）当該部分は，あっせん処理票の「処理経過」欄及び申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容のほか，単なる接続詞及び助詞であり，不開示情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１５及び通番２５
当該部分は，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の対象者職氏名」欄に記載された，個別労働紛争解決制度の本件あっせんの申請人である特定事業場の担当職員の連絡先電話番号である。当該部分は，当該職員の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている当該事業場の電話番号と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１７，通番１９，通番２２（１），通番２７，通番２９及び通番３２（１）
当該部分は，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄に記載された特定事業場からの聴取内容である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容若しくはそれから推認できる内容であるか，又は審査請求人の休職前の勤務体制に係る記載であり，同人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２２（２）及び通番３２（２）
当該部分は，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄の記載の一部である。当該部分は，上記ア（ア）の資料の提出についての埼玉労働局職員と特定事業場とのやり取りの記載であり，上記ア（イ）において通番１２が開示相当と判断されることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番３５
当該部分は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された，あっせん委員から伝えられた審査請求人の意向に対して特定事業場側が申し立てた内容である。当該部分は，あっせんに至る経緯及びあっせんが打ち切りとなったことを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３，通番５，通番７，通番９，通番１１，通番１５及び通番２５は，あっせん処理票の「処理経過」欄及び申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の対象者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名（振り仮名を含む。）である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番１①ｂ，通番１３ａ，通番２０⑥ａ，通番２３ａ，通番３０⑦ａ及び通番３３ａ
当該部分は，あっせん処理票の「処理経過」欄，委任状，代理人許可申請書，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄，埼玉労働局からあっせん委員宛ての資料送付状及びあっせん確認書に記載された特定事業場の職員の職氏名（振り仮名を含む。）である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１①ａ，通番１３ｂ，通番２０⑥ｂ，通番２３ｂ，通番３０⑦ｂ及び通番３３ｂ
当該部分のうち通番１３ｂの４４頁は，代理人許可申請書に添付された当該代理人が有する特定の資格の証明書であり，その余の部分は，あっせん処理票の「紛争当事者（事業主）」の「代理人」欄，代理人許可申請書，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄，あっせん委員宛ての資料送付状及びあっせん確認書に記載された本件事案につき特定事業場を業として代理する者の職氏名（振り仮名を含む。）及び住所，事務所の名称，所在地及び電話番号並びに特定事業場との関係の記載である。
当該部分は，本件事案に対応する特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番３４は，あっせん概要記録票の「事業主」の「代理人」欄に記載された本件事案につき特定事業場を業として代理する者の職氏名，住所及び電話番号である。
当該部分は，本件事案に対応する特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２，通番１７及び通番２７は，あっせん処理票の「処理経過」欄及び申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄の一部である。当該部分には，埼玉労働局の担当官と特定事業場の職員との本件あっせん事案に係るやり取り及び本件あっせんについての特定事業場の対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務に関し，申請人である特定事業場等の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について
（ア）通番４及び通番６
当該部分は，あっせん処理票の「処理経過」欄に記載された本件事案につき特定事業場を業として代理する者の職名である。
当該部分は，本件事案に対応する特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６，通番２４及び通番２６は，申請人の「事情聴取票（あっせん）」の「事情聴取の内容」欄及び「事案の概要」の記載の一部である。当該部分は，本件あっせん事案についての特定事業場の説明及び対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２原処分における不開示部分３２欄のうち書名及び頁該当箇所法１４条通番開示すべき部分各号該当
性等
文書あっせん１な①ａ１頁「⑯紛争当事者２号，３１－
１ 処理票いし（事業主）」欄の「代理号イ２６人」欄不開示部分
①ｂ７頁１行目４文字目
ないし９文字目
② ７頁３行目，４行目３号イ，２－
７号柱書
き
③ ８頁１行目２７文字目２号３－
ないし最終文字
④ ８頁２行目，３行目３号イ及４（１）２行目びロ，７（２）３行目
号柱書き（７文字目ない
し１１文字目を
除く。）
⑤ １０頁１行目１３文字２号５－
目ないし最終文字，１１頁
１行目１３文字目ないし最
終文字
⑥ １３頁３行目１文字目３号イ及６３行目１１文字ないし１１文字目，４行目びロ，７目，４行目４文４文字目ないし最終文字号柱書き字目，５文字目
⑦ １３頁５行目４文字目２号７－
ないし８文字目
⑧ １４頁４行目，１８頁３号イ及８全て２行目，３行目びロ，７
号柱書き
⑨ １９頁１行目８文字目２号９－
ないし最終文字
⑩ １９頁３行目，４行目３号イ及１０全てびロ，７
号柱書き
⑪ ２２頁１行目１３文字２号１１－
目ないし最終文字
⑫ ２３頁２行目３号イ及１２全て
びロ，７
号柱書き
文書申請人提４２ａ４２頁４行目１文字目２号，３１３－
５ 出資料①ないないし４文字目，４３頁５号イし４行目４文字目ないし最終文
４ 字
ｂ ４３頁記の不開示部
分，４４頁全て
文書申請人提５０全て３号イ及１４全て
７ 出資料②ないびロ，７
し５号柱書き
文書事情聴取６９①６９頁「職・氏名」欄２号１５「電話番号」欄
９ 票（あっない２行目，「電話番号」欄
せん）申し７②６９頁「事情聴取の内３号イ及１６４行目，５行請人３容」欄４行目，５行目，７びロ，７目，８行目９文行目，８行目号柱書き字目ないし最終
文字
③ ６９頁「事業聴取の内３号イ，１７６９頁１３行容」欄１３行目，７０頁６７号柱書目，７０頁１１行目，１１行目１文字目なき行目（２０文字
いし３７文字目，１３行目目ないし２６文
９文字目ないし１２文字字目を除
目，１７文字目ないし最終く。），１３行
文字目１７文字目な
いし最終文字
④ ７０頁１５行目，１７３号イ及１８全て
行目ないし１９行目，７１びロ，７
頁７行目，９行目号柱書き
⑤ ７１頁１８行目，２２３号イ，１９全て
行目１１文字目ないし３１７号柱書
文字目き
⑥ａ７２頁１３行目１１２号，３２０－
文字目ないし最終文字号イ
⑥ｂ７２頁１４行目１６
文字目ないし最終文字
⑦ ７２頁１７行目，１８３号イ及２１（１）全て行目，２０行目ないし２２びロ，７（（２）を除行目号柱書きく。）
（２）２１行
目，２２行目
⑧ ７３頁１行目，２行３号イ，２２（１）全て目，５行目ないし７行目７号柱書（（２）を除きく。）
（２）７行目
文書あっせん８４ａ１４行目２号，３２３－１４資料の送ｂ１５行目４文字目ない号イ
付についし１６行目
て
文書事案の概８５①８５頁２５行目１４文３号イ及２４（１）８６頁１５要ない字目ないし２２文字目，３びロ，７（２）８９頁なし１２行目，３３行目，８６頁号柱書きいし９８頁１１１７行目ないし２５行目，
８９頁ないし９８頁全て
② １０３頁「職・氏名」２号２５「電話番号」欄欄２行目，「電話番号」欄
③ １０３頁「事情聴取の３号イ及２６４行目，５行内容」欄４行目，５行目，びロ，７目，８行目９文７行目，８行目号柱書き字目ないし最終
文字
④ １０３頁「事情聴取の３号イ，２７１０３頁１３行内容」欄１３行目，１０４７号柱書目，１０４頁１頁６行目，１１行目１文字き１行目（２０文目ないし３７文字目，１３字目ないし２６
行目９文字目ないし１２文文字目を除
字目，１７文字目ないし最く。），１３行
終文字目１７文字目な
いし最終文字
⑤ １０４頁１５行目，１３号イ及２８全て７行目ないし１９行目，１びロ，７
０５頁７行目，９行目号柱書き
⑥ １０５頁１８行目，２３号イ，２９全て
２行目１１文字目ないし３７号柱書
１文字目き
⑦ａ１０６頁１３行目１２号，３３０－
１文字目ないし最終文字号イ
⑦ｂ１０６頁１４行目１
６文字目ないし最終文字
⑧ １０６頁１７行目，１３号イ及３１（１）全て
８行目，２０行目ないし２びロ，７（（２）を除
２行目号柱書きく。）
（２）２１行
目，２２行目
⑨ １０７頁１行目，２行３号イ，３２（１）全て
目，５行目ないし７行目７号柱書（（２）を除
きく。）
（２）７行目
文書あっせん１１ａ「職名」欄１行目，２号，３３３－
１７確認書４「氏名」欄１行目号イ
（事業主ｂ「職名」欄及び「氏
用）名」欄（ａを除く。）
文書あっせん１１①「事業主」の「代理３号イ３４－
１９概要記録６人」欄の職氏名，住所及び
票電話
② 「あっせんの概要」欄３号イ及３５全て
９行目３４文字目ないし１びロ，７
０行目１８文字目号柱書き
（注１）２欄の付番等表記方法は，当審査会事務局において統一整理した。（注２）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書２（あっせん申請書），文書３（個別労働紛争解決促進制度に基づく「あっせん委任」について），文書４，文書６及び文書８（被申請人提出資料①ないし③），文書１０（事情聴取票（あっせん）被申請人），文書１１（あっせん期日について），文書１２（あっせん申請書の送付について），文書１３（ＦＡＸ文書），文書１６（あっせん打切り通知書）並びに文書１８（あっせん確認書（労働者用））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。