諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２７日（令和３年（行個）諮問第１５４号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行個）答申第１６９号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「あっせんについて，令和元年特定日特定時刻事件番号兵庫局特定番号に係る関係文書全て申請人特定個人」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月９日付け兵労個開第３９号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
労働のあっせんにおいて，意思無能力を指し示す資料の一部として相手の反論の文章が必要と考えました。可能であれば，何とぞよろしくお願いします。不可能の時は，その旨通知していただけますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１７日付けで，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月２４日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，不開示部分に係る法の適用条項を一部変更（法１４条５号を削除し，同条３号ロを追加）した上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された文書は，具体的には，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書１６の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書４①，５及び７には，審査請求人以外の特定の個人を識別できる氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるか，又は審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書４②及び９は，審査請求人が申請した個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）１８条に規定するあっせんの被申請人の主張等特定の法人に関する情報及び任意に提供された情報であって，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書４②及び９は，被申請人の主張等特定の法人に関する情報及び任意に提供された情報である。当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，これを開示すると，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり述べているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）のとおり，法１４条各号に基づいて開示不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を一部変更し，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和４年２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果等を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２及び通番５は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された被申請人である特定事業場の主張の一部並びに特定事業場があっせん委員に提出した反論書及びその添付資料の一部である。当該部分のうち，通番５（２）は，特定事業場が審査請求人に渡したとする当該事業場の特定の店舗の所在地案内，通番５（３）は，審査請求人の要望に応じて当該事業場から同人に通知された同人の「解雇」に関連する書面の写しであり，その余の部分は，原処分において開示されている情報及び通番５（３）と同様の内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番３及び通番４は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄及び「処理経過」欄並びに特定事業場からあっせん委員への回答書に記載された，同事業場の複数の職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について
通番２及び通番５は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された特定事業場の主張の記載及び同事業場の反論書の記載及びその添付資料である。
当該部分は，本件あっせん事案についての特定事業場の主張又は反論の具体的詳細な内容及び関連する資料であり，本件対象保有個人情報の内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務に関し，被申請人である特定事業場等の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部分号，文書名該当箇所法１４通
及び頁条各号番
該当性
文あっ５①「あっせんの概２号１－
書せん要」欄２行目１１文
４概要字目ないし最終文字
記録②「あっせんの概３号イ２１３行目ないし１４行目３４文票要」欄１３行目ない及び字目，４２文字目ないし１５行し２２行目ロ，７目３６文字目，４１文字目ない
号柱書し最終文字，１６行目５文字
き目，６文字目，２９文字目ない
し４１文字目，１７行目１８文
字目ないし２０行目１８文字目
文処理６な６頁「処理経過」欄２号３－
書経過いし６行目９文字目ない
５ ８し１８文字目，７行
目５文字目ないし１
２文字目
文回答１１０頁「職名」欄，２号４－
書書０，「氏名」欄
７ １１
文被申２７２７頁２６行目，２３号イ５（１）２８頁１行目，６行目な書出人ない８頁ないし４１頁及びいし９行目４文字目，７文字目９提出し４ロ，７ないし１０行目３２文字目，１
資料１号柱書５行目１１文字目ないし２８文
き字目，３１文字目ないし１６行
目２９文字目，１７行目１４文
字目，１５文字目，３３行目１
文字目ないし７文字目，２４文
字目ないし３４行目１文字目，
２１文字目ないし３７文字目，
３５行目３４文字目，３５文字
目，２９頁１９行目ないし２２
行目，２７行目９文字目ないし
２８文字目，３０行目ないし３
３行目，３８行目１５文字目な
いし３９行目１文字目，４０行
目１０文字目ないし３０頁４行
目１３文字目，２５文字目ない
し５行目１０文字目，６行目１
３文字目ないし２２文字目，７
行目２３文字目ないし８行目，
（２）３１頁
（３）３８頁ないし４１頁
（注１）２欄の表記方法については，当審査会事務局において整理した。（注２）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書１（復命書），文書２（あっせん申請書），文書３（あっせん処理票），文書６（合意文書），文書８（申出人提出資料），文書１０（あっせんの委任について），文書１１（あっせん開始通知書），文書１２（回答書），文書１３（あっせん委員の指名について），文書１４（あっせん申請書），文書１５（あっせん期日について）及び文書１６（あっせんに係る資料送付について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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