諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月３０日（令和２年（行個）諮問第１２５号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行個）答申第１７号）
事件名：離職証明書の内容について本人が特定公共職業安定所に異議を申し立てた件に関する特定事業場の回答文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日Ｂ付けで，特定公共職業安定所にて受理された開示請求人の離職票について，離職日の逆転について当時の担当課長様に会社宛てに逆転理由についての回答を求めた，特定事業場からの回答書一式。（特定事業場とは特定日Ｃに話しをしたのに，離職届が特定日Ｂ付けになっていた。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１７日付け兵労個開第３０９号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３０年特定日Ａから労働災害により休業中であったが，特定事業場からの退職勧奨等に関し平成３０年１１月下旬頃から話合いをしていた。
平成３０年特定日Ｂ付けで特定事業場から特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）に離職票が提出され受理された。当方から特定事業場に対し，最終返答は平成３０年特定日Ｃに行う旨を直接伝えていたが，当方からの返答を待たずに離職票を作成し提出していた（数回の話合いの中で，当方は，自己都合で退職する意思はなく，退職願も提出しない旨意思を伝えている。）。
本件は，労働災害で休業中の解雇であり，「解雇制限」を無視した違法行為である。その行為について特定事業場から特定安定所に提出された書類の全部開示は，当然の処分であると考える。
（２）意見書
理由説明書を見たが，残念な回答で，落胆しかない。
平成３０年特定日Ａの業務中に労働災害が発生し，その１週間後に特定部位骨折の手術を行い，その約１年３か月後に抜釘術を行い，更に約３か月後に症状固定。被災から約１年９か月後に後遺症認定の決定があった。「解雇」は，この期間中の出来事である。
本件開示請求は，通常の「退職勧奨」における離職票の提出日の逆転についての情報ではない。「労働基準法１９条（解雇制限）によって禁止されている期間に退職勧奨」され，当方からの特定事業場に対する最終回答日以前の日付けで提出された離職票について開示を求めるものであり，審査請求人には説明を知る権利があると考える。（中略）当方の最終回答期日以前に離職票が提出されたのであり，解雇（会社都合）であることは揺るぎない事実である。
労働基準法１９条に違反した不法行為であるのに，不利益を被った審査請求人の請求は退けられ，不法行為を行った特定事業場の個人情報が守られるのであれば，何を保護する法律なのか。当事者として，知る権利すらないのか。（中略）
失業保険申請時には，離職票提出時の自己都合退職から会社都合退職に変更になり，安定所も解雇（会社都合）を認めている。このような状況（解雇制限中の解雇）であっても，特定事業場の個人情報は守られるべきなのか。特定事業場による回答書の提出時には，社長，部長，社労士の同席があったと聞いている。このことからも，特定事業場及び社労士において，労働基準法１９条に該当することは認識済みであり，当然，特定事業場等においては，回答書の提出時に同文書を開示しない条件での提出を条件としないと不利だと考えてのことであったと考える。理由説明書にある法１４条３号イ及びロについては，当方の利益は害されているのに，特定事業場は守られるのか。当方が回答を求め，担当課長に依頼したことであり，開示しないとの条件であっても，不法行為である今回は合理的であると思われる。（中略）
審査請求人は特定安定所で回答書を見ており，（中略）文面を確認している。書類確認時に，担当課長から「今後情報開示すれば，必要な書類は出せる」と聞いていたのに，部分開示は納得しかねる。（中略）審査請求人は，労働基準法１９条違反であると認識した特定事業場により事実上解雇された。当該事業場は当方による自己都合退職として離職票を提出したが，本来提出すべき日時以前に提出されたことにより，事実が白日の下に晒されたのである。よって，本件開示請求については，部分開示でなく全部開示とすることが妥当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，同年４月２１日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
（１）法１４条２号該当性
文書１には，特定事業場の職員に関する情報が記載されている。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イ及びロ該当性
文書３のうち，特定事業場の印影は，開示することにより，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。その余の部分には，労働局（原文ママ）の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況に照らして合理的であると認められるものが記載されており，これらは同号ロに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条７号柱書き該当性
文書２及び文書３には，特定安定所が特定事業場から聴取等した離職理由に係る離職の経緯及び参考情報が記載されている。離職理由は，雇用保険の受給資格において基本手当を受給できる日数等に影響があるため，離職区分を判断する上で重要な情報となる。仮にこれらの情報が開示されれば，事業場が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなるなどにより，労働者の離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の事業場からの収集が阻害され，安定所における離職区分の適正な判断が困難となり，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし，雇用保険の基本手当の不適切な支給につながるおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「特定事業場から特定安定所に提出された書類の全部開示は，当然の処分」等と主張しているが，上記３のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号により不開示情報該当性を判断しており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 同年９月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年４月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，離職票についての審査請求人の異議申立てに関して特定安定所特定課長が行った応接記録のうち，特定事業場側の来所者の記載の一部である。
当該部分のうち通番１（２）は，下記オに掲げる回答書を提出する際に来所した特定事業場役職員の役職名及び業としてこれに同席した者の職名である。そのうち特定事業場役職員の役職名は，意見書の記載（上記第２の２（２））から，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。また，同席者の職名は，その営む事業に関する情報であることから，同号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当しない。
当該部分のその余の部分は，来所者の記載であることを示すにすぎず，個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２ないし通番６
当該部分は，特定事業場が特定安定所に提出した審査請求人と同事業場との面談概要の一部である。当該部分には，標題，面談の日時，場所，参加者，話合いの概要及び参加者の主な発言内容並びに審査請求人と同事業場担当者との事務的なやり取り（書類の受渡し・送付等を含む。）が記載されている。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，安定所が行う雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７
当該部分は，特定事業場が特定安定所に提出した文書の一部であり，当該事業場の従業員就業規則の抜粋である。
就業規則については，労働基準法１０６条１項の規定により労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ 通番８
当該部分は，特定事業場が特定安定所に提出した文書の一部であり，審査請求人と特定事業場の貸借関係の経緯を同事業場がまとめたものである。
文書２の４７頁の記載によると，当該部分は，特定事業場から審査請求人に送付されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
オ 通番９（１）
当該部分は，特定事業場が特定安定所の照会に応じて提出した回答書（添付文書を含む。以下同じ。）に記載された特定安定所及び特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の職員，特定事業場の代表者及び職員並びに特定病院の医師の職氏名（所属名を含む。）である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち特定安定所及び特定監督署の職員の氏名は，これらの者の職務の遂行に関する情報であり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがない限り，公にするものとされているところ，当該氏名を開示しても特段の支障があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当する。また，その職名は，同号ただし書ハに該当する。
当該部分のその余の部分は，審査請求人の主治医の職氏名であるか，又は原処分で開示されている情報若しくは推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，安定所が行う雇用保険業務及び監督署が行う労災保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番９（２）
当該部分は，回答書の一部であり，特定事業場の印影のほか，提出日，件名，特定事業場における審査請求人の過去の言動，同事業場担当者と審査請求人とのやり取り等の記載である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち事業場印影は，下記ケに掲げる通番９（５）の文書に押印されている印影と同じものであることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，原処分において開示されている情報若しくは推認できる内容であるか，又は被災労働者本人である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９（３）
当該部分には，雇用保険の離職票の手続及び雇用保険の受給に関する法令の規定が記載されているにすぎない。当該部分は，個人に関する情報に該当するとは認められず，また，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番９（４）
当該部分は，回答書に添付された審査請求人に係る労災事故発生時から退職までの経緯を時系列にまとめた文書の一部である。文書２の４７頁の記載によると，当該文書は特定事業場から審査請求人に送付されていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分に含まれる特定事業場役職員及び特定監督署職員の職氏名（所属名を含む。）は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番９（５）
当該部分は，回答書の添付文書の一部であり，審査請求人と当該事業場の貸借関係の資料である。
当該部分は，審査請求人が署名押印し特定事業場に差し入れた文書の写しであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分の金額欄に押印された同事業場職員の印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，特定安定所に来所した特定事業場の役職員の職氏名及び同席者の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番４ないし通番６
当該部分は，審査請求人と特定事業場との面談概要の記載の一部である。当該部分には，特定事業場の担当者の所見，審査請求人の発言に対する特定事業場担当者の意見や印象，その内部事情等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，調査を行う安定所が信頼を失い，当事者が率直な申述を行うことをちゅうちょするなどにより，正確な事実関係の把握が困難となり，安定所が行う雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番９（下記エを除く。）
当該部分は，特定事業場が特定安定所に提出した文書の一部である。当該部分には，当該事業場における雇用管理に関する方針，審査請求人との面談や話合いにおける特定事業場の所見，内部事情等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番９（ｂに限る。）
当該部分は，特定事業場が特定安定所に提出した文書に添付された資料である。
当該資料を見分したところ，これらの情報は，本件に関係する事務を特定事業場から受託した特定の法人が作成していた詳細な業務日報の写し及びその経緯を説明する特定事業場作成の文書であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該特定の法人の個別の契約関係が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２不開示部分３２欄のうち開示すべき部分書名及び頁該当箇法１４通
所条各号番
該当性
文開示請求１頁な１頁１２号１（１）１頁１１行目１３文字目，１４文書者から特いし４１行目字目，２３文字目，最終文字
１定事業場１頁１１文（２）２６行目１１文字目ないし１７文に対する字目な字目，２０文字目ないし最終文字
離職票提いし最
出に係る終文
異議申立字，２
てに関す６行目
る事項に１１文
ついて字目な
雇用保険いし最
課長対応終文字
分
文特定事業４２全て７号柱２全て（１１行目及び１２行目を除く。）書場が特定書き
２安定所に４３全て７号柱３全て
提出した書き
文書（平４４，全て７号柱４４４頁１行目ないし８行目，９行目２１成３１年４５書き文字目ないし１１行目，１４行目１５文特定日字目ないし１６行目，１９行目ないし２
Ｄ）２行目１８文字目，４５頁全て（７行目
を除く。）
４６ 全て７号柱５全て（９行目３文字目ないし１１行目を書き除く。）
４７ 全て７号柱６全て（５行目９文字目ないし１２文字書き目，１０行目ないし１４行目及び１５行
目４文字目ないし２８文字目を除く。）
４８，全て７号柱７全て
４９ 書き
５１，全て７号柱８全て
５２ 書き
文特定事業７６なａ下２号，９（１）７６頁２行目ないし３行目６文字書場が特定いし８記を除３号イ目，４行目ないし５行目６文字目，６行３安定所に７く全て及び目及び７行目（印影を除く。），９行目提出したｂ８ロ，７４文字目ないし２２文字目，３１行目２文書（平５頁な号柱書７文字目ないし３２行目５文字目，３３成３１年いし８き行目５文字目ないし１６文字目，７７頁特定日７頁２行目２１文字目ないし２４文字目，３
Ｅ）６行目２３文字目ないし２９文字目，７
８頁３２行目１１文字目ないし２８文字目，８１頁１行目及び２行目（印影を除く。），８３頁２行目ないし３行目６文字目，４行目ないし５行目６文字目，６行目及び７行目（印影を除く。），２２行目１１文字目ないし１５文字目，２４行目７文字目，８文字目
（２）７６頁１行目，３行目７文字目，５行目７文字目，事業場印影，８行目，９行目１文字目ないし３文字目，１１行目１９文字目ないし最終文字，２５行目ないし２９行目３文字目，３１行目１文字目ないし２６文字目，３２行目６文字目ないし３３行目４文字目，１７文字目ないし３５行目，７７頁１行目ないし２行目２０文字目，２５文字目ないし４行目３２文字目，７行目ないし１２行目７文字目，３２文字目ないし１５行目１８文字目，１６行目４文字目ないし１７行目７文字目，２２文字目ないし２４行目，３４行目ないし３６行目２２文字目，３０文字目ないし３８行目，７８頁７行目１３文字目ないし８行目８文字目，１０行目ないし１３行目１０文字目，１７行目２５文字目ないし１８行目１６文字目，２１行目ないし２４行目２文字目，１３文字目ないし１７文字目，２９行目３１文字目ないし３２行目１０文字目，最終文字ないし３５行目，８１頁右上手書き部分，事業場印影，２０行目，８３頁右上手書き部分，３行目７文字目，５行目７文字目，事業場印影，８行目ないし１５行目，１９行目２文字目ないし２１行目，２２行目９文字目，１０文字目，１６文字目２４行目６文字目，９文字目ないし２７行目，８４頁１６行目１文字目ないし１４文字目，最終文字ないし１９行目１３文字目
（３）７７頁３１行目ないし３２行目４文字目，７８頁１８行目１９文字目ないし２０行目
（４）７９頁及び８０頁
（５）８２頁
（注）下線部分は，理由説明書の記載の誤記を当審査会において修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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