諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月１日（令和元年（行個）諮問第１００号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行個）答申第１７０号）
事件名：本人が行った労災請求に関する調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が特定疾病を発症し，これが業務上であるとして特定労働基準監督署に労災請求し，業務上とされたがこれの理由がわかる調査書及び添付資料全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和元年６月１９日付け兵労個開第３８号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
マスキングされていない部分は，私が発言した内容であり，私が知りたい他の方の聴取内容がすべてマスキングされて分からない。通院していた病院のコメントも実際に私が聞いたことと違う。自費で払った病院費用については労災で認められず，会社（特定事業場）も労災の内容が全てですと言い，支払ってくれない。全ての被害についての聴取結果が本当に知りたいため，また現在調停中の資料として必要なため，審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書により，下記３（２）の下線部分が追加されたほか，誤記載が訂正された。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２２日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きとした上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４０の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，６①，２５①，２６①，２７①，２８①，２９①，３１①，３３①，３４①，３５①，３６①，３７①，３８①及び４０①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，２①，９，２５②，２６②，２７②，２８②，２９②，３０，３１②，３３②，３４②，３５②，３６②，３７②，３８②及び４０②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書３，６②及び１９①は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものである。また，文書９は，特定事業場の人事システムで使用されるＩＤである。当該部分が開示された場合，偽造により悪用されるおそれや不正アクセスのおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，当該部分につき，処分庁は，原処分において法１４条３号イ及び５号に該当する旨説明しているが，当該部分に係る法の適用条項から法１４条５号を削除する。
（イ）文書１①，６③，１１，１２，１６及び１７は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合，内容に不満を抱いた審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１③，２①，９，２５②，２６②，２７②，２８②，２９②，３０，３１②，３３②，３４②，３５②，３６②，３７②，３８②及び４０②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）また，文書１②には，被聴取者を示す情報が含まれている。
当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，６③，１１，１２，１６及び１７は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（略）これらに加え，文書２②及び１９②は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該部分は，これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きとした上で，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和３年６月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年２月８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）に記載された特定事業場の労働者数である。当該部分は，特定事業場の労働者の全体数であり，審査請求人が当該事業場に勤務していたことを踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３（１），通番１８，通番２０及び通番２２
当該部分は，聴取書及び調査復命書に記載又は引用された被聴取者の聴取内容の一部である。
当該部分は，各文書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（２），通番２９，通番３１，通番３３，通番３５，通番３７，通番３９，通番４１及び通番４３
当該部分は，主治医の意見書並びに調査復命書及び地方労災医員の意見書に記載又は引用された主治医の意見の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同じ内容であるか，又はそれらから推認できる内容のほか，事務的な記載にすぎない。
当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５及び通番１６
当該部分のうち通番１６は，特定事業場が加入する健康保険組合が特定監督署に回答した審査請求人のレセプト情報及びこれをまとめた診療歴の表並びに特定監督署監督官が審査請求人の労災請求に係る出来事及び診療経過をまとめた資料であり，通番５は，調査復命書の添付資料の目次に記載された出来事等をまとめた資料の資料名である。当該部分のうちレセプトを含む診療歴は，審査請求人自身の診療歴であり，監督官がまとめた出来事等の経過についても，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
オ 通番６及び通番８（２）
当該部分のうち通番６は，「療養補償給付たる療養の給付請求書」（以下「請求書」という。）の事業主証明欄に押印された特定事業場の代表者の印影である。請求書は，療養補償給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）ことから，通番６は，審査請求人が知り得るものであると認められる。通番８（２）は，特定事業場から監督署に提出された報告書に記載された特定事業場の代表者の印影であり，通番６と同じものと認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番７
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された報告書の一部であり，審査請求人の同僚の氏名が記載される欄であるが，空欄にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番８（１）
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された報告書に記載された特定事業場の労働者数である。当該部分は，特定事業場の労働者の全体数であり，審査請求人が当該事業場に勤務していたことを踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ク 通番９及び通番１４
当該部分のうち通番９は，特定事業場が特定監督署に提出した報告書の記載の一部であり，当該報告書の添付書類（資料）の名称である。通番１４は，当該報告書に添付された特定事業場内の賞罰に係る委員会の議事録の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１０
当該部分は，審査請求人の人事記録の印刷用画面に記載された特定事業場の名称及び担当者の所属部署名である。当該部分は，同じ頁に記載されている担当者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，特定事業場において審査請求人の人事関係を扱う部署として審査請求人が容易に推認することができるものと認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由から，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番１１ないし通番１３
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された報告書に添付された資料であり，審査請求人の人事評価表のうち自己申告に係る部分及び審査請求人に対して実施された面談記録の一部並びに特定事業場の組織図である。
当該部分のうち，組織図にはグループ単位まで表示されているが，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，審査請求人の自己申告・本人記入部分又は同人の面談記録であり，同人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番２８
当該部分は，医師の意見書及び診断書に押印された審査請求人の特定の主治医の印影であり，いずれも同じ印影である。文書６の諮問庁が開示することとしている部分から，当該部分のうち通番２８（２）の診断書は，審査請求人が取得して特定事業場に提出したものと推認することができ，押印された印影も審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分については，上記の理由から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１７，通番１９，通番２１，通番２３及び通番２５当該部分は，聴取書及び電話照会調査復命書に記載された被聴取・照会者の職氏名，署名，印影又は指印，住所，生年月日，年齢，電話番号及びその審査請求人との関係である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２８，通番３０，通番３２，通番３４，通番３６，通番３８，通番４０及び通番４２
当該部分は，審査請求人の複数の主治医の意見書及びその添付資料に記載された主治医及び産業医の署名及び印影並びに地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。主治医及び産業医の署名及び印影についても，同様に，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２②ア及び通番４
当該部分は，調査復命書の「認定事実」欄及び調査復命書の添付資料目次に記載された審査請求人以外の関係者の氏名及び審査請求人との関係等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２②イ
当該部分は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」図に記載された特定事業場の職員の氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得ない特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されている。
当該部分は，これを開示すると，特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような者に聴取を行ったかという調査手法の一端が明らかになり，労働基準監督機関が行う労災認定の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番３，通番１８，通番２０，通番２２，通番２４，通番２６，通番２７，通番２９，通番３１，通番３３，通番３５，通番３７，通番３９及び通番４１
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，電話照会調査復命書に記載された照会事項及び照会結果，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見及び関係者から特定監督署に提出された資料並びにこれらの文書から調査復命書に引用された部分である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１０ア
当該部分は，審査請求人の人事記録の印刷用画面を打ち出したものに記載された画面ＩＤである。当該部分は，特定事業場の人事システム上の情報であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０イ
当該部分は，審査請求人の人事記録の印刷用画面を打ち出したものに記載された特定事業場担当者の氏名及び社員番号である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番１５は，特定監督署の照会に応じて特定の健康保険組合が作成した回答書に押印された当該組合の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番９及び通番１２ないし通番１４は，特定事業場から監督署に提出された報告書に記載された審査請求人の人事評価，当該報告書に添付された審査請求人の人事評価表，審査請求人との面談記録に記載された面談者の所感及び特定事業場内の委員会の議事録の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべ３２欄のうち開示すべき部分号及び文書きとしている部分
名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書調査復①１頁「労働者３号１全て
１ 命書数」欄イ，７
号柱書
き
②ア１２頁「認２号，２－
定事実」欄２行目７号柱
不開示部分書き
②イ３１頁「事
業場（所属部署）
内における当該労
働者の位置づけ」
欄不開示部分
③ ５頁不開示部２号，３（１）７頁「調査結果」欄４行目分，７頁ないし２７号柱１４文字目ないし５行目９文字０頁「調査結果」書き目，１７行目６文字目ないし１８欄不開示部分，２行目１６文字目，８頁「調査結２頁不開示部分，果」欄１行目ないし３行目７文字２３頁項番３目，６行目，７行目，９行目ない（１）ないしし１２行目８文字目，９頁「調査（４）の診断根拠結果」欄４行目１４文字目ないし不開示部分，７行目１３文字目，１４行目１文（６）不開示部字目ないし７文字目，１５行目１分，項番５及び項８文字目ないし１７行目１７文字番８不開示部分，目，２１行目１７文字目ないし２２４頁項番３３行目２文字目，２５行目６文字（２）不開示部目ないし２７行目，５１行目８文分，項番５（３）字目ないし５４行目３文字目，１及び（４）不開示０頁「調査結果」欄８行目１文字部分，項番８不開目ないし１５文字目，１０行目１示部分，２５頁項６文字目ないし１２行目１７文字番３（２）及び目，１４行目５文字目ないし１５（４）不開示部行目１０文字目，１９行目ないし分，項番５（２）２４行目２０文字目，３３行目なないし（４）不開いし３６行目１６文字目，３８行示部分，項番８及目２０文字目ないし４１行目，４び項番９不開示部５行目３文字目ないし４７行目８分，２６頁項番３文字目，１１頁「調査結果」欄１（１）及び（２）行目ないし２行目７文字目，３４診断根拠不開示部行目ないし３６行目１８文字目，分，（４）不開示４２行目１文字目ないし１４文字部分，項番５目，１７文字目ないし１９文字（２）ないし目，４３行目１文字目ないし１６（４）不開示部文字目，１２頁「調査結果」欄３分，項番８不開示６行目ないし３９行目１２文字部分，２７頁項番目，１４頁「調査結果」欄９行目２不開示部分，２ないし１１行目１２文字目，１８８頁項番３（２）行目１２文字目ないし２４行目１不開示部分，２９８文字目，４５行目ないし４６行頁項番１の１１行目７文字目，１５頁「調査結果」目１３文字目ない欄６行目ないし７行目５文字目，し１２行目３０文２０頁２９行目，３０行目，４１字目行目ないし４３行目
（２）２２頁「主治医の意見書」
欄項番４ないし項番６，項番１
０，２３頁「主治医の意見書」欄
項番３，項番５（１），２４頁
「主治医の意見書」欄項番３
（２），項番５（４），２５頁
「主治医の意見書」項番５（２）
及び（３），２６頁「主治医の意
見書」項番３（１），（２）及び
（４），項番５（４）１行目，２
行目１８文字目ないし３行目，項
番８，２７頁「主治医の意見書」
項番２の２行目，３行目，２８頁
「主治医の意見書」項番３（２）
１行目，２行目，２９頁「専門医
の意見書」項番１
文書資料目①「監督署収集２号，４－
２ 次資料」欄６行目な７号柱
いし１０行目不開書き
示部分，１１行目
２文字目ないし１
５文字目
② 「監督署収集７号柱５全て
資料」欄２行目２書き
文字目ないし７文
字目
文書療養補１頁事業主印影３号イ６全て
３ 償給付
たる療
養の給
付請求
書
文書申立書－－－－
文書審査請－－－－
５ 求人提
出資料
文書報告書①２頁「（５）２号７全て
６ 同僚の氏名」欄
② １頁「労働者３号イ８（１）全て（（２）を除く。）数」欄，９頁事業（２）９頁事業主印影主印影
③ ５頁「社内人３号９９頁全て
事考課から見た被イ，７
災労働者の評価」号柱書
欄不開示部分，９き
頁４行目２文字目
ないし６文字目，
６行目２文字目な
いし４文字目，７
行目２文字目ない
し１２文字目，１
１行目２文字目な
いし４１文字目，
１２行目２文字目
ないし２１文字目
文書会社概－－－－
７ 要
文書就業規－－－－
８ 則
文書事業場ア１頁及び２頁２号，１０１頁及び２頁各３行目１５文字目
９ 提出資の画面ＩＤ３号ないし最終文字料①イ１頁及び２頁イ，７
各３行目号柱書
き
文書履歴書－－－－
１０等
文書事業場全て３号１１全て
１１提出資イ，７
料②号柱書
き
文書事業場不開示部分全て３号１２１頁，３頁及び５頁の全て（「評１２提出資（受付印を除イ，７価ランク記入」欄の一次評価及び料③く。）号柱書二次評価の列，「評価の根拠（一き次評価者記入欄）」の列並びにシート右側事業場側使用部分を除
く。），２頁，４頁及び６頁の全
て
文書就業週－－－－
１３報・月
報
文書賃金台－－－－
１４帳
文書健康診－－－－
１５断結果
文書事業場全て（受付印を除３号１３全て（４頁３行目ないし６行目を１６提出資く。）イ，７除く。）
料④号柱書
き
文書事業場全て（受付印を除３号１４１頁１行目，２行目，４行目，５１７提出資く。）イ，７行目１文字目ないし１７文字目，料⑤号柱書６行目１文字目ないし８文字目，き７行目１文字目ないし４文字目，９行目ないし１１行目，１２行目
１文字目ないし１７文字目，２頁
１９行目，２０行目，２６行目，
２７行目，最終行
文書メール－－－－
１８①
文書関連資①１頁団体印影３号イ１５－１９料①②２頁ないし１７号柱１６全て９頁，２１頁ない書き
し２３頁
文書聴取書－－－－
２０①
文書聴取書－－－－
２１②
文書座席配－－－－
２２置図
文書職能資－－－－
２３格制度
文書メール－－－－
２４②
文書聴取書①１頁「住２号１７－
２５③所」，「職業」，
「氏名」及び「生
年月日」の各欄不
開示部分，１０頁
署名及び印影
② １頁９行目な２号，１８１頁２１行目ないし２４行目，２いし１０頁２１行７号柱頁９行目１６文字目ないし１２行目不開示部分書き目２文字目，１９行目３０文字目ないし２０行目３０文字目，２２
行目１文字目ないし７文字目，２
３行目８文字目ないし２４行目１
８文字目，３頁３行目７文字目な
いし４行目３文字目，５行目１８
文字目ないし６行目，１８行目な
いし１９行目２０文字目，２４行
目２１文字目ないし４頁２行目１
７文字目，７行目１文字目ないし
２９文字目，６頁１９行目ないし
２０行目２４文字目，７頁１行目
１７文字目ないし５行目２５文字
目，８頁６行目１文字目ないし２
７文字目，１０頁１２行目ないし
１３行目１２文字目，１５行目９
文字目ないし３０文字目
文書聴取書①１頁「住２号１９－
２６④所」，「職業」，
「氏名」及び「生
年月日」の各欄不
開示部分，６頁署
名及び印影
② １頁８行目な２号，２０１頁２２行目１４文字目ないし２いし６頁２１行目７号柱４文字目，２３行目３１文字目な不開示部分書きいし２４行目，２頁９行目ないし１０行目３０文字目，３頁４行目
１文字目ないし１４文字目，１７
文字目ないし１９文字目，２２文
字目ないし５行目７文字目，１３
行目１文字目ないし１５文字目，
１４行目２８文字目ないし１６行
目９文字目，１７行目８文字目な
いし１８行目３文字目，２０行目
ないし４頁１行目，５頁９行目な
いし１２行目２２文字目，１３行
目１９文字目ないし１４行目１１
文字目
文書聴取書①１頁「住２号２１－
２７⑤所」，「職業」，
「氏名」及び「生
年月日」の各欄不
開示部分，１１頁
署名及び印影
② １頁９行目な２号，２２１頁２１行目ないし２２行目１５いし１１頁１９行７号柱文字目，２頁２行目ないし９行目目不開示部分書き２３文字目，１２行目１文字目ないし１１文字目，１５行目６文字
目ないし１６行目１１文字目，６
頁１５行目２７文字目ないし１８
行目１８文字目，２０行目５文字
目ないし２１行目，２４行目６文
字目ないし７頁１行目２５文字
目，４行目，５行目，８頁６行目
ないし８行目１７文字目，１０行
目ないし１２行目９文字目，１７
行目，１０頁２０行目１文字目，
２文字目，２１行目７文字目ない
し２３行目
文書電話照①１頁「照会２号２３－
２８会調査先」欄
復命書②１頁「照会事２号，２４－
① 項」欄及び「照会７号柱
結果」欄，２頁不書き
開示部分
文書電話照①１頁「照会２号２５－
２９会調査先」欄
復命書②１頁「照会事２号，２６－
② 項」欄及び「照会７号柱
結果」欄，２頁不書き
開示部分
文書関連資全て（受付印を除２号，２７－
３０料②く。）７号柱
書き
文書意見書①１頁医師署名２号２８（１）１頁及び２頁の医師印影３１①及び印影，２頁及（２）１４頁の医師印影び１４頁の医師印
影，１５頁医師署
名及び印影
② １頁及び２頁２号，２９１頁項番４，２頁項番５，項番不開示部分（①を７号柱６，項番１０及び項番１２除く。）書き
文書電話照－－－－
３２会復命
書①
文書意見書①１頁印影２号３０－
３３②②３頁ないし６２号，３１３頁全て，６頁項番９頁不開示部分７号柱
書き
文書意見書①１頁医師署名２号３２－
３４③及び印影
② ３頁ないし６２号，３３３頁全て，５頁全て，６頁項番９頁不開示部分７号柱
書き
文書意見書①１頁医師署名２号３４－
３５④及び印影
② ３頁ないし６２号，３５４頁不開示部分
頁不開示部分７号柱
書き
文書意見書①１頁印影２号３６－
３６⑤②３頁ないし６２号，３７３頁，５頁１枠目（４行目を除頁不開示部分７号柱く。），２枠目，６頁
書き
文書意見書①１頁医師署名２号３８－
３７⑥及び印影
② ３頁不開示部２号，３９３頁２２行目ないし２４行目分７号柱
書き
文書意見書①１頁医師署名２号４０－
３８⑦及び印影
② ３頁，５頁及２号，４１３頁１枠目６行目ないし８行目，び６頁の不開示部７号柱５頁
分書き
文書電話照－－－－
３９会復命
書②
文書意見書①１頁医師署名２号４２－
４０⑧及び印影
② １頁不開示部２号，４３全て
分（①を除く。）７号柱
書き
（注）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。