諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（行個）諮問第１５２号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行個）答申第１７１号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が，平成３０年特定日に特定労働基準監督署担当特定職員へ提出した休業補償給付請求書についての給付調査書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月７日付け茨労発総０８０７第５号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
黒塗りの部分が分からない。真実が述べられているか，誰が言っているのか確認したい。会社情報等は特に問題なし。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書により，下記３（２）エ（ア）の下線部分が追加され，同（イ）から文書１９②が削除された。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月１０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月１９日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項として法１４条１号を追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び同注２に掲げる文書１ないし文書２９の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条１号該当性
文書２９③は，審査請求人が受診した診療所の診療内容に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，審査請求人が心理的圧迫を受け，その精神状態等の悪化をもたらすおそれがあることから，法１４条１号に該当する。
なお，処分庁は，原処分において当該部分を法１４条３号イに該当する旨説明しているが，当該部分に係る法の適用条項を変更する。
イ 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２①，６①，７①，８①，９①，１５①，１７，２７，２８①及び２９①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，２②，６②，７②，８②，９②及び２８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１５②及び２９②は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものである。当該部分は，これを開示すると，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（略）
（イ）文書１５②，③及び１７は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，その内容に不満を抱いた審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１②，２②，６②，７②，８②，９②及び２８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）また，文書１①には，特定監督署の調査官等が聴取を行った者を表す情報が含まれている。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１５③及び１７は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（略）加えて，文書２②は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，法の適用条項を法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 令和３年１２月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年２月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，調査復命書の「事業場内における被災労働者の位置づけ」図に記載された審査請求人以外の特定事業場の職員の職氏名及び同人が特定監督署から聴取を受けたことを示す記号である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち職氏名は，審査請求人が知り得る情報であり，また，同人の申述内容及び原処分において開示されている情報を踏まえると，当該職員が聴取を受けたことが推認できることから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番６，通番８，通番１０及び通番１２（下記ウを除く。）当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容及び各聴取書から引用された「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）の記載の一部である。当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち通番２（２）を除く部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，また，通番２（２）は，特定事業場の職員が審査請求人に対して話したとする内容及びそれを客観的に記述した部分であり，審査請求人の申述内容と合致している。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２（３），通番４及び通番１９
当該部分は，主治医の意見書並びにそれを引用した地方労災医員の意見書及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５，通番７，通番９及び通番１１
当該部分は，各聴取書に記載された審査請求人以外の職員の「職業」欄及び聴取場所の記載である。
当該部分は，各被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち聴取場所としては特定事業場の名称が記載されているのみであり，また，職業名は会社に雇われて働く者を示す一般的な名詞にすぎない。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１３
当該部分は，特定事業場を管轄する特定法人支社から特定監督署に提出された審査請求人の健康診断書に記載された担当医師の氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，上記の健康診断書は，入社時に審査請求人が取得して特定事業場に提出したものと認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１４
当該部分は，事業主申立書に記載された特定事業場の労働者数である。当該部分は，当該事業場における審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場及び特定法人支社（以下「特定事業場等」という。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番１５
当該部分は，事業主申立書に記載された特定事業場における人事考課制度の有無であり，当該事業場の労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１６
当該部分は，特定法人支社から提出された同支社及びその所管する各営業所等の組織図（表）の記載の一部であり，役職の階層を示した欄名及び審査請求人以外の各職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は審査請求人の職場の組織表として同人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記キと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１８
当該部分は，主治医の意見書及び診断書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分については，原処分において開示されている情報と同様の内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
コ 通番２２
当該部分は，特定の健康保険団体から特定監督署に提出された審査請求人が受けた診療に係る診療報酬明細書である。
当該部分について，諮問庁は，法１４条１号に該当するとするが，審査請求人が知り得る情報であり，その他特段の事情等も認められないことから，これを開示しても，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番３
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５，通番７，通番９，通番１１，通番１３及び通番２０当該部分のうち，通番１３は事業主申立書及び提出資料の送付状に記載された特定法人支社の担当者の職氏名及び印影，通番２０は特定の健康保険団体から特定監督署に対する回答書に記載された担当者の氏名であり，その余の部分は，各聴取書に記載された被聴取者の氏名，住所，生年月日，年齢，署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７
当該部分は，特定法人支社から提出された健康診断結果一覧表のうち，審査請求人以外の各職員の健康診断結果である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号に該当する旨説明するが，当該部分には，審査請求人以外の職員の健康診断結果が各行ごとに表示されており，行ごとにそれぞれ別個の個人に関する情報であって，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１
当該部分は，調査復命書の「事業場内における被災労働者の位置づけ」図に記載された審査請求人以外の各職員の職氏名及びその審査請求人との関係の記載である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報も含まれているが，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されており，被聴取者が誰であるかは審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような者に聴取を行ったかという調査手法の一端が明らかになり，労働基準監督機関が行う労災認定の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２，通番４，通番６，通番８，通番１０，通番１２及び通番当該部分は，各聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容及び審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見並びにこれらの文書から引用された地方労災医員の意見書及び調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
通番１６は，特定法人支社及びその管轄する各営業所及びセンターの組織図（表）の一部である。当該部分には，営業所等ごとにその役職階層別に所属職員の職氏名が記載されており，特定法人支社の営業組織の組織構成が示されている。
当該部分は，これを開示すると，特定法人支社の管内営業組織の構成が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番１４及び通番２１は，事業主申立書に記載された特定法人全体の労働者数並びに特定法人支社代表者の印影及び特定の健康保険団体から特定監督署に提出された回答書に押印された当該団体代表者の印影である。当該部分のうち各代表者の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。その余の部分は，特定法人の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定法人及び特定の健康保険団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１５は，事業主申立書の記載の一部である。当該部分には，審査請求人の勤務評価，審査請求人の発症に関する事業場としての意見等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番１７は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められることから，不開示とすることは結論において妥当であり，通番１７及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべき部番号及びしている部分分
文書名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書精神①２７頁不開示部分２号，１審査請求人の直上の枠内の職
１ 障害７号柱氏名及び記号
の業書き
務起②２頁，４頁，６頁，２号，２（１）２頁９行目３９文字目因性８頁ないし２１頁，２３７号柱ないし１２行目８文字目，４判断頁及び２４頁の各不開示書き頁「具体的出来事」欄４行目のた部分３６文字目ないし６行目４１めの文字目，８頁「調査結果」欄調査１行目１文字目ないし１０文復命字目，９頁「調査結果」欄１書４行目６文字目ないし１５行
目７文字目，２９行目ないし
３１行目４文字目，４１行目
ないし４２行目１５文字目，
４５行目ないし４７行目，１
０頁「調査結果」欄２１行目
ないし２２行目７文字目，３
５行目ないし３７行目，１２
頁「調査結果」欄１行目ない
し２行目１１文字目，３行目
８文字目ないし５行目３文字
目，６行目ないし８行目９文
字目，１３頁「調査結果」欄
１３行目ないし１７行目４文
字目，２７行目ないし２９行
目４文字目，１４頁「調査結
果」欄４５行目１４文字目な
いし４８行目５文字目，１５
頁「調査結果」欄３行目ない
し９行目４文字目，２６行目
３文字目ないし１１文字目，
１５文字目ないし２７行目５
文字目，２９行目ないし３１
行目１３文字目，３２行目１
４文字目ないし３５行目１３
文字目，３９行目ないし４０
行目１文字目，４３行目１文
字目ないし１３文字目，１６
頁「調査結果」欄１０行目な
いし１１行目８文字目，３４
行目１５文字目ないし３６行
目１３文字目，４０行目ない
し４４行目，１８頁「調査結
果」欄３行目ないし１６行目
１文字目，５文字目ないし１
３文字目
（２）２頁２２行目１文字目
ないし８文字目，３８文字目
ないし２３行目３７文字目，
４頁「具体的出来事」欄１６
行目１文字目，２文字目，３
８文字目ないし１７行目３３
文字目，１９頁「調査結果」
欄３５行目１文字目ないし１
４文字目，３７行目３文字目
ないし４４行目，２１頁「認
定事実」欄３４行目１１文字
目ないし１４文字目，４３文
字目ないし３６行目９文字
目，２４頁右欄３４行目２８
文字目ないし３０文字目，３
５行目６文字目ないし４５文
字目
（３）６頁「調査結果」欄９
行目ないし最終行，２３頁中
央欄１枠目項番４ないし項番
６，項番８，２４頁右欄５行
目ないし６行目
文書意見①３頁署名及び印影２号３－
２ 書①②１頁及び２頁の各不２号，４１頁８行目ないし９行目開示部分７号柱
書き
文書聴取①１頁被聴取者の住２号５１頁「職業」欄
６ 書②所，職業，氏名及び生年
月日数字部分，１０頁署
名及び印影
② １頁８行目ないし１２号，６１頁１３行目ないし１９行９行目不開示部分，２１７号柱目，２１行目ないし２頁３行行目３文字目ないし２頁書き目４文字目，４行目ないし５３行目，４行目３文字目行目３２文字目，３頁１１行ないし３頁１０行目，１目ないし１３行目２７文字１行目３文字目ないし４目，４頁５行目ないし１０行頁４行目，５行目３文字目２７文字目，１７行目ない目ないし１１行目，１２し２２行目１２文字目，５頁行目３文字目ないし１６１１行目ないし１３行目９文行目，１７行目３文字目字目，１９行目ないし２２行ないし２２行目，２３行目３文字目，６頁２行目ない目３文字目ないし５頁１し１１行目１３文字目，１４０行目，１１行目３文字行目４文字目ないし２４文字目ないし１３行目，１４目，７頁８行目３３文字目な行目３文字目ないし６頁いし９行目２９文字目，１３１行目，２行目３文字目行目ないし１９行目１０文字ないし１１行目，１２行目，１４文字目ないし最終文目３文字目ないし７頁１字
０行目，１１行目３文字
目ないし１２行目，１３
行目３文字目ないし９頁
４行目，５行目３文字目
ないし６行目，７行目３
文字目ないし１６行目，
１７行目３文字目ないし
１８行目，１９行目３文
字目ないし２２行目，２
３行目３文字目ないし１
０頁１１行目
文書聴取①１頁被聴取者の住２号７１頁「職業」欄，６行目不開
７ 書③所，職業，氏名及び生年示部分
月日数字部分，６行目不
開示部分，５頁署名及び
印影
② １頁８行目ないし２２号，８１頁１３行目１８文字目ない頁１３行目不開示部分，７号柱し１７行目１９文字目，２０１４行目３文字目ないし書き行目ないし２１行目１２文字３頁２行目，３行目３文目，２２行目ないし２頁１１字目ないし９行目，１１行目２９文字目，１４行目１行目３文字目ないし１２８文字目ないし最終文字，３行目，１３行目３文字目頁２０行目３３文字目ないしないし１７行目，１８行２１行目３０文字目，２３行目３文字目ないし１９行目ないし４頁２行目，２０行目，２０行目３文字目な目ないし２１行目１１文字いし４頁１０行目，１１目，２９文字目ないし２３行行目３文字目ないし１２目８文字目
行目，１３行目３文字目
ないし１７行目，１８行
目３文字目ないし１９行
目，２０行目３文字目な
いし５頁７行目不開示部
分
文書聴取①１頁被聴取者の住２号９１頁「職業」欄，６行目不開
８ 書④所，職業，氏名及び生年示部分
月日数字部分，６行目不
開示部分，５頁署名及び
印影
② １頁８行目ないし２２号，１０１頁１３行目１８文字目ない３行目不開示部分，２頁７号柱し１５行目，１６行目６文字１行目３文字目ないし６書き目ないし３３文字目，１８行行目，７行目３文字目な目７文字目ないし２３行目，いし８行目，９行目３文２頁１行目ないし２行目２０字目ないし１９行目，２文字目，５行目，６行目，７０行目３文字目ないし３行目３文字目ないし１９文字頁５行目，７行目３文字目，２０行目１７文字目ない目ないし９行目，１０行し２９文字目，３頁３行目１目３文字目ないし１２行文字目ないし２９文字目，４目，１３行目３文字目な行目１０文字目ないし５行いし１４行目，１５行目目，１５行目１７文字目ない３文字目ないし１６行し２５文字目，２９文字目な目，１７行目３文字目ないし１６行目２文字目，４頁いし１８行目，１９行目８行目ないし９行目１７文字３文字目ないし４頁５行目，１８行目ないし２０行目目，６行目３文字目ない２文字目
し７行目，８行目３文字
目ないし１５行目，１６
行目３文字目ないし１７
行目，１８行目３文字目
ないし２２行目，２３行
目３文字目ないし５頁６
行目不開示部分
文書聴取①１頁被聴取者の住２号１１１頁「職業」欄，６行目不開
９ 書⑤所，職業，氏名及び生年示部分
月日数字部分，６行目不
開示部分，４頁署名及び
印影
② １頁８行目ないし２２号，１２１頁１３行目ないし１８行目頁１１行目不開示部分，７号柱１１文字目，２０行目ないし１２行目３文字目ないし書き２１行目６文字目，２頁５行１９行目，２１行目３文目６文字目ないし２３文字字目ないし２２行目，２目，２３行目ないし３頁１行３行目３文字目ないし３目２１文字目，１５行目３文頁２行目，３行目３文字字目ないし２８文字目
目ないし４行目，５行目
３文字目ないし１１行
目，１２行目３文字目な
いし１４行目，１５行目
３文字目ないし２１行
目，２２行目３文字目な
いし２３行目，４頁１行
目３文字目ないし１２行
目不開示部分
文書関係①１頁及び２頁不開示２号１３１４頁及び１５頁医師印影１５資料部分，５頁「氏名」欄，
⑥ １４頁及び１５頁医師印
影，１７頁ないし２０頁
印影
② ５頁代表者印影，３号イ１４「被災者所属事業場」欄「企業全体」欄，「被災
者所属事業場」欄
③ ８頁，１０頁及び１３号１５１０頁項番８の３行目１頁不開示部分イ，７
号柱書
き
文書関係２頁ないし１０頁不開示２号，１６２頁左側上から１番目の枠の１７資料部分３号職名，右側上から１番目の表
⑦ イ，７の左端の列（２番目の者の職
号柱書氏名を除く。），４頁右側上
きから１番目の表全て，６頁左
側上から１番目の枠の職氏
名，９頁右側上から１番目の
表全て
文書健康２頁ないし４頁不開示部２号１７－
２７診断分
結果
一覧
表
文書意見①１頁医師署名及び印２号１８全て
２８書②影，１６頁医師署名
② １頁及び２頁の不開２号，１９１頁項番４，２頁項番５，項示部分（①を除く。）７号柱番６
書き
文書受診①１頁「担当者」欄不２号２０－
２９経歴開示部分
② １頁支部長印影３号イ２１－
③ ２頁ないし４０頁不１号２２全て
開示部分
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書３（聴取書①），文書４，文書５，文書１１，文書１３及び文書１４（関係資料①ないし⑤），文書１０（申立書），文書１２（健康診断結果報告書），文書１６（会社案内），文書１８（レイアウト），文書１９（運営業務），文書２０（就業規則），文書２１（履歴書），文書２２（社員台帳），文書２３（社員経歴台帳），文書２４（出勤簿），文書２５（年次有給休暇付与記録簿），文書２６（賃金台帳）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。