諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行個）諮問第６３号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行個）答申第１７２号）
事件名：本人の症状固定の認定を行う際に作成した調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号令和元年特定日特定労働基準監督署長が，私の症状固定（治ゆ）の認定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１９日付け東労発総個開第１－１０９８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象保有個人情報が記録された文書（別表の１欄及び注１に掲げる文書１ないし文書１１の各文書）のうち，文書２及び６ないし９の不開示部分の内容が把握できないことには，症状固定（治ゆ）の認定の根拠を把握することができず，また，認定に関して当方が抱いている疑義を払拭することができない。
文書８及び９については，主治医がそれぞれの時点で記載したものであることは明らかであり，不開示部分を開示することにより，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報とはいえないと考える。
文書６及び文書７については，私の令和元年特定日送付の特定労働基準監督署長宛ての申出文書を受けて，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）担当官が改めて調査した経緯があり，また，過去の調査における不誠実な対応の件もあるため，調査内容及び報告内容を把握し，納得したいという希望がある。
文書６ないし９及びこれらに基づく文書２の要旨の記載事項を把握できてこそ，当方も理解，納得ができる。これらの不開示部分を開示することにより，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，文書３①（通番２）及び文書９（通番１１）の該当箇所の記載漏れを訂正するものである（別表の注３））。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月８日付け（同月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月３１日付け（令和２年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書３②，５，６①，７①，８①及び９①は，審査請求人以外の個人の氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２，６②，７②，８②及び９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書３①は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものである。当該部分は，これが開示された場合，偽造により悪用されるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書２，６②，７②，８②及び９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 令和３年９月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年２月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，原処分における不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６，通番８，通番１０及び通番１２
当該部分のうち通番１を除く部分は，特定監督署担当官が審査請求人の主治医に面談を行った際の確認書（以下「面談確認書」という。）並びに審査請求人の主治医の意見書及び診断書の記載の一部であり，通番１は，それらを引用して調査結果をまとめた文書の記載の一部である。
当該部分のうち，通番６（１）及び通番８は文書１及び１０の原処分において開示されている部分の，通番１０（１）及び通番１２は文書８及び９の原処分において開示されている部分の，また，通番１０（２）は文書１１の原処分において開示されている部分の内容から，それぞれ推認できる情報であると認められる。通番６（２）は，通番６（１）に記載部分があることから自ずと明らかな情報である。通番１は，以上の部分からの引用である。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，「療養補償給付たる療養の費用請求書」（以下「請求書」という。）の事業主の証明欄に押印された審査請求人が勤務する特定事業場の代表者の印影である。
請求書は，療養補償給付を受ける労働者が当該療養の費用の支給を受けようとするときは，事業主及び診療担当者から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）ことから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番５，通番９及び通番１１
当該部分のうち通番３は，請求書の「医師又は歯科医師等の証明」欄に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影であり，その余の部分は，審査請求人の主治医の意見書及び診断書に記載された当該主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
通番３の主治医の署名及び印影は，上記イと同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，通番３の署名及び印影と同じものである。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番７
当該部分は，面談確認書に記載された審査請求人の主治医の職氏名，その所属医療機関の名称及び住所並びに面談場所である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，文書２の原処分において開示されている部分と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１
当該部分は，審査請求人の主治医の診断書に記載された医療機関の担当職員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番８，通番１０及び通番１２は，面談確認書，審査請求人の主治医の意見書及び診断書に記載された主治医の意見並びに上記各文書から調査結果をまとめた文書に引用された主治医の意見の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部及び文書名該当箇所法１４条通番分
各号該当
性
文書調査記１頁不開示部分２号，７１全て（２７行目１８文字目及
２ 録・調査号柱書きび１９文字目を除く。）
内容
文書療養補償①１頁及び２頁３号イ２全て
３ 給付たるの事業場印影
療養の費②１頁診療担当２号３全て
用請求書者の署名及び印影
文書局医意見２頁署名及び印影２号４－
文書主治医意①署名及び印影２号５全て
６ 見②主治医意見２号，７６（１）全て（（２）を除
号柱書きく。）
（２）項番２
文書面談確認①２行目ないし２号７全て
７ 書５行目不開示部分
② 不開示部分２号，７８項番１，項番２の１行目ない
（①を除く。）号柱書きし２行目２４文字目，４行目
２１文字目ないし５行目２文
字目，５文字目ないし最終文
字，項番３の１行目ないし４
行目１１文字目，７行目２１
文字目ないし９行目
文書傷病の状①署名及び印影２号９全て
８ 態に関す②主治医意見２号，７１０（１）項番３
る診断書号柱書き（２）項番５，項番６
（第２回
目）
文書傷病の状①主治医の署名２号１１主治医の署名及び印影
９ 態に関す及び印影，担当者
る診断書氏名
② 主治医意見２号，７１２「治ゆ・症状固定（見込み）号柱書き年月日」欄
（注１）文書１（調査結果復命書），文書４（診療明細書），文書１０（電話聴取書）及び文書１１（労災保険療養費請求手続継続依頼）については，原処分における不開示部分がないため，記載を省略した。（注２）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注３）補充理由説明書により，文書３①及び文書９の２欄の下線部が追加された。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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