諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月２９日（令和３年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行個）答申第１８号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日ａ，私が特定Ａ労働基準監督署に対して特定事業場Ｃについての違反を申告したもので，特定日ｂ，特定Ｂ労働基準監督署に移送された件で，その件につき作成された「申告処理台帳」（添付資料一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年７月３０日付け広労発基０７３０第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）訂正を求める内容は，別表の２欄に掲げる通番２ないし通番６のとおりであり，詳しい理由は下記（２）に書いている。通番４（ないし通番６）が特に重要であり，訂正が絶対に必要と考える。
ア 訂正請求の理由
特定Ｂ労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の労働基準監督官（以下「監督官」という。）Ｆは，Ａ監督署から送られた申告処理台帳の処理経過を読むことによってのみ，本件のいきさつを知るしかない。当該申告処理台帳を読んで明らかに分かることは，（ａ）私は解雇されたとしか言っておらず，解雇されたという認識しか持っていないこと，（ｂ）監督官Ｅが私に対して，正当な理由の無い解雇は争える，会社都合で休まされているなら休業手当が貰えるなどの説明を一切しておらず，労働法等の知見のない私に対して「重要事項の教示の懈怠」があること，（ｃ）上記（ｂ）の説明に基づいて，解雇を争うか，まだ特定事業場Ｃの従業員として特定事業場Ｄで働きたいか，解雇されたのは間違いないか，合意解除ないし示談なのかなど，大前提となる「私の意思確認及び事実確認」を一切していないことである。（中略）
監督官Ｆは，上記（ａ）ないし（ｃ）を職務上分からなければならないし，分かるはずである。その上で同監督官は，私に対して，Ａ監督署が懈怠した事項を代わってしなければならない。しかるに職員Ｆは，それらを一切しないばかりか，一貫して会社目線に立ち，早く私に退職合意書と誓約書にサインさせ，解雇予告手当等賃金をもらわせて早く本件を終了させようとしている。（中略）
職員Ｆの上記のような方針によって，その方針にそぐわない箇所は真実を消されて都合良く書き換えられている。早く退職合意書と誓約書にサインして解雇予告手当等賃金をもらった方が私のためであるとしているのかもしれないが，真実が曲げられ，非常に悪質である。このような私の主張の正しさは，「（サインする）よう催促した」（５頁「処理経過」欄２９行目）との文言からも正しいと証明できる。催促するのは，早くサインさせてお金をもらわせて本件を終了させたいという会社目線に立った職員Ｆの思いからである。
イ 以下に個別に詳しく理由を述べる。
（ア）通番１については，濁点のない読み方が正しい。
（イ）通番２については，このようなことは言われていない。似たようなことを言われたかも知れないが，本質的に重要ではない。その上の審査請求人の「解雇通知書の交付指導を望む」を受けて，Ｂ監督署が特定事業場Ｃに対し交付指導したのが事実である。そして別の電話で「「解雇通知書を出すなら解雇予告手当等は払わない」と特定事業場Ｃは言っている」旨の回答がＢ監督署から審査請求人にあった。だから通番５の訂正内容である「解雇予告手当等賃金を払ってもらわないと困る。」の発言が出てくるのである。
（ウ）通番３及び通番４については，その上の「交付指導を望む」で一旦話は終り，Ｂ監督署が特定事業場Ｃに交付指導をしている。そして特定事業場Ｃの「解雇通知書を出すなら解雇予告手当等は払わない」との回答をＢ監督署は「別の電話で」私に伝えた（訂正請求の「「→」は無し。」は，別の電話であることを表す。）。私は「解雇予告手当等賃金を払ってもらわないと困る」と思ってそう言い，「やむなく」解雇通知書の交付を諦めたのである。
（エ）通番５については，「予告手当を支払ってもらえればよい，解雇通知書の交付指導は希望しない」とあるが，これだと解雇通知書を出すなら解雇予告手当等賃金を払わないと言った特定事業場Ｃの悪辣さが消されている。また，解雇予告手当等賃金を貰えないと困るからやむなく解雇通知書はあきらめたという真実が記録に残らないので訂正を求める。しかも元の文言では，お金をもらってさっさと当該仕事を辞めたい，ないし仕事をする気がないと，初めてこれを読む者に誤解されるおそれが大である。（中略）元の文言によれば，解雇予告手当等賃金をもらうことと解雇通知書をもらうことが両立しないことが明らかである。そのような発言を私がしたということは，解雇予告手当等賃金をもらうことと解雇通知書をもらうこととは両立しない，ということを認識させられたからである。したがって，そのような私の発言の前には，通番４のように，解雇通知書を出すなら解雇予告手当等賃金を払わないという特定事業場Ｃからの回答を告げる特定の職の言葉が入ることが明らかである。以上から訂正を求める。
（オ）通番６については，上述のとおり，職員Ｆは私に直接意思確認事実確認を一切せず，その後に続く，事実とは違う，労働者目線ではなく，会社目線に立った自己の目的に都合のよい発言をしているのであるから，「職員Ｆは私に直接意思確認事実確認を一切していない」ということをはっきり書き表す必要がある。元のままにしておくと，職員Ｆが直接，詳細に双方の言い分を聴いたというニュアンスが強く出てしまって，初めてこれを読む者にそのような誤解を与えるので訂正が必要である。
（２）審査請求の詳しい理由
ア 申告処理台帳は，「担当者の理解に基づき，申告の処理に必要な範囲で，行政の利用目的に必要な範囲でのみ記載される」だけのものではない。申告の内容と処理の経緯を「正しく」記載すること，「誤解されないように，分かり易く書く」ことが大前提である。
イ 通番２の直前の「解雇通知書の交付指導を望む」を受けて，Ｂ監督署は特定事業場Ｃに対し交付指導を行った。そして，同事業場から「解雇通知書を交付するなら解雇予告手当等賃金は支払わない」との回答を得て，「特定事業場Ｃは，解雇通知書を出すなら解雇予告手当等賃金は支払わないと言っている」旨を電話で審査請求人に伝えた。それが真実であり，審査請求人は今でもはっきりと覚えている。しかるに，Ｂ監督署は真実を記さず，もっともらしくごまかせるよう意味の無い通番２の文言及び「解雇通知書の交付は希望しない」とセットで記し，交付されないのは審査請求人のせいだと誤解に誘導している。審査請求人が解雇通知書を諦めたのは，上記のとおり，やむを得ず諦めたのである（お金が無いと生活に困る）。その真実を記さないのは絶対に許すことができない（極めて重要な部分である）。
ウ 通番５の文言によると，「解雇予告手当等賃金をもらうこと」と「解雇通知書が交付されること」が両立しないと審査請求人が認識していることは明らかである。そう認識させる文言がその直前にあったことは，論理則及び経験則に照らし明らかである。論理則及び経験則も法の一種であり，これらに反した本件記載は違法である。速やかに審査請求人の請求のとおりに訂正すべきである。
この訂正がなされると，Ｂ監督署の悪い性質（すなわち，都合の良いように簡略化し，一見スマートに処理するため，第三者である読者が読んだ場合に容易に真実，真相にたどり着けず，都合のよい解釈をするよう誘導するように技巧をこらして書き記すという性質）の存在が証明される。
エ したがって，通番６についても審査請求人の主張が確からしいことも分かる。すなわち，通番６は，職員Ｆが審査請求人の話をじっくり聞いたという印象を読者に与えるよう誘導する書きぶりであるが，当該職員は一切審査請求人の話を聞いていないし，審査請求人も話していない。
オ 行政文書は，法に基づいて入手した者が訴訟等に利用することも当然予定されている。違法に真実，真相がねじ曲げられた文書をなぜ訴訟に利用できようか。労働局には私人間の訴訟の真相解明に協力すべき公法上の義務がある。速やかに全ての訂正をするよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月３日付け（同月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の訂正請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１０月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，保有個人情報の訂正義務があると認められる部分については法２９条の規定に基づき訂正し，その余の部分については訂正義務があると認められないとして，法３０条１項の規定に基づき一部訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１８条１項の規定に基づく一部開示決定（令和２年４月１５日付け広労発基０４１５第１号）により開示を受けた保有個人情報である。
（２）訂正請求対象保有個人情報の該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づく開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，法２７条１項１号に規定する保有個人情報に該当する。
本件対象保有個人情報のうち審査請求人が訂正を求める部分は，別表の２欄に掲げるとおりである。
イ 労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，被申告事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているが，申告処理台帳及び続紙は，かかる申告の内容や処理状況が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
申告処理は，被申告事業場の所在地を管轄する監督署において行う必要があるところ，申告者の居所が遠方であるなどの事情がある場合等においては，他の監督署で申告を受理した上で，管轄の監督署に移送する運用を行っている。
本件申告事案は，申告を受理したＡ監督署から被申告事業場の所在地を管轄するＢ監督署に移送処理が行われた。ただし，本件については，申告者の強い希望を受け，Ａ監督署から被申告事業場に接触して情報収集するなど一定の処理を行ったという特別の事情がある。（３）訂正の要否について
ア 法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならないと規定している。
その判断に当たっての考え方は，過去の答申（平成２６年度（行個）答申第９１号）において，「訂正請求を行う審査請求人は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求を受けた処分庁が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求の審査請求人から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，同条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解されている。」と示されている。
イ 申告処理を担当する監督官（担当官）が所属長に復命することを目的として作成する申告処理台帳には，申告の受理年月日，受理時における申告人の発言，持参した資料等から把握した事実や完結区分といった評価・判断が記載されており，また，続紙には，申告処理の過程で提出された資料，関係者の発言等から把握した事実や，今後の対応方針といった評価，判断が記載されている。
このような文書の作成目的に照らせば，審査請求人とのやりとりの全てを記載する必要はなく，担当官が所属長に復命すべきと判断する内容に絞って記載したり，簡潔な表現を用いることは，当然の行為であり，その結果，審査請求人の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても，そのことをもって法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
ウ 申告処理台帳への申告内容に関するコメント入力は，申告を受けた担当官が，通例，申告から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，かつ，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
エ 本件訂正請求部分のうち，訂正内容が事実であることが明らかとなった通番１については，既に原処分において，当該訂正請求に理由があると認められるとして，訂正を行っている。
オ 本件訂正請求部分のうち，原処分において訂正を行わなかった部分について，諮問庁において，処分庁に本件対象保有個人情報の訂正請求に係る部分の記述内容の確認を行ったところ，Ｂ監督署の担当官は，事実に反する内容を記載したとの認識はなく，審査請求人が訂正を求める箇所ごとに関する認識はおおむね以下のようなものであった。（ア）通番２については，労働基準法２２条２項において「労働者が，２０条１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない」と定められており，当該箇所は，担当官から審査請求人に対して同項の趣旨を説明したものである。
（イ）通番２ないし通番５について，担当官は，詳細な経緯についてまでは記載の必要がないと判断し，結論である審査請求人の最終的な希望を記載したものである。
（ウ）通番６について，担当官は，申告処理台帳等から審査請求人の主張等について所属長が十分に認識できるため，詳細な経緯についてまでは記載の必要がないと判断し，結論のみを記載したものである。
カ 上記に加え，審査請求人が記載の削除を求める箇所については，その内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が審査請求人から示されていない。審査請求人が記載の追加を求める箇所については，その内容が事実であると判断できる明確かつ具体的な根拠が審査請求人から示されていないことに加え，文書の利用目的に鑑み，記載を追加すべき理由もない。
さらに，本件申告は既に処理を終了（完結）しており，現時点において審査請求人の求める訂正を行ったとしても，監督署における申告の処理方針等に影響することはないことから，「正確ではない保有個人情報に基づいて，行政処分等が行われることによって，個人の権利利益が侵害されることを防止する必要がある」と解される訂正請求の制度趣旨に合致せず，当該保有個人情報の削除及び追加によりその利用目的が達成されるとはいえない。
したがって，本件審査請求において審査請求人が訂正を求める箇所については，事実でないと判断するための根拠が認められないことから，法２９条により訂正を行うための前提条件を満たしていない。仮に根拠があると判断される場合であっても，既に労働基準法１０４条に基づく申告処理の終了によって，当該保有個人情報の利用目的を達成していることから，法２９条に規定する「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当しない。このため，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（２）ア）において，「申告処理台帳は，「担当者の理解に基づき，申告の処理に必要な範囲で，行政の利用目的に必要な範囲でのみ記載される」だけのものではない。申告の内容と処理の経緯を「正しく」記載すること，「誤解されないように，分かり易く書く」ことが大前提である」等と主張しているが，上記３（３）で述べたとおり，審査請求人の主張については，訂正を求める箇所が事実でないと判断するための根拠が示されておらず，保有個人情報の利用目的の達成に必要であるとも認められないことから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審議
④ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和２年４月１５日付け広労発基０４１５第１号の開示決定により開示を受けたものであり，本件訂正請求は，法２７条に基づき，本件対象保有個人情報のうち，別表の２欄に掲げる通番１ないし通番６についてそれぞれ同欄に掲げる内容の訂正を求めるものである。
処分庁は，本件訂正請求のうち，通番１については理由があるとして訂正したが，通番２ないし通番６（以下「本件不訂正部分」という。）については，本件不訂正部分が含まれる文書である「申告処理台帳」は，担当者の理解に基づき申告の処理に必要な範囲で記載されるものであるが，事実ではないと判断できる明確かつ具体的な根拠が認められず，また，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内にあるとは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び本件不訂正部分についての訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に，訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件不訂正部分に係る保有個人情報は，申告処理台帳（様式第１２号）の「処理経過」欄に記載された内容の一部であり，申告者である審査請求人がＡ監督署の担当官に申し立てた内容及び当該担当官が審査請求人に説明した内容が記載されていると認められる。このため，これらの部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」で，当該保有個人情報を訂正しなければならないと規定している。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）イ及びオ）において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報の作成目的に照らせば，審査請求人とのやり取りの全てを記載する必要はなく，担当官が所属長に復命すべきと判断する内容に絞って記載したり，簡潔な表現を用いたりすることは，担当官の当然の行為であり，その結果，審査請求人の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても，そのことをもって法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
イ 本件不訂正部分ついて
（ア）通番２については，担当官から審査請求人に対して，労働基準法２２条２項の規定（「労働者が，２０条１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない」）の趣旨を説明したものである。
（イ）通番２ないし通番５について，担当官は，詳細な経緯についてまでは記載の必要がないと判断し，結論である審査請求人の最終的な希望を記載したものである。
（ウ）通番６について，担当官は，申告処理台帳等の記載から，審査請求人の主張等について所属長が十分に認識できるため，詳細な経緯についてまでは記載の必要がないと判断し，結論のみを記載したものである。
ウ 上記イに加え，審査請求人が記載の削除を求める箇所については，その内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠が審査請求人から示されていない。審査請求人が記載の追加を求める箇所については，その内容が事実であると判断できる明確かつ具体的な根拠が審査請求人から示されていないことに加え，文書の利用目的に鑑み，記載を追加すべき理由もない。
エ さらに，本件申告は既に処理を終了（完結）しており，現時点において審査請求人の求める訂正を行ったとしても，監督署における申告の処理方針等に影響することはないことから，当該保有個人情報の削除及び追加によりその利用目的が達成されるとはいえない。
オ したがって，本件不訂正部分については，事実でないと判断するための根拠が認められないことから，訂正請求に理由があると認めることはできない。仮に根拠があると判断されたとしても，既に当該申告処理は終了し，当該保有個人情報の利用目的を達成していることから，法２９条に規定する「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。（３）当審査会において，本件訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，審査請求人は，申告処理台帳に記載された審査請求人とＡ監督署の担当官とのやり取り等の内容について，概して審査請求人があるべきと考える記載振りにはなっていないこと等を主張しているものと解される。審査請求人は，当該主張に基づき，本件不訂正部分について削除又は追加を求めているが，本件不訂正部分のうち，削除を求める記載内容（通番２及び通番５の訂正前の部分）が審査請求人の実際の発言内容又は担当官の説明内容と異なっており，事実でないとすることについて，明確で具体的な根拠が示されているものとは認められず，追加を求める内容（通番４，通番５の訂正後の部分及び通番６）が事実であるとする明確で具体的な根拠が示されているものとも認められない。通番３については，空白の１行の挿入を求めるものであり，編集上の問題であって，事実についての訂正を求めるものと認めることはできない。
また，当審査会において，諮問書に添付されている本件開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報の利用目的は「労働基準法第１０４条第１項に基づく申告処理のため」とされていることが確認された。本件対象保有個人情報の記載内容から見て，当該利用目的は理解し得るものである。
さらに，上記の本件対象保有個人情報の作成目的に照らせば，審査請求人とのやり取りの全てを記載する必要はなく，担当官が所属長に復命すべきと判断する内容に絞って記載したり，簡潔な表現を用いたりすることは，担当官の当然の行為であり，その結果，審査請求人の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても，そのことをもって法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではないとする上記（２）アの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，本件不訂正部分に係る訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件訂正請求
１ 文書２本件訂正請求の内容３
名通該当箇所訂正を求める内容原処
番分
担当官が１１頁「申告の移送氏名ふりがなの特定文字の濁点を削除訂正収集したについて」１１行
文書目「申告者」
申告処理２４頁「処理経過」全て削除不訂
台帳及び欄１２行目正
続紙３４頁「処理経過」１３行目の直上に空白の１行を挿入不訂欄１３行目正
４同上１３行目の直上に挿入した空白の１行と不訂１３行目の間に「「（→は無し。）特定正
事業場Ｃの社長は解雇通知書を交付する
なら解雇予告手当等は払わないと言って
いる。」と申告人につたえる。」を追記
５同上「予告手当を支払ってもらえればよい」不訂を「解雇予告手当等賃金を支払ってもら正
わないと困る。」に訂正
６５頁「処理経過」１文字目の前に，「本職は，申告人から不訂欄６行目電話で直接言い分を聞いておらず，また正解雇ではないのなら今まで通り特定事業
場Ｃの従業員として特定事業場Ｄへ仕事
に行けるのなら行きたいのかなど申告人
から意思確認及び事実確認を全くしてい
ないが，」を追記
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。