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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年3月24日

令和3年度(行個)答申第188号 本人が郵送した請願書に関する文書等の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年3月24日 (2022-03-24)
事件番号
令和3年度(行個)答申第188号
事件名
本人が郵送した請願書に関する文書等の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報につき、法12条1項に基づく開示請求をした。
  • 処分庁(総務大臣)は、本人確認書類が不足しているため形式上の不備に当たるとして、令和3年2月18日付け総行住第23号により不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求をした。処分庁は、施行令14条2項に基づき運転免許証の写し及び開示請求日前30日以内に作成された住民票の写し等の両方を提出させることとしており、審査請求人が提出した住民票の写しのコピーは有効な本人確認書類と認められず、補正依頼書を2度(令和2年11月30日、令和3年1月13日)発出したが返答がなかったと説明した。
  • 諮問庁は、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考えるとした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本人確認書類の未提出という形式上の不備を理由とする原処分が妥当か否か。
  • 他の開示請求において住民票の写しのコピーにより開示決定がされた旨の主張が採用できるか否か。

結論

  • 別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:総務大臣

諮問日:令和3年5月31日(令和3年(行個)諮問第93号)

答申日:令和4年3月24日(令和3年度(行個)答申第188号)

事件名:本人が郵送した請願書に関する文書等の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和3年2月18日付け総行住第23号により総務大臣(以下「総務大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定について,取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。(1)審査請求書

ア 開示請求に係る保有個人情報の名称等のランについて,一字,だけ余分に入っている。よくみてください。

よって,名称等に相違ある。

イ 一番大事なことについて,調査してください。次のとおり令和2年10月20日に総務大臣に保有個人情報開示請求書を住民票のコピーで申請をしました。この時住民票の原本を提出しなさいという補正はありませんでした。そして,住民票のコピーで開示決定の通知をうけました。そして,資料を実施していただきました。

大臣,あなたの決定通知書でした。

そのときの決定通知書を添付します。(これはうそつきども国税庁の資料です。)(情報公開審査事務局からです。)

300円の収入印紙だけは開示決定できると思います。

(2)意見書

ア 開示請求に係る保有個人情報の名称等のらんについて,四行目一切とありますが,

○私が請求した内容は,一切の「一」がありません。

気持ちがはやって,切合切,となってしまいましたが,文言にちがいがあります。

○手数料については,600円不足なら,1件の文書については,開示すべきであり,600円不足の2件の文書については,手数料不納付で不開示決定で良いと思います。

イ 住民票の写しのコピーについては,一度住民票のコピーで,「令和2年11月13日付特定文書番号にて,保有個人情報の開示をする旨の決定について」をいただいております。

確認してください。

このように,総務大臣からでした。

この時,住民票の写しの原本という補正はありませんでした。

このようなことから,総務省審査会事務局が前例をつくられました。以上,前例にしたがってください。よろしく。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件事案の経緯

処分庁は,本件開示請求者(審査請求人)から,令和2年11月16日付け(同月17日受付)で,法に基づく下記2の保有個人情報についての開示請求を受けた。これを受けて,処分庁は,令和3年2月18日付け総行住第23号により保有個人情報の開示をしない旨の決定(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分を不服として,3月2日付け(同月5日受付)で諮問庁に対し行われたものである。

2 開示請求の概要

(1)本件開示請求の内容は,本件対象保有個人情報について開示を求めるものである。

(2)処分庁は,上記の開示請求に対し,形式上の不備があるとして令和3年2月18日付けで原処分を行った。

3 審査請求の趣旨等

上記第2のとおり。

4 本件審査請求に対する諮問庁の見解

本件審査請求は,原処分において,本人確認書類が不足しているため形式上の不備に当たるとしたことについて争う趣旨であると解される。処分庁では,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号。以下「施行令」という。)14条2項の規定により,開示請求書を送付して開示請求をする場合には,本人確認書類として

(1)請求者の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,健康保険被保険者証,住民基本台帳カード等のいずれかを複写機により複写したもの

(2)開示請求日前30日以内に作成された開示請求者の住民票の写し等の両方を開示請求者に提出させることとしている。

本件開示請求につき,審査請求人は,本人に係る「運転免許証の写し」及び「住民票の写しを複写機により複写したもの」を処分庁に提出した。当該運転免許証の写しは,上記(1)に該当する本人確認書類と認められたが,「住民票の写しを複写機により複写したもの」は有効な本人確認書類とは認められないことから,処分庁は審査請求人に対し,上記(2)に該当する複写物ではない書類を送付するように補正書に記載の上,補正依頼書を審査請求人に2度(令和2年11月30日,令和3年1月13日)発出した。また,補正書において,開示を求める文書が複数となる場合は,収入印紙の追納が必要となることも記載した。

その後,処分庁は,相当の猶予期間をおいたが,審査請求人から本人確認書類及び補正に対する返答が提出されることはなかったことから,令和3年2月18日付け原処分を行った。

したがって,本件開示請求の形式上の不備が補正されなかったことを理由として行った原処分は妥当である。

5 結論

以上のことから,本件審査請求には理由がなく,原処分を維持することが妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年5月31日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月2日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 令和4年3月3日審議

⑤ 同月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,開示請求に本人確認書類の未提出という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としているので,以下,原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)開示請求書を行政機関の長に送付して開示請求をする場合,法13条2項及び施行令14条2項に基づき,本人確認書類の提出が義務付けられており,本件においては,同項1号に定める書類のほか,同項2号に定める「その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長が適当と認める書類であって,開示請求をする日前三十日以内に作成されたもの」を提出する必要がある。

(2)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,処分庁においては,施行令14条2項2号に定める書類として「住民票の写し」(市町村が発行した原本)の提出を求めることとしているとのことであり,これを踏まえると,審査請求人が提出した「住民票の写し」のコピーは,本件においては同号に定める本人確認書類とは認められない。

そして,当審査会において諮問書に添付された開示請求に係る資料を確認したところ,原処分に至る経緯はおおむね上記第3の4のとおりであり,処分庁が行った「住民票の写し」の提出を求める求補正の手続に不適切な点は認められず,審査請求人は当該求補正に回答しなかったのであるから,当該求補正手続によっても本人確認書類は提出されなかったと認められる。

(3)したがって,本件開示請求には,本人確認書類の未提出という形式上の不備があり,求補正手続によっても形式上の不備は補正されなかったと認められることから,処分庁が本件開示請求に形式上の不備があるとして原処分を行ったことは,妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は,上記第2の2のとおり,他の保有個人情報開示請求において「住民票の写し」のコピーにより開示決定が行われた旨主張するが,施行令の規定及び処分庁の取扱いは上記2(1)及び(2)のとおりであり,また,他の処分が処分庁の判断の妥当性を直ちに左右するものではないから,審査請求人の当該主張は採用できない(なお,当審査会事務局職員をして同事務局内の開示請求を担当する職員に確認させたところ,審査請求人が主張する,処分庁が行った令和2年11月13日付け特定文書番号の開示決定等については,聴聞手続を経て,本人確認書類の未提出という形式上の不備があるとして不開示決定に変更されたとのことである。)。

(2)審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については,開示請求に本人確認書類の未提出という形式上の不備があると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙(本件対象保有個人情報が記録された文書)

私,開示請求者が平成27年12月28日付で,特定郵便局Aから郵送した請願書(そして,苦情です)総務大臣他総務大臣政務官へあてましたこれにともなう決裁等関係書類

そして,平成28年2月2日に総務大臣あて個人情報請求しました。一切合切の書類,及びこれにともない異議申立てを平成28年4月23日(土)特定郵便局Bから発送しました。これにともなう一切合切の書類

他に,令和元年12月24日に総務大臣にあてたお尋ね(質問)のこれにかんする一切合切

そして,令和2年1月27日に総務大臣にあてたお尋ね(質問)及び2020年3月11日に総務大臣にお願い(お尋ねの回答を至急)を郵送しました(今だにきていません)

これにともなう一切合切の書類等です

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。