諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行個）諮問第１８５号）
答申日：令和３年５月２７日（令和３年度（行個）答申第１９号）
事件名：特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる５３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５３」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２８日付け防人計第８６１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３０年４月に，いわゆる「日報問題」が生起し，処分庁では紙ファイルの全てを１ページずつ目視で確認するとともに，電子データを１つずつ開いて目視で確認する作業が行われたという。しかし，海幕特定課は「人事システムなどに約２４０万件データがあり，全てをチェックしきれない」として，チェック期限の延期を申し出たという。その約２４０万件の電子データの中に，開示請求者を本人とするものは無いか。今回開示されたのは紙だけだが。
（２）意見書
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日）で一蹴されており，理由にならない。
次に，他に存在するはずの文書であるが，開示請求者に係る補職調整資料などがあるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，文書１ないし文書５３に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，法１８条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について，法１４条２号，４号及び７号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，付紙第２（省略）のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，４号及び７号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，海上幕僚監部特定部特定課（以下「特定課」という。）において，審査請求人が上記で主張する文書は保有を確認することができなかった。本件審査請求を受け，念のため，同課において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。また，本件対象保有個人情報の一部については，上記２のとおり，法１４条２号，４号及び７号ニに該当することから，当該部分を不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１６日審議
⑤ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，審査請求書において，人事システムの約２４０万件の電子データの中に，開示請求者を本人とするものは無いかなどと主張する。
しかしながら，人事システムとは，海上自衛隊東京業務隊（以下「東京業務隊」という。）の運営・保有するサーバーに専用の端末を用いてアクセスし，サーバーに格納された海上自衛隊に所属する全ての自衛官及び事務官等の人事に関するデータ（以下「人事データ」という。）を閲覧することができるシステムであり，東京業務隊が運営・保有するサーバーに保存されているものであるため，保存されているデータは特定課において保有していない。なお，人事システムは，本件開示請求後の令和２年１月３１日にその運用を停止しており，人事システムに格納されていた人事データは，後継のシステムに引き継がれている。
特定課が保有する専用の端末は，人事システムにアクセスし，必要な人事データを出力することができる機能を有していたが，人事システムから出力した審査請求人に係るデータについては，当該専用端末には，保存されていなかった。なお，文書１ないし文書５３については，人事システムから出力した文書ではない。
イ 審査請求人は，意見書において，開示請求者に係る補職調整資料などがあるはずである旨主張する。
しかしながら，開示請求時点において，特定課は，海上自衛隊標準文書保存期間基準の試行について（通達）（海幕総第２０９６号。２９．９．２９）（以下「通達」という。）に基づき，行政文書を管理しており，通達の別表の規定により，補職調整資料については，「随時発生し，短期に目的を終えるもの及び１年以上の保存を要しないもの」に該当し，保存期間１年未満として管理していたため，審査請求人が主張する補職調整資料については，本件開示請求において特定した文書２５を作成した段階で不要になったことから，既に廃棄している。
なお，補職調整資料については，上記において説明するとおり文書の保存期間を１年未満で管理していたため，廃棄に係る記録は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け，特定課の関係部署において，再度，その執務室，書庫及び共有サーバーを含むパソコン上のファイル等について，現在保有しているもの全ての探索を行ったが，上記第３の３で説明するとおり，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる具体的な事情も認められない。
イ 上記（１）イの諮問庁の説明に関し，諮問庁から，通達の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，通達の別表には，上記（１）イの諮問庁の説明に符合する記載があることが認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付されている文書２５を確認したところ，文書２５は，審査請求人の特定年月における，審査請求人に関する補職替え説明資料であることが認められる。
そうすると，審査請求人が主張する補職調整資料については，本件開示請求において特定した文書２５を作成した段階で不要になったことから既に廃棄している旨の上記（１）イの諮問庁の説明を否定することまではできず，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索の範囲等については，上記第３の３及び上記（１）ウのとおりであり，その探索の範囲等は，特段の問題があるものとは認められない。
エ したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年５か月が経過しており，諮問庁の主張を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 海幕特定課にある，請求者を本人とする個人情報が記載された人事関係の（請求の対象には，電子メールも含む）文書一切。
２ 文書１一般曹候学生・曹候補士志願票文書２学生成績表
文書３幹部自衛官昇任資格者名簿
文書４幹部身上調査書
文書５幹部総員名簿
文書６幹部自衛官名簿
文書７基本データ
文書８勤務記録表
文書９勤務記録表記載事項変更届
文書１０勤務成績報告書
文書１１戸籍謄本
文書１２自衛官勤務記録表
文書１３修業成績表
文書１４住民票
文書１５昇給上申書
文書１６昇給名簿
文書１７身上記録
文書１８人事発令伺
文書１９人事発令通知
文書２０人事評価記録書
文書２１宣誓
文書２２宣誓書
文書２３卒業証明書
文書２４部隊別名簿
文書２５補職替え説明資料
文書２６免許，検定その他資格の証明となる記録文書２７特定階級Ａ特定記号選抜後期（特定年特定候補生）選考状況文書２８特定階級Ｂ特定候補生期別昇任資格者名簿文書２９申立書
文書３０供述調書
文書３１調査報告書
文書３２被疑事実通知書
文書３３受領書
文書３４被疑事実について
文書３５「特定事案」に関する懲戒手続きについて文書３６受領書
文書３７被疑事実通知取消書
文書３８受領書
文書３９防衛大学校理工学研究科前期課程特定期，理工学研究科後期課程特定期，総合安全保障研究科前期課程特定期及び総合安全保障研究科後期課程特定期学生選抜試験の受験者について（通知）
文書４０防大総合安全保障研究科前期課程特定期学生選抜試験及び選考案
文書４１特定年特定候補生
文書４２特定年特定候補生（特定期）ＳＣ選考資料文書４３写真
文書４４期別職域別昇任選考状況
文書４５各隊昇任選考名簿
文書４６幹部昇任資格者健康状況一覧表
文書４７特定階級Ａ特定年特定候補生期昇給選考表文書４８人事日報
文書４９被上申者名簿（自衛官）
文書５０答申書
文書５１答申書
文書５２答申書
文書５３メール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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