諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年４月１５日（令和３年（行個）諮問第５８号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行個）答申第１９２号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
法務省人権擁護局が保有している特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）に係る人権侵犯事件の記録一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１２月２５日付け法務省権調第１１５号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求め，訂正が行われることを望みます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料，条文内容等は省略する。
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から訂正請求のあった保有個人情報の名称は，「法務省人権擁護局が保有している特定年月日Ａを開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件の記録一式」（本件文書）である。
処分庁は，下記４の理由により，令和２年１２月２５日，当該保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）をし，同日付け法務省権調第１１５号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件の処理等についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和２年１２月２５日付け法務省権調第１１５号の保有個人情報の訂正をしない旨の決定処分（原処分）を取り消し，本件対象保有個人情報につき，保有個人情報の訂正をする決定を求めるものと解される。
４ 訂正をしない旨の決定を行った理由
（１）特別事件開始報告書における事案の概要欄は，申告者からの聴取内容等を基に，申告のあった人権侵犯事件の概要を端的に記載するものであるところ，訂正請求部分の記載は，人権相談票に記載された申告者からの聴取内容等に照らして，これを適切に要約したものと認められる。（２）人権相談票は，担当者が相談者からの聴取内容の概要を記載するものであるところ，訂正請求部分の記載は，相談者からの聴取内容に従い，これを適切に要約したものと認められる。
（３）人権相談票の添付書類は，相談者から提出された文書につき，人権相談における聴取内容の一部として人権相談票の本体と一体となって保存されるものであるところ，訂正請求部分の添付書類は，相談者から提出された文書であると認められる。
（４）特別事件処理報告書に記載されている相手方の住所の記載については，明らかな誤記であるところ，特定地方法務局長から訂正の報告がされ，本件人権侵犯事件の記録に編綴されている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年２月１８日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙３のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，上記第３の４（１）ないし（４）記載のとおりの理由により，訂正請求部分については，いずれも法２９条の「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
ア 訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されている。
イ また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）につき，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，行政機関の長に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張及び根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，特定年月日Ａを開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件の処理に関する記録であり，審査請求人は，諮問書に添付された保有個人情報訂正請求書（別紙３）によれば，以下の各事項について，各項番記載のとおり訂正を求めるものであると解される。
（ア）特別事件開始報告書の「事案の概要」欄の記載内容部分の一部（別紙３の項番１及び項番２。以下「訂正請求事項１」という。）（イ）特定年月日ｆ付け人権相談票の「事案の概要」の「⑤何をしたか，⑥今後何を望むか，又はその他相談内容」欄（別紙）並びに特定年月日Ａ付け人権相談票の「人権相談所を知ったきっかけ」欄，「⑤何をしたか，⑥今後何を望むか，又はその他相談内容」欄及び「回答内容」欄の各記載内容部分の一部（別紙３の項番１，項番３ないし項番３０及び項番３３ないし項番５１。以下「訂正請求事項２」という。）
（ウ）特定年月日Ｃ付け人権相談票の参考資料（審査請求人が持参した文書）の記載内容部分の一部（別紙３の項番３１及び項番３２。以下「訂正請求事項３」という。）
（エ）特別事件処理報告書の「相手方」欄の記載内容部分の一部（別紙３の項番５２。以下「訂正請求事項４」という。）
ウ 次に，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するか否かを検討する。
（ア）訂正請求事項１は，特別事件開始報告書の「事案の概要」欄の記載内容部分の一部であるところ，当該部分には，人権相談を行った相談者から聴取した内容を基にした人権侵犯事件の概要が記載されていると認められることから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（イ）訂正請求事項２は，人権相談票の上記イ（イ）の各欄の記載内容部分の一部であるところ，当該各部分には，人権相談を行った相談者から聴取した内容を基に，その相談内容，回答及び処理の概要等が記載されていると認められることから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（ウ）訂正請求事項３は，人権相談の際に，人権相談に至る経緯等を参考のために記録したものとして審査請求人が法務局に提出した文書の記載内容部分の一部であり，当該部分には，人権相談に至るまでの経緯等が記載されていると認められることから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（エ）訂正請求事項４は，特別事件処理報告書の「相手方」欄の住所の記載内容部分の一部であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求事項１について
当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによれば，特別事件開始報告書は，人権侵犯事件の処理に当たり，その処理を行う地方法務局長が法務省人権擁護局長に対し，人権侵犯事件の報告を行う文書であり，「事案の概要」欄は，当該報告に必要な範囲において，当該人権侵犯事件の概要を記載する部分であると認められ，本件文書の当該欄も，審査請求人から申告を受けた内容を端的に要約した記載がされていると認められる。
さらに，当該記載内容について，当該記載内容の基となった人権相談票等の記載内容等と照らし合わせて考えるに，その記述は，要約の範囲内と認められ，当該記載内容は，事実に反する記載であるとまでは認められない。
したがって，訂正請求事項１について，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（２）訂正請求事項２について
人権相談票は，人権相談を行った相談者から聴取した内容を基に，その相談内容，回答及び処理の概要等を記載するものであるところ，諮問庁は，上記第３の４（２）において，訂正請求事項２に係る記載は，相談者からの聴取内容に従い，これを適切に要約したものである旨説明する。
これを検討するに，訂正請求事項２に係る記載部分は，上記２（２）イ（イ）記載の各部分であり，人権相談において相談者の申告内容等を端的に記載する部分であり，その「事実」とは，当該人権相談において，どのような申告がされたかであって，実際に申告された内容に従い，それが適切に要約されて記載されているのであれば，その申告内容が客観的な事実に反するものであるか否かは，当該記載部分を法２９条の規定に基づいて訂正しなければならない根拠とはなり得ない。
審査請求人が主張する訂正請求事項２の記載内容が事実でないとする根拠を検討すると，いずれも当該記載が客観的な事実に反するなどというものであるが，当該記載が，審査請求人が実際に申告した内容に反する，あるいは申告していない内容であるとする具体的な根拠を示しているとまでは認めることはできない。
したがって，訂正請求事項２について，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（３）訂正請求事項３について
当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによれば，訂正請求事項３が記載された文書は，審査請求人が，人権相談の際に，その経緯等を記録したものを参考として持参したものであり，審査請求人が，特定地方法務局の職員に対して提出した文書であると認められる。
これを検討するに，上記のとおり，訂正請求事項３が記載された文書は，審査請求人が人権相談の際に自ら提出した文書であると認められ，当該文書に記録された保有個人情報は，審査請求人が人権相談に際して提出した文書の内容を示すものとして，特定地方法務局が受領した時点での状態，内容で保有することが必要なものであることから，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，当該文書の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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