諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年５月３１日（令和３年（行個）諮問第８９号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行個）答申第１９３号）
事件名：本人が行った人権侵害された旨の申告等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書５及び文書６（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月３０日付け〇〇法庶第２１２号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち部分開示を取り消せ。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
事実が曖昧になってるから。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書６」という。）である。
処分庁は，下記５の理由により，令和３年４月３０日，法１８条１項の規定による保有個人情報の一部開示決定をし，同日付け〇〇法庶第２１２号「保有個人情報を開示する旨の決定について」で審査請求人に通知した。
２ 人権侵犯事件記録について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵害の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者からの申告によりその手続を開始することとなっているところ，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）８条１項において，「申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるもの」と定められており，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合については，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）７条１項に定められている。
救済手続を開始しないときは，被害の申告をした者にその旨を通知しなければならないとされている（同細則２２条４項）が，通知の方式は定められていないため，書面又は口頭のいずれかの方式によって通知する取扱いとしている。
したがって，申告者から人権救済の申立てがあったときは，その申立てが法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当か否かを検討した上で人権侵犯事件の手続開始の可否を決定し，救済手続を開始しないときは，被害の申告をした者にその旨を書面等により通知しているところである。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が令和３年４月３０日付け〇〇法庶第２１２号で行った原処分を取り消し，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を全部開示とする決定を求めているものと解される。
４ 本件文書の特定について
審査請求人は，「特定年Ａと特定年Ｂの特定地方法務局が対応したものがわかるもの（私に対応したものがわかるもの。）」の開示を請求したところ，特定地方法務局は，特定地方法務局総務課及び同人権擁護課が審査請求に対応した件で，同法務局に保管されている審査請求人の保有個人情報として，以下のとおり特定した。
文書１については，審査請求人が，特定期間Ａに行った人権侵害申告について，特定地方法務局が対応を検討した文書であり，本件文書である。文書５については，特定期間Ｂに，特定地方法務局人権擁護課が審査請求人に関して，上級庁である特定法務局の職員又は関係者との対話を記録した文書であり，本件文書である。
文書６については，特定年月日Ａに，特定地方法務局総務課が審査請求人に関して上級庁である特定法務局の職員との対話を記録した文書であり，本件文書である。
５ 部分開示決定を行った理由について
（１）文書１については，審査請求人からの人権侵害された旨の申告（以下「本件人権侵害申告」という。）について，人権侵犯事件として手続を開始するかどうか，その処理に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。
その処理に当たっては，人権侵犯事件の手続不開始事由に該当するかどうか，手続を開始することが適当かどうか等，職員が申告内容を調査して評価する必要があり，このような情報が開示されることとなれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当する。
（２）文書５及び文書６については，自己の申告に係る救済手続が開始されなかったことを不満に思っている審査請求人に対する対応方針等に関する上級庁又は関係者との対話を記録した文書であり，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は別表の「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）及び（２）は，上記第３の５の諮問庁の不開示情報の説明に順次対応する。）を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部を開示するよう求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書は，特定期間Ａにおける本件人権侵害申告の内容及び特定地方法務局の対応を記録した文書であり，不開示部分は，①開示請求者からの人権侵害された旨の申告に対する対応における決裁文書一式（文書１），②開示請求者に係る特定地方法務局人権擁護課における対話記録書一式（文書５）及び③開示請求者に係る特定地方法務局総務課における対話記録書一式（文書６）の各一部であると認められる。
以下，文書ごとに検討する。
（２）開示請求者からの人権侵害された旨の申告に対する対応における決裁文書一式（文書１）の不開示部分
ア 当審査会において標記文書を見分したところ，別表に掲げる通番１（以下「通番」という。）ないし通番４，通番６，通番８，通番１０，通番１２，通番１４，通番１６，通番１７，通番１９，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３１，通番３４及び通番３６記載のとおり，その全部又は一部が不開示とされており，これらの不開示部分には，特定地方法務局における本件人権侵害申告の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況やその結果等が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見，評価又は心証とともに記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の５（１）のとおり説明する。
ウ これを検討するに，人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有さないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部等において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や，そこにおいて出された意見，評価又は心証等の情報が開示されることになると，人権擁護担当部署の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かったつな意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）開示請求者に係る特定地方法務局人権擁護課における対話記録書一式（文書５）の不開示部分
ア 当審査会において標記文書を見分したところ，①特定年月日Ｂに特定地方法務局人権擁護課職員と審査請求人との電話のやり取りを記録した文書（通番３８），②特定年月日Ｃに特定行政評価事務所と特定地方法務局人権擁護課職員との電話のやり取りを記録した文書（通番３９ないし通番４１）及び③特定年月日Ｄに上級庁である特定法務局と特定地方法務局人権擁護課との電話のやり取りを記録した文書（通番４２）には，上記各通番記載のとおり，不開示とされており，これらの不開示部分には，当該事案の処理に係る職員の意見，評価又は心証が記載されていると認められる。
イ 標記文書の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の５（２）のとおり説明するところ，上記アで認定した本件対象保有個人情報の見分結果に照らせば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ そうすると，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（４）開示請求者に係る特定地方法務局総務課における対話記録書一式（文書６）の不開示部分
ア 当審査会において標記文書を見分したところ，特定年月日Ａに，特定地方法務局総務課職員が上級庁である特定法務局の職員との間で，審査請求人とのやり取りに関して対話した内容を記録した文書（通番４４）であり，同通番記載のとおり，対話内容の全てが不開示とされており，これらの不開示部分には，上記（３）アと同様に，当該事案の処理に係る職員の意見等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の５（２）のとおり説明するところ，上記アで認定した本件対象保有個人情報の見分結果に照らせば，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ そうすると，上記（３）イと同様の理由により，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１開示請求者からの人権侵害された旨の申告に対する対応における決裁文書一式
文書２開示請求者に対する調査救済手続を開始できない旨の通知書の送付に係る決裁文書一式
文書３開示請求者が特定年Ａにした人権相談に係る記録一式
文書４開示請求者が特定年Ｂにした人権相談に係る記録一式
文書５開示請求者に係る特定地方法務局人権擁護課における対話記録書一式
文書６開示請求者に係る特定地方法務局総務課における対話記録書一式
別表
不開示理由は，次のとおりである。
（１）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する国の機関間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
文書通し枚保有個人情報通番開示・不開示部分不開示
番号目が記録された不開示理由
文書名の有無
文書１決裁用紙１△伺い文の全て（１）
１ ２文書２×全て
３ない文書３△表中「事案１」ないし
し１２「事案１４」の各欄の
事案番号の下の記載内
容部分
１３な事案１・担当４△「２人権侵犯性の有
いし１者メモ無について」，「３
５ 結論」及び「４その
他」の各標題を除く本
文の全て
１６な人権相談票５〇
いし２
２５な事案２・担当６△「３人権侵犯性の有（１）
いし２者メモ無について」及び「４
７ 結論」の各標題を除く
本文の全て
２８な人権相談票７〇
いし３
３１ 事案３・担当８△「２人権救済手続の（１）者メモ開始等について」及び
「３その他」の各標
題を除く本文の全て
３２な人権相談票９〇
いし３
３５ 事案４・担当１０△「２人権侵犯性の有（１）者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
３６な人権相談票１１〇
いし４
４１ 事案５・担当１２△「２人権侵犯性の有（１）者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
４２ 人権相談票１３〇
４３及事案６・担当１４△「２人権侵犯性の有（１）び４４者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
４５な人権相談票１５〇
いし５
５２な資料１６×全て（１）
いし７
７４及事案７・担当１７△「２人権侵犯性の有び７５者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
７６及人権相談票１８〇
び７７
７８な資料１９×全て（１）
いし９
９７な資料２０〇
いし１
１０８ 人権相談票２１〇
１０９ 事案８・担当２２△「２人権侵犯性の有（１）者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
１１０ 人権相談票２３〇
１１１ 事案９・担当２４△「２人権侵犯性の有（１）者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
１１２ 人権相談票２５〇
１１３ 事案１０・担２６△「２人権侵犯性の有（１）当者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
１１４ 人権相談票２７〇
ないし
１１９ 事案１１・担２８△「２人権侵犯性の有（１）及び１当者メモ無について」及び「３
２０ 結論」の各標題を除く
本文の全て
１２１ 人権相談票２９〇
ないし
１３３ 同上３０〇
ないし
１３６ 事案１２・担３１△「２人権侵犯性の有（１）及び１当者メモ無について」及び「３
３７ 結論」の各標題を除く
本文の全て
１３８ 人権相談票３２〇
ないし
１４６ 同上３３〇
及び１
１４８ 事案１３・担３４△「２人権侵犯性の有（１）ないし当者メモ無について」及び「３
１５０ 結論」の各標題を除く
本文の全て
１５１ 人権相談票３５〇
ないし
１５５ 事案１４・担３６△「２人権侵犯性の有（１）当者メモ無について」及び「３
結論」の各標題を除く
本文の全て
１５６ 人権相談票３７〇
及び１
文書１対話（電話）３８△「対話事項」欄の１２（１）
５ 記録書行目及び１３行目の全
て並びに同左欄の記載
内容部分
２ 同上３９△「対話者」欄の「相手（２）方（〇）」欄の記載内
容部分の全て
４０ 「場所」欄の記載内容
部分の全て
４１ 「対話事項」欄の記載
内容部分の全て
３ 同上４２△「対話事項」欄の記載（１）内容部分の全て
４ 同上４３〇
文書１及び同上４４△「対話事項」欄の記載（１）
６ ２内容部分の全て
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことを，「×」は全部不開示とされたことをそれぞれ表す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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