諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年６月２８日（令和３年（行個）諮問第１０４号及び同第１０５号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行個）答申第１９４号及び同第１９５号）
事件名：本人に係る「検察官適格審査会会議に係る議事概要のホームページへの掲載について」等の不訂正決定に関する件
本人に係る「検察官適格審査会会議に係る議事概要のホームページへの掲載について」等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項に基づく利用停止請求に対し，令和３年３月１５日付け法務省人検第６０号及び同第５９号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）の取消しを求め，法務省内での違法な行政の運営が是正されることを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書及びその添付資料については，審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
法務省人検第６０号・第５９号事案
（１）第一に，本件各決定の理由では，請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかにいずれも合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（２）第二に，本件各決定の理由では，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかにいずれも保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政における社会法益にも著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（３）補足として，本件各決定は，あたかも請求人の罷免請求が未だ受理されていないかのよう装って，既に受理され随時審査として調査審議されていた一連の罷免対象事件について，前提事実に罷免対象・特定年月日Ａ付け２件，特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け１件，特定年月日Ｄ付け１件，計６件の公用文書を毀棄して重大な判断要件が遺脱された現状とは，社会通念上著しく不合理で且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効であり，明らかな公用文書管理義務違反は検察庁法２３条に規定された検察官適格審査会の社会的責務における履行目的と相反する事実関係であるから，本件原処分「罷免請求に関する申出の事務処理の適正な遂行のため」という利用目的は，既に検察官適格審査会の社会的責務の履行として刑事訴訟法上の犯罪被害者たる請求人に関する保有個人情報の利用範囲を故意に侵害して検察官適格審査会による罷免請求制度を形骸化させており，組織的に既成事実に反する保有個人情報を公表することは明らかに法３条２項違反及び法８条１項違反に該当する行政処分と謂わざるを得ない所以であって，当然，特定年月日Ｅ付け第○回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料ではすべて情報開示されているが，被監査部署「各行政機関○部署のうち○部署（○％）が問題点等を指摘されている」現状は広く公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した行政機関を対象としている現状では，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であると謂われている中で，既に担当委員・特定審議官の意見において，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当でない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示されており，公開された上記議事２議事録に記載された特段の経過を繰り返させる法運用は明らかな法的矛盾があると申告する。
（４）結論
本件保有個人情報に関する各決定には，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由はなく，客観的事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけではなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政における社会法益にも著しい矛盾が生じる処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議せざるを得ない所以である。（以下省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「令和２年９月２３日付け法務省人検第３４８号，同年１１月９日付け法務省人検第３８５号で開示されている検察官適格審査会の請求人に関する保有個人情報」の訂正の請求に対し，処分庁が法３０条２項の規定に基づき，令和３年３月１５日付け法務省人検第６０号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」をもって行った不訂正決定（原処分１）である。
（２）原処分１の理由
ア 原処分１の対象となる保有個人情報について
文書１ないし文書３
イ 上記ア記載の保有個人情報のうち，訂正を求められた部分（以下「本件訂正請求部分」という。）について
（ア）文書１の保有個人情報のうち，議事要旨記載の「審査会に対する申出があった事案１３件（被申出検察官数２２人）」及び「いずれも随時審査の開始決定をしないこととされた」部分
（イ）文書２の保有個人情報のうち，法務大臣宛通知書（人検第２６８号）別紙６記載の審査請求人に関する事項部分及び審査申出人宛通知書（人検第２６９号）部分
（ウ）文書３の保有個人情報のうち，法務大臣宛通知書（人検第２６８号）別紙６記載の審査請求人に関する事項部分
ウ 理由について
対象の保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，不訂正とした。
（３）本件審査請求の概要
審査請求人は，原処分１の取消しを求めている。
審査請求人が原処分１の取消しを求める理由として主張するところは，必ずしも判然としないが，審査請求書にあるところを善解するに
ア 原処分１で提示された理由は，本件訂正請求部分を不訂正とするに合理的なものではなく，原処分１については，違憲・違法で無効なものであるから，取り消されるべきである（上記第２の２（１）の部分）
イ 原処分１で提示された理由は，客観的事実と異なっており，原処分１については，違憲・違法で無効なものであるから，取り消されるべきである（上記第２の２（２）の部分）
というものであると解される。
（４）原処分１を維持することが相当な理由
諮問庁においては，原処分１を維持することが相当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
ア 検察官適格審査会について
（ア）検察官適格審査会は，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなど，司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が，検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり，国会議員，裁判官，弁護士，日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される（検察庁法２３条）。
検察官適格審査会が行う審査には，全ての検察官について３年ごとに行う「定時審査」（検察庁法２３条２項１号）と，特定の検察官について随時審査を行う「随時審査」（同項２号及び３号，以下「随時審査」という。）がある。
このうち，随時審査は，法務大臣の請求により（検察庁法２３条２項２号）又は検察官適格審査会の職権により（同項３号），行われる。
そして，検察官適格審査会の職権による随時審査は，私人からの申出を端緒として行われる場合があり，私人から同審査会宛てに特定の検察官の適格審査を行うよう申出があった際には，同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課（検察官適格審査会令８条，以下「庶務担当」という。）が，随時審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行っている。
（イ）もっとも，検察庁法は，法務大臣以外の者に適格審査の請求権を与えていない（検察庁法２３条２項２号参照）。
また，検察官適格審査会による検察官の適格審査は，検察事務運営の適正を図る等の公益上の見地から行われるものであり（特定書籍○頁参照），適格審査を申し出た私人の個人的利益を図るために行われるものではない。
したがって，特定の検察官について適格審査を行うよう求める私人からの申出は，飽くまで，検察官適格審査会に対し，職権による随時審査（検察庁法２３条２項３号）を行うよう職権発動を促すものにすぎない（特定書籍○頁）。
私人に検察官適格審査会に対する適格審査申請権・請求権はなく，同審査会は，私人から特定の検察官の適格審査を行うよう申出があったとしても，①当該申出人に対し，何らかの応答を行うことを法的に義務付けられるわけではないし，②当該申出人との関係で，申出を受理することや，随時審査を開始することを法的に義務付けられるものでもない（仙台地裁平成２４年７月４日判決・公刊物未登載参照）。
（ウ）以上を前提に，私人から検察官適格審査会宛てに検察官の適格審査の申出があった場合，庶務担当において，当該申出を確認の上，その内容が不明瞭で，適格審査の対象となる検察官や，適格性欠如事由としての「心身の故障，職務上の非能率その他の事由」（検察庁法２３条３項）が明らかでないときには，これを受け付けず，申出人に返戻等している。
他方，申出内容に照らして適格審査の対象が特定されている場合，検察官適格審査会は，上記（ア）で述べた庶務担当による調査等を踏まえ，（随時）審査開始決定又は（随時）審査開始決定をしないとの判断をし，その旨を法務大臣及び申出人に通知することとしている。
また，審査開始決定又は審査開始決定をしないとの判断をする際など，検察官適格審査会が会議を開いたときには，同審査会会長は，速やかに議事概要を作成し，同審査会が相当でないと認める場合を除き，議事概要を公表することとしている。
こうした申出人や議事概要の公表に係る取扱いは，上記のとおり，申出人に適格審査申請権・請求権が存在するわけではないため，申出人に対する法的義務の履行として行っているものではなく，検察官適格審査会の活動について国民の理解を深めることの重要性に鑑み，運用として行っているものである。
イ 原処分１の前提となる事実関係等
（ア）庶務担当は，特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間，検察官適格審査会を宛先とした審査請求人名義の文書である
ａ 特定年月日Ａ付け「罷免請求状」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第２号の諸規定に基づき，各添付書面記載ある」と書き出しのもの）（以下「文書Ａ」という。）
ｂ 特定年月日Ａ付け「罷免請求状」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第２号の諸規定に基づき，氏名不詳の」と書き出しのもの）（以下「文書Ｂ」という。）
ｃ 特定年月日Ｂ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定地方検察庁検事正」と書き出しのもの）（以下「文書Ｃ」という。）
ｄ 特定年月日Ｂ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定高等検察庁検事長」と書き出しのもの）（以下「文書Ｄ」という。）
ｅ 特定年月日Ｃ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（以下「文書Ｅ」という。）
ｆ 特定年月日Ｄ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（以下「文書Ｆ」という。）
の送付を受けた。
庶務担当は，文書Ａないし文書Ｅについて，それぞれその内容を確認したが，適格審査の対象が不明瞭で特定できないことから，それぞれ，その旨の理由を付して，審査請求人に返戻した。（イ）庶務担当は，特定年月Ｃから特定年月Ｄまでの間，検察官適格審査会を宛先とした審査請求人名義の
ａ 文書Ａ及び文書Ｂが添付された特定年月日Ｆ付け「請願書」と題する書面（以下「文書ａ」という。）
ｂ 文書Ｃないし文書Ｅが添付された特定年月日Ｇ付け「上申書」と題する書面（以下「文書ｂ」という。）
の送付を受けた。
庶務担当は，文書ａ及び文書ｂについて，それぞれその内容を確認したところ，適格審査の対象が特定されていると考えられたことから，これらをもって審査請求人から検察官の適格審査の申出があったものと取扱うこととし
文書ａに係る申出を特定年月日Ｆ付け
文書ｂに係る申出を特定年月日Ｇ付け
の（随時）審査申出と，それぞれ特定した。
また，庶務担当は，文書ａ及び文書ｂに添付されていた文書Ａないし文書Ｅについては，各申出の疎明資料と位置付け，文書ａ及び文書ｂと同じく，各申出に係る行政文書として保管することとした。文書Ｆについては，庶務担当において，その内容を確認したところ，適格審査の対象が不明瞭で特定できないことから，同文書それのみをもって同審査会に対する（随時）審査の申出があったものと取り扱っていない。
もっとも，庶務担当は，文書Ｆについて，同文書送付後に審査請求人から送付された
ｃ 特定年月日Ｈ付け「罷免請求に関する上申書」と題する書面（以下「文書ｃ」という。）
の疎明資料と位置付け，文書ｃに係る申出を特定年月日Ｈ付けの（随時）審査申出として特定するとともに，文書ｃと同じく，申出に係る行政文書として保管することとした。
（ウ）検察官適格審査会は，令和２年６月２４日，会議を開催した上，上記（イ）で特定した各申出を含む審査請求人からの申出について，いずれも随時審査を開始しないこととし，法務大臣に対しては，同年７月１０日付けの法務大臣宛ての文書「検察官適格審査会に対する審査の申出に係る審議結果について（通知）（人検第２６８号）」をもって，審査請求人に対しては，同日付けの審査請求人宛ての文書「検察官適格審査会の審議結果について（人検第２６９号）」をもって，それぞれその旨通知した。
また，庶務担当は，検察官適格審査会において，令和２年６月２４日に上記会議が開催され，上記（イ）で特定した各申出を含む私人からの申出があった事案１３件（被申出検察官数２２人）について，検察官適格審査会の職権による随時審査に付すべきか否かにつき審議が行われ，いずれも随時審査の開始決定をしないこととされた旨の議事概要を起案し，同年７月２２日，これを法務省ホームページに掲載して公表した。
（エ）法務大臣は，その後に審査請求人からなされた保有個人情報の開示請求（令和２年７月２１日受付第７２号，令和２年１０月６日受付第１０３，１１５号）について，文書Ａないし文書Ｆ等を対象保有個人情報として特定して開示することを決定し，令和２年９月２３日付けの審査請求人宛ての文書「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（法務省人検第３４８号）」，及び同年１１月９日付けの審査請求人宛ての文書「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（法務省人検第３８５号）」をもって，審査請求人に対し，その旨通知した。
（オ）これに対し，審査請求人は，令和２年１２月２１日付け「保有個人情報に関する削除及び利用消去請求書」等をもって，文書Ａないし文書Ｆが，それぞれ上記（ア）の当初の各送付時に申出として取り扱われたことを前提に，本件訂正請求部分には，当該申出の存在を前提とした記載がなされておらず，客観的事実に反する，そうした客観的事実に反することを議事概要として公表することは，検察官適格審査会の所掌事務の達成に必要な範囲で保有個人情報を利用するものではなく，法に違反するものである旨主張し，本件訂正請求部分の訂正請求を行った。
法務大臣は，上記（ア）ないし（ウ）の事実関係を前提に，原処分１をし，審査請求人宛ての令和３年３月１５日付け文書「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）（法務省人検第６０号）」をもって，審査請求人に対し，原処分１を行ったこと及びその理由等を通知した。
ウ 原処分１が適法であること
（ア）上記イ（ア）ないし（ウ）のとおり，本件訂正請求部分については，審査請求人からなされた申出の件数等が遺漏なく記載され，検察官適格審査会が当該申出を含む私人からの申出について，令和２年６月２４日に会議を開催し，いずれも随時審査を開始しないとの判断をした事実等も認められるから，客観的事実に反するところは何ら認められない。
上記イ（オ）の保有個人情報開示請求時に審査請求人が主張したところは，文書Ａないし文書Ｆの当初の送付時に審査請求人からの申出があったことを前提としているところ，上記イ（ア）のとおり，そのような事実はなく，審査請求人の主張は前提に事実誤認があり，失当である。
また，上記ア（イ）及び（ウ）のとおり，私人には適格審査申請権・請求権は認められておらず，検察官適格審査会が審査請求人の意向に従って申出を受理すべき法的義務，あるいは，これに従って随時審査を開始するかどうかを判断すべき法的義務や随時審査を開始すべき法的義務が生ずることもないから，審査請求人の主張が，こうした法的義務の存在を前提とした主張であるとすればそれもまた，失当である。
（イ）そして，上記（２）ウ記載の原処分１に付記された理由は，不訂正とした理由が相手方において十分了知し得る程度に具体的であり，理由の提示として欠けるところはない（最判昭和６０年１月２２日民集３９巻１号１頁，最判平成４年１２月１０日・判例時報１４５３号１１６頁等参照）。
（ウ）以上によれば，原処分１は，適法であり，審査請求人が主張するような違憲・違法は認められない。
エ その他の主張について
審査請求人は，不訂正決定の理由について，疎明資料等に基づく客観的事実と相違している旨主張するが，そもそも同請求人は請求にかかる明確かつ具体的な根拠を示していない。
（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，本件不訂正決定及びその理由は妥当である。
よって，原処分１維持が相当である。
２ 原処分２について
（１）本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「令和２年９月２３日付け法務省人検第３４８号，同年１１月９日付け法務省人検第３８５号で開示されている検察官適格審査会の請求人に関する保有個人情報」の利用停止の請求に対し，処分庁が法３９条２項の規定に基づき，令和３年３月１５日付け法務省人検第５９号「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」をもって行った利用不停止決定（原処分２）である。（２）原処分２の理由
ア 原処分２の対象となる保有個人情報について
文書１ないし文書３
イ 上記ア記載の保有個人情報のうち，利用停止を求められた部分（以下「本件利用停止請求部分」という。）について
上記１（２）イ（ア）ないし（ウ）と同じ。
ウ 理由について
対象の保有個人情報については，検察官適格審査会の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもなく，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，利用不停止とした。
（３）本件審査請求の概要
審査請求人は，原処分２の取消しを求めている。
審査請求人が原処分２の取消しを求める理由として主張するところは，必ずしも判然としないが，審査請求書にあるところを善解するに
ア 原処分２で提示された理由は，本件利用停止請求部分を不停止とするに合理的なものではなく，原処分２については，違憲・違法で無効なものであるから，取り消されるべきである（上記第２の２（１）の部分）
イ 原処分２で提示された理由は，客観的事実と異なっており，原処分２については，違憲・違法で無効なものであるから，取り消されるべきである（上記第２の２（２）の部分）
というものであると解される。
（４）原処分２を維持することが相当な理由
諮問庁においては，原処分２を維持することが相当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
ア 検察官適格審査会について
上記１（４）アのとおり。
イ 原処分２の前提となる事実関係等
（ア）ないし（エ）
上記１（４）イ（ア）ないし（エ）のとおり。
（オ）これに対し，審査請求人は，令和２年１２月２１日付け「保有個人情報に関する削除及び利用消去請求書」等をもって，文書Ａないし文書Ｆが，それぞれ上記（ア）の当初の各送付時に申出として取り扱われたことを前提に，本件利用停止請求部分には，当該申出の存在を前提とした記載がなされておらず，客観的事実に反する，そうした客観的事実に反することを議事概要として公表することは，検察官適格審査会の所掌事務の達成に必要な範囲で保有個人情報を利用するものではなく，法に違反するものである旨主張し，本件利用停止請求部分の訂正請求を行った。
法務大臣は，上記（ア）ないし（ウ）の事実関係を前提に，原処分２をし，審査請求人宛ての令和３年３月１５日付け文書「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）（法務省人検第５９号）」をもって，審査請求人に対し，原処分２を行ったこと及びその理由等を通知した。
ウ 原処分２が適法であること
（ア）上記１（４）ウ（ア）のとおり。
（イ）そして，一般に，行政文書中の保有個人情報の利用目的は，行政文書の利用目的に包摂されることになると解されており，当該行政文書の利用目的は，検察官適格審査会の所掌事務との関係において特定されるところ，本件利用停止請求部分は，上記アのとおり，同審査会の行う私人からの申出に係る事務処理手続のうち，「法務大臣及び当該審査の申出をした者へ同審査会が審査開始決定をしないこととした旨の通知」及び「会議の議事概要の作成及びその公表」という事務の適正な遂行を達成するために必要な範囲で保有されている上，上記（ア）のとおり，審査請求人の主張は，事実誤認があり，前提を欠くものであるから，本件利用停止請求部分が上記利用目的の範囲を超えて保有されているものではないことは明白である。さらに，検察官適格審査会が，対象の保有個人情報を法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用した事実も認められない。（ウ）また，上記（２）ウ記載の原処分２に付記された理由は，利用不停止とした理由が相手方において十分了知し得る程度に具体的であり，理由の提示として欠けるところはない（最判昭和６０年１月２２日民集３９巻１号１頁，最判平成４年１２月１０日・判例時報１４５３号１１６頁等参照）。
（エ）以上によれば，原処分２は，適法であり，審査請求人が主張するような違憲・違法は認められない。
エ その他の主張について
審査請求人は，利用不停止決定の理由について，疎明資料等に基づく客観的事実と相違している旨主張するが，そもそも同請求人は請求にかかる明確かつ具体的な根拠を示していない。
（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，本件利用不停止決定及びその理由は妥当である。
よって，原処分２維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月２８日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１０４号及び同第１０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和４年２月１８日審議（同上）
⑤ 同年３月１８日令和３年（行個）諮問第１０４号及び同第
１０５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，別紙の２及び３のとおり，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部の訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とし，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして利用不停止とする各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１及び原処分２の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分１及び原処分２を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否等について検討する。
２ 求補正の経緯等について
（１）本件訂正請求及び利用停止請求から原処分１及び原処分２に至るまでの求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，令和２年１２月２１日付けで「保有個人情報に関する削除及び利用消去請求書」と題する書面により別紙の２のとおりの請求を行った。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１月１５日付け「保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求について（求補正）」と題する文書により，請求の趣旨を明らかにするよう補正を求めたところ，これに対し，審査請求人は，同月２１日付け文書により，法３７条１項の規定に基づき保有個人情報の利用停止及び消去を請求するとともに，法２８条１項の規定に基づき保有個人情報の削除を請求する旨の回答をした。
ウ 処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１月２８日付け「保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求について（再求補正）」と題する文書（以下「再求補正書」という。）により，訂正等を求める保有個人情報を特定するに足りる事項及び請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を提示するよう補正を求めたところ，これに対し，審査請求人は，同年２月１１日付け「回答書」と題する文書（以下「回答書」という。）により，別紙の３のとおりの訂正及び利用停止を求める旨の回答をした。
エ そこで，処分庁は，令和３年２月２５日付け文書により，訂正請求及び利用停止請求として受け付けた旨を連絡した上で，同年３月１５日付け法務省人検第６０号及び同第５９号をもって原処分１及び原処分２を行った。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた再求補正書，回答書等の上記（１）に掲げる文書の写しを確認したところによれば，本件訂正請求及び利用停止請求から原処分１及び原処分２に至るまでの求補正の経緯等については，おおむね上記（１）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，審査請求人が求める訂正請求及び利用停止を求める部分は，本件訂正請求部分及び本件利用停止請求部分と解される。
３ 法２７条１項及び３６条１項について
本件各請求の対象となる保有個人情報は，標記の各条項によれば，法２７条１項各号に掲げるものに限るとされているところ，本件対象保有個人情報は，本件各請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
４ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について（原処分１）
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによれば，以下のとおりであると認められる。
ア 文書１は，審査請求人からの申出を含む事案について，職権による随時審査に付すべきか否かにつき審議が行われた検察官適格審査会会議の議事概要のホームページ掲載に係る決裁文書であり，当該議事概要のうち，議事要旨の「２審査の申出があった事案について」には，「審査会に対する申出があった事案１３件（被申出検察官２２人）」及び「いずれも随時審査の開始決定をしないこととされた」との記載があると認められる。
イ 文書２は，検察官適格審査会における審査の申出に係る審議の結果について，法務大臣及び申出人宛てにそれぞれ通知する際の決裁文書であり，法務大臣宛て通知の別紙のうち，Ｎｏ．６には審査請求人の申出に係る申出年月日が記載され，申出人（審査請求人）宛て通知にも同様の申出年月日が記載されていると認められる。
ウ 文書３は，検察官適格審査会における審査の申出に係る審議の結果について，法務大臣宛て通知を受領した際の決裁文書であり，法務大臣宛て通知の別紙のうち，Ｎｏ．６には審査請求人の申出に係る申出年月日が記載されていると認められる。
（３）審査請求人は，別紙の２及び３によれば，上記第３の１（４）イ（ア）掲記の文書Ａないし文書Ｆが，当初の各送付時に申出として取り扱われたことを前提として，上記（２）アないしウの記載について，訂正及び削除を求めているものと解されるところ，この点について，諮問庁は，上記第３の１（４）イ（ア）及び（イ）並びにウ（ア）において，文書Ａないし文書Ｆについては，送付を受けた際に内容を確認したところ，適格審査の対象が不明瞭で特定できなかったことから，審査請求人に返戻し，又はそれのみをもって審査の申出があったものと取り扱わず，その後，それぞれ，他に送付された文書の申出に係る疎明資料と位置付けて行政文書として保管していたものであり，本件対象保有個人情報については，審査請求人からなされた申出の件数等が遺漏なく記載され，検察官適格審査会が当該申出を含む私人からの申出について，令和２年６月２４日に会議を開催し，いずれも随時審査を開始しないとの判断をした事実等も認められるから，客観的事実に反するところは認められない旨説明する。
（４）上記（２）において認定した事実を踏まえ，上記第３の１（４）及び上記（３）の諮問庁の説明を併せて検討するに，諮問庁の上記各説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，他に本件訂正請求部分の記載が誤りであると認めるに足りる事情もうかがわれない。
（５）したがって，本件対象保有個人情報の訂正請求については，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
５ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について（原処分２）（１）利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するか否かについて，以下検討する。
（２）利用停止の要否について
ア 本件文書の作成の経緯について，諮問庁は，上記第３の２（４）イ（ウ）（上記第３の１（４）イ（ウ）のとおり）において，検察官適格審査会は，令和２年６月２４日，会議を開催した上，審査請求人からの申出について，いずれも随時審査を開始しないこととし，法務大臣に対しては，同年７月１０日付けの法務大臣宛ての文書「検察官適格審査会に対する審査の申出に係る審議結果について（通知）（人検第２６８号）」をもって，審査請求人に対しては，同日付けの審査請求人宛ての文書「検察官適格審査会の審議結果について（人検第２６９号）」をもって，それぞれその旨通知し，また，庶務担当は，検察官適格審査会において，令和２年６月２４日に上記会議が開催され，上記審査請求人からの申出を含む私人からの申出があった事案１３件（被申出検察官数２２人）について，検察官適格審査会の職権による随時審査に付すべきか否かにつき審議が行われ，いずれも随時審査の開始決定をしないこととされた旨の議事概要を起案し，同年７月２２日，これを法務省ホームページに掲載して公表した旨説明するところ，本件文書は，上記４（２）に認定したとおりの文書であり，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
イ また，諮問庁は，上記第３の２（４）ウ（イ）において，本件利用停止請求部分は，検察官適格審査会の行う私人からの申出に係る事務処理手続のうち，「法務大臣及び当該審査の申出をした者へ同審査会が審査開始決定をしないこととした旨の通知」及び「会議の議事概要の作成及びその公表」という事務の適正な遂行を達成するために必要な範囲で保有されている上，審査請求人の主張は事実誤認があり，前提を欠くものであるから，本件利用停止請求部分が上記利用目的の範囲を超えて保有されているものではないことは明白である旨説明するところ，上記アの本件文書の作成の経緯等を踏まえると，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
ウ そうすると，審査請求人において，上記第３の２（４）の諮問庁の説明を左右するに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，法務省において，本件利用停止請求部分を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
６ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件各決定の理由では，請求人による疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかにいずれも合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないなどと主張する。これを検討するに，当審査会において，各諮問書に添付された「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」及び「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（いずれも写し）を確認したところ，「訂正をしないこととした理由」欄及び「利用停止をしないこととした理由」欄には，それぞれ，「対象の保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，法第２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。」及び「対象の保有個人情報については，検察官適格審査会の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもなく，法第３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。」と記載されており，不訂正及び利用不停止とした理由を了知し得る程度に示されていることから，理由の提示に違法があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件文書
文書１検察官適格審査会会議に係る議事概要のホームページへの掲載について
文書２検察官適格審査会に係る審査の申出に係る審議結果について（通知）
文書３検察官適格審査会に対する審査の申出に係る審議結果について（通知）
２ 本件「保有個人情報に関する削除及び利用消去請求書」に記載された趣旨及び理由
（１）削除及び利用消去請求の趣旨
令和２年９月２３日付け法務省人検第３４８号，同年１１月９日付け法務省人検第３８５号で開示されている検察官適格審査会の請求人に関する保有個人情報の削除及び利用消去を求める趣旨。
（但し，令和２年６月２４日付け検察官適格審査会・議事概要として公表された法務省ＨＰ内容，令和２年７月１０日付け法務省人検第２６８号・別紙６とする○○（審査請求人の氏名）事項及び法務省人検第２６９号の部分に限る）
（２）削除及び利用消去請求の理由
その理由は，あたかも請求人の罷免請求が未だ受理されてないかのよう装って，既に受理され随時審査として調査審議されていた一連の罷免対象事件につき，前提事実に罷免対象・特定年月日Ａ付け２件，特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け１件，特定年月日Ｄ付け１件，計６件の公用文書を毀棄して重大な判断要件が遺脱された現状とは，社会通念上著しく不合理で且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効であり，明らかな公用文書管理義務違反は検察庁法２３条に規定された検察官適格審査会の社会的責務における履行目的と相反する事実関係であって，原処分「罷免請求に関する申出の事務処理の適正な遂行のため」という利用目的は，既に検察官適格審査会の社会的責務の履行として刑事訴訟法上の犯罪被害者たる請求人に関する保有個人情報の利用範囲を故意に侵害して検察官適格審査会による罷免請求制度を形骸化させており，組織的に既成事実に反する保有個人情報を公表すること，明らかに法３条２項違反及び法８条１項違反に該当する行政処分と謂わざるを得ない所以である。
３ 再求補正後に審査請求人が回答した訂正及び利用停止を求める箇所
第一 公表されている事実ではない保有個人情報に関する開示内容として，令和２年６月２４日付け検察官適格審査会・議事概要として公表された法務省ＨＰ・議事要旨に記載された「審査会に対する申出があった事案１３件（被申出検察官数２２人）」との箇所，「いずれも随時審査の開始決定をしないこととされた」との箇所の利用停止ないし削除及び利用訂正又は消去を求める。
第二 令和２年７月１０日付け法務省人検第２６８号・別紙６とする○○（審査請求人の氏名）事項及び法務省人検第２６９号事項に関する保有個人情報の消去及び利用削除を求める。
その理由は，回答者に関する上記保有個人情報については，既に法務大臣が法務省人検第３８５号で重要な公用文書である随時審査に付されていた罷免請求状及び上申書６件分が遺脱されている特段の経過であること自認されていることも公知の事実であって，別紙（送付された文書を返戻する旨の記載がされた，検察官適格審査会庶務担当から審査請求人宛ての事務連絡文書を指す。）のとおり，いずれの上記公用文書に付随する未だ開示されていない行政文書は検察官適格審査会に保管されていると看做されるべき特段の事情でもある為である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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