諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和３年７月１６日（令和３年（行個）諮問第１１６号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行個）答申第１９６号）
事件名：本人に対する特定文書番号の通知に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる（２）及び（３）の文書（以下，順に「文書２」及び「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表に掲げる通番（以下「通番」という。）１ないし通番７，通番１２，通番１４及び通番１５に掲げる部分を不開示としたことは妥当であり，その余の部分を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２日付け公審第２０７号により公正取引委員会事務総局審査局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めて，公正取引委員会内における違法な行政の運営が是正されることを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至る経緯等
（１）開示請求の対象となった保有個人情報
開示請求の対象となった保有個人情報は，「特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書に至る一切の行政文書尚，請求人が提出した特定年月日Ｂ付け付審判請求状も含めた開示請求内容」に該当する保有個人情報である。
審査請求人は，特定年月日Ｂ付け「付審判請求状」により，公正取引委員会に対し，日本銀行の金融政策に関する新聞記事のみを根拠として，日本銀行は日本国内の金融機関に対しマイナス金利政策により国債売買の取引を強制しており当該行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）における優越的地位の濫用に該当する，との申告（以下「本件申告」という。）を行った。これに対し，公正取引委員会は，優越的地位の濫用の要件に合致しないことから，独占禁止法上問題となるものではないと判断し，特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書（審査請求人の独占禁止法違反被疑事実についての申告に対する端緒不相当の通知書）にてその旨を通知した。審査請求人は，上記通知を受けて申告処理において公正取引委員会が保有する審査請求人の個人情報について開示請求してきたものである。これに対し，処分庁は，開示請求の対象文書として，申告において審査請求人から受領した資料，端緒処理票及び審査請求人からの報告に対する通知に係る決裁原議書（別紙に掲げる（１）ないし（３）の文書（以下「文書１」という。）並びに文書２及び文書３）を特定した。（２）部分開示決定
上記（１）で特定した文書のうち，審査請求人から受領した資料については，法に規定する不開示情報が無いことから全て開示し，端緒処理票及び審査請求人からの報告に対する通知に係る決裁原議書（本件文書）については，審査請求人以外の個人に関する情報（法１４条２号）及び公正取引委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号イ）に該当する不開示情報があったことから，処分庁は，令和３年４月２日に当該部分を不開示とする部分開示を決定し，同日付け公審第２０７号（以下「開示決定通知書」という。）にて審査請求人に通知した。
（３）審査請求
審査請求人は，令和３年４月１８日付け「審査請求書」（別紙２）により，上記（２）の部分開示決定の取消しを求めて審査請求を行った。審査請求人は，取消しを求める理由として，下記「３審査請求人の主張」に記載の主張を行っている。
なお，審査請求人は，令和３年４月１８日付け「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」により，上記（２）の部分開示に対して，保有個人情報の訂正と利用停止を請求したが，公正取引委員会は，同年５月２０日に訂正しない旨及び利用停止しない旨の決定を行っている。
２ 前提となる事実
独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止しており（独占禁止法３条，１９条ほか），公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。審査とは，事件についての違反行為の有無を明らかにするために行う一連の調査活動であるが，公正取引委員会が審査を開始するのは主に次のいずれかの方法で情報を入手したときであり，実際に審査開始のきっかけとして使用されたものを「端緒情報」と呼んでいる。
① 一般からの報告（以下「申告」といい，申告により入手した情報を以下「申告情報」という。）
② 課徴金減免制度に基づく違反行為者からの課徴金減免申請（所定の手続を経たものに限る。）
③ 公正取引委員会自身による探知
このうち，①については，申告が書面によって具体的な事実を摘示して行われた場合には，公正取引委員会は，その事件について採った措置又は措置を採らなかったという結果について，申告者に速やかに通知することが義務付けられている（独占禁止法４５条３項）。この際，申告情報の内容から，必要な調査をした上で（独占禁止法４５条２項），必要な補充調査をしても被疑事実があると思われない場合には，端緒不相当として処理されることになるが，実際の審査においては，これらの申告情報は蓄積され，後に寄せられた申告情報と突き合わせることにより，端緒情報と評価されることがある。
これらの申告情報の扱いは，申告情報を整理した端緒処理票でもって処理方針を固めた後，処理と申告者に対する通知について決裁を取っている。なお，令和元年度においては，公正取引委員会に提供された申告情報は３，１９３件となっており（「令和元年度公正取引委員会年次報告」３４頁），端緒情報として申告情報が重要な役割を担っている。
これらの申告情報及びそれに関して公正取引委員会が作成した文書には，申告者の個人名や住所等の個人情報，申告の対象となっている事業者名，申告の内容，それに対する公正取引委員会の独占禁止法上の問題点の有無の検討や具体的対応等といった，公にすることにより公正取引委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものなど，法１４条２号及び７号イに規定されている不開示情報が多く含まれているのが一般的である。そして，申告情報に含まれる申告者の個人情報については，「申告を受け付けた記録」として，具体的には，①端緒処理票に当該申告内容の申告者として記録する，②通知書を発出する際の宛先として利用する，③過去に同一申告者から申告されているかを確認する，などのために利用され，申告情報を受け付ける担当部署において，厳重に管理され，当該情報へのアクセスは同部署の担当者が必要な範囲で行っており，申告情報の内容が公正取引委員会以外に持ち出されることもない。
３ 審査請求人の主張
審査請求人の主張はおおむね以下のとおりと解される。
（１）本件開示請求に対して不開示とされた，端緒処理票の「端緒」欄のうち「申告」箇所は，法１４条２号イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であり，同条７号イに該当しないため，情報開示されるべきである。
令和２年，審査請求人が法務省に対して保有個人情報の開示請求を行い，部分開示決定を受けたところ，法務省から開示を受けた文書においては，検察官適格審査会に関する決裁文書について，「件名」，「文書番号」，「起案日」，「決裁日」，「伺い文」，「起案者」及び「決裁・供覧欄」が開示されていた。当該決定内容と比較すると，本件開示請求に対して不開示とされた「文書番号」，「起案日」，「決裁日」等は法１４条７号イに該当しないことは明白であり，情報開示されるべきである。
（２）端緒処理票の「申告人住所氏名又は探知源の名称」箇所以下においても，情報を不開示としたことは社会通念上著しく不合理であり，かつ，正義に反する公権力の濫用であって，法的にも無効といわざるを得ない。本件申告を端緒不相当と処理した公正取引委員会の調査は形骸化しているので，公益上の観点に基づき，公正取引委員会は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，法１６条（裁量的開示）の規定に基づき，審査請求人に対し当該保有個人情報を開示すべきである。
４ 部分開示とした原処分とその考え方
（１）原処分の不開示情報該当性
審査請求人は，上記３（１）のとおり，端緒処理票の「端緒」欄のうち「申告」箇所は，法１４条２号イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であると主張する。
しかしながら，そもそも，端緒処理票の「端緒」欄のうち「申告」箇所は不開示であったのであり，審査請求人が当該箇所にどのような情報が記載されているか把握しているわけではないのであるから，当該箇所に記載の情報が法１４条２号イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であるとする根拠が不明であるし，後記のとおり，不開示とした情報は，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」ではない。
また，審査請求人は，上記３（１）のとおり，法務省から開示を受けた文書においては，検察官適格審査会に関する決裁文書について，「件名」，「文書番号」，「起案日」，「決裁日」，「伺い文」，「起案者」及び「決裁・供覧欄」が開示されていたことと比較すると，本件開示請求に対して不開示とされた「文書番号」，「起案日」，「決裁日」等は法１４条７号イに該当しないことは明白であり，情報開示されるべきであると主張する。
しかしながら，公正取引委員会は，開示決定通知書において不開示とした情報について，それぞれ次のように判断したものである。これは，公正取引委員会における独占禁止法違反事件の審査業務の特性に鑑みて判断したものであり，法務省が審査請求人に開示した情報と一概に比較することはできず，かつ，適当でない。
ア 端緒処理票
端緒処理票には，端緒についての検討を行う会議の日付，端緒の処理・方針等の情報が記載されている。端緒処理票の内容については，表題，受付日，件名並びに審査請求人の氏名及び住所を除き，開示することにより，どのような事情を考慮して，端緒処理の方針を決定するかという，独占禁止法違反被疑事件の関係人（以下「関係人」という。）に対する公正取引委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，公正取引委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報に該当する（法１４条７号イ）と考えられる。
よって，端緒処理票については，表題，受付日，件名並びに審査請求人の氏名及び住所についてのみ開示し，それ以外の部分は不開示とした。
イ 審査請求人からの報告に対する通知に係る決裁原議書
審査請求人からの報告に対する通知に係る決裁原議書は，①原議書の鑑，②報告者一覧表，③通知書（案）及び④端緒処理票（写し）から構成されており，このうち，部分開示としたのは，①，②及び④である（③は全て開示。）。
（ア）原議書の鑑
原議書の鑑には，起案者，決裁者等の役職のほか，起案日，決裁日，文書番号，件名，伺い文等の記載がある。
このうち，１頁目の「起案者」及び２頁目の「決裁・供覧欄」の欄に記載のある担当職員（管理職を除く。）の役職及び氏名については，これを開示することにより，当該事案の審査に関与した職員の氏名及びその人数が判明し，当委員会の調査体制及び実態が明らかになることから，関係人に対する当委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，当委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報に該当する（法１４条７号イ）と考えられる。
同様に，１頁目の「起案日」及び「決裁日」については，決裁の起案年月日から当該決裁に係る事案処理の時期を推測することができるため，これらが開示されることとなれば，当委員会が行う審査業務について，いつ，どのような手続を採っているのかが判明することから，当委員会の審査実態が明らかとなってしまい，当委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報に該当する（法１４条７号イ）と考えられる。
また，１頁目の「文書番号」欄に記載のある情報（公審通番号）及び３頁目の「文書番号」欄の記載のうち，審査請求人以外の申告人に係る情報（公審通番号）については，開示請求者以外の個人情報に該当する（法１４条２号）と考えられる。
よって，原議書の鑑については，①１頁目「起案者」及び２頁目の「決裁・供覧欄」の欄に記載のある担当職員（管理職を除く。）の役職及び氏名，②１頁目の「起案日」及び「決裁日」，並びに③１頁目の「文書番号」欄及び３頁目の「文書番号」欄に記載された審査請求人以外に通知された公審通番号は不開示とし，それ以外の部分について開示した。
（イ）報告者一覧表
報告者一覧表には，通知番号，報告者の住所，報告者の会社名，報告者の氏名，措置，受理年月日，件名，端緒番号，端緒関係法条及び備考が記載されている。
このうち，審査請求人以外の申告人に係る情報については，開示請求者以外の個人情報に該当する（法１４条２号）と考えられる。また，「措置」及び「端緒番号」は当委員会が公表していない処理区分及び端緒番号を指すものであり，これを開示することにより，当委員会が申告に対して，どのような処理をしているか，処理に当たっての考え方等が明らかになることで，当委員会の調査体制及び実態が明らかになることから，関係人に対する当委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，当委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報に該当する（法１４条７号イ）と考えられる。
よって，報告者一覧表については，審査請求人以外の申告人に係る情報，「措置」及び「端緒番号」については不開示とし，それ以外の部分について開示した。
（ウ）端緒処理票（写し）
上記（１）アのとおり。
（２）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，上記３（２）のとおり，端緒処理票の「申告人住所氏名又は探知源の名称」箇所以下においても，情報を不開示としたことは社会通念上著しく不合理であり，かつ，正義に反する公権力の濫用であって，法的にも無効といわざるを得ず，本件申告を端緒不相当と処理した公正取引委員会の調査は形骸化しているので，公益上の観点に基づき，公正取引委員会は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，法１６条（裁量的開示）の規定に基づき，審査請求人に対し当該保有個人情報を開示すべきであると主張する。公正取引委員会が開示決定通知書において不開示とした情報についての考え方は上記（１）のとおりである。
審査請求人は，本件申告において，日本銀行の金融政策に関する新聞記事のみを根拠として，日本銀行は日本国内の金融機関に対しマイナス金利政策により国債売買の取引を強制しており当該行為が優越的地位の濫用に該当するとの独自の主張を行うものであるところ，公正取引委員会は，優越的地位の濫用の要件に合致しないことから，独占禁止法上問題となるものではないと判断したものである。
このように，公正取引委員会は，審査請求人からの本件申告について端緒不相当として処理したものの，当該申告についても他の申告情報と同様に蓄積され，後に寄せられた申告情報と突き合わせることにより，端緒情報と評価されることがあるのであって（上記２参照），審査請求人からの報告に対する通知書における「報告いただいた情報は，今後の事件処理の参考とさせていただきます。」との記載は，上記の趣旨を踏まえたものである。
したがって，端緒処理票の「申告人住所氏名又は探知源の名称」箇所以下においても，情報を不開示としたことが社会通念上著しく不合理であり，かつ，正義に反する公権力の濫用であるとはいえず，また，本件申告を端緒不相当と処理した公正取引委員会の調査が形骸化しているともいえない。
そのため，公益上の観点に基づき，公正取引委員会は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，法１６条の規定に基づき，審査請求人に対し当該保有個人情報を開示すべきである，との審査請求人の主張を受け入れることは適当でない。
５ 結論
したがって，上記に述べるとおり，本件開示請求に対して処分庁が行った，部分開示決定（原処分）は妥当なものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は，別表の「不開示部分」欄のとおり。）を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当なものであるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書３中の決裁原議書の３枚目には，通番８のとおり，審査請求人以外の件に係る文書番号が，文書３中の報告者一覧表（通知簿）の１枚目ないし４枚目には，通番９ないし通番１１及び通番１３のとおり，審査請求人以外の報告者に係る番号，住所，会社名，氏名及び件名等が記載されていると認められる。当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これらを不開示としたことは結論において妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記２で判断した部分を除く。）
（１）端緒処理票（文書２及び文書３中のもの）
ア 当審査会において，本件端緒処理票に記録された保有個人情報を見分したところ，本件端緒処理票は，本件申告に係る処理の方針を検討するための文書であって，通番１，通番２，通番１４及び通番１５のとおり，表題，受付年月日，件名及び「端緒・申告」欄の「申告人住所氏名又は探知源の名称」を除く部分が不開示とされていると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の４（１）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）公正取引委員会は，独占禁止法に基づきカルテルや入札談合等の違反行為のほか，優越的地位の濫用，不当廉売といった不公正な取引方法を用いた違反行為に対し，厳正な執行を行っている。カルテルや入札談合等は，事柄の性質上，密室の行為で秘密裏に行われるため，事案の発見及び解明が難しいところ，申告制度は，独占禁止法違反行為の摘発，抑止のために欠かせない手段となっている。（イ）申告情報は，公正取引委員会の審査活動の端緒となり得る機密情報であるため，端緒処理票に記載された情報，すなわち記載内容部分のみならず，端緒処理票に設けられた記載項目だけを見ても，その名称，選択肢の内容，各欄の配列，各欄の大きさ等，端緒処理票全体から，当委員会における申告情報の収集状況，当委員会がどのような情報を重視しているのか，受け付けた申告の検討状況，受け付けた申告の取扱いの方法・手順等を推測することが可能となる。これらの情報については，広く全般的に機密性が要求され，これらに関する情報が公になると，事業者は，当委員会の審査への対策（証拠隠滅，口裏合わせ等）を講じることが可能になる。したがって，端緒処理票に記載された情報を公にすることは，申告情報全体の機密性の確保が重要な当委員会の独占禁止法違反事件の審査業務の性質上，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，申告情報は，端緒処理票に表された情報全体が当委員会の審査活動の端緒となり得る機密情報であり，不可分一体のものである。そのため，原処分においては，申告情報が記載されている端緒処理票について，その一部を不開示情報としている。
（ウ）上記（イ）の説明を裏付けるものとして，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行情法」という。）に基づく開示請求に係る過去の答申ではあるが，当委員会の端緒処理票について，「それぞれ各個の部分について行情法５条１号又は２号イの該当性について判断するまでもなく，その全体が同条６号イに該当すると認められる。」や，「行情法５条１号ただし書の該当性について判断するまでもなく，同条６号イの不開示情報に該当すると認められる。」として，全部不開示とした当委員会の決定は妥当であるとされている（平成１５年度（行情）答申第３８号，平成１６年度（行情）答申第１１５号）。
端緒処理票を公にすることにより当委員会の審査活動に支障を及ぼすおそれが生じることは，法においても同様である。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，公正取引委員会が，どのような場合において，いかなる職員が当該調査活動を担当し，どのような処理を行うかなど同委員会の調査体制及び実態が明らかになり，同委員会の端緒情報収集活動などが妨げられることとなるおそれがあり，同委員会の独占禁止法違反事件について，正確な事実の把握を困難にし，同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，その全体が法１４条７号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）決裁原議書
ア 当審査会において標記文書を見分したところ，当該文書は，審査請求人を含む申告人（報告者）から公正取引委員会に寄せられた報告内容について，同委員会の処理方針を通知するに当たり作成された決裁文書であり，①決裁文書（３枚）及び②報告者一覧表（通知簿）（４枚）並びに③端緒処理票（上記（１）と同じ。）から構成されていると認められる。
以下，上記（１）で検討した上記③を除き検討する。
イ 決裁文書
（ア）当審査会において標記文書を見分したところ，１枚目における①文書番号（通番３），②起案日及び決裁日（通番４及び通番５），③起案者の氏名（通番６）並びに２枚目における④決裁・供覧者の肩書及び氏名等（通番７）が不開示とされていると認められる。（イ）諮問庁は，上記（ア）掲記の事項の不開示理由について，上記第３の４（１）イ（ア）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ａ 文書番号（上記（ア）①）
決裁文書に付番された文書番号（通番３）は，受け付けた申告につき，これらを決裁した文書に文書番号を付し，これを決裁文書に記載したものである。これを開示した場合，端緒番号や整理番号とは別に，公正取引委員会が決裁文書に番号を付すという運用をしている審査手順が明らかとなる。また，実際に審査を開始した事件について，申告順に付された文書番号を活用することがあるため，文書番号の開示は，どの申告がどの事件の審査開始に結び付いたかを類推することが可能となることにより，機密性を保持することが困難となり，申告人に対し，自らの申告が露見するのではないかという心配を与え，申告人が情報提供の意欲をなくしてちゅうちょすることとなり，当委員会の審査業務のうち申告情報の収集活動に支障を及ぼすおそれがある。よって，当該情報は，原処分の通知において記載しているとおり，法１４条７号イに該当する。
ｂ 起案日及び決裁日（上記（ア）②）
決裁原議書１枚目の「起案日」及び「決裁日」については，決裁の起案及び決裁の年月日から当該決裁に係る事案処理の時期を推測することができるため，これらが開示されることとなれば，当委員会が行う審査業務について，いつ，どのような手続を採っているのかが判明することから，当委員会の審査実態が明らかとなってしまい，当委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報（法１４条７号イ）に該当すると考えられる。
ｃ 起案者及び決裁・供覧者（上記（ア）③及び④）
（ａ）起案者及び決裁・供覧者の氏名等を開示した場合，当委員会の調査体制及び実態が明らかになる。それにより，当委員会が特定の端緒案件についてどの程度力を入れて調査しようとしているのか，どの部署が端緒の処理に関わっているのか，受け付けた申告件数が多いために当委員会の調査体制が申告の処理に追いついていないのではないか，あるいは，十分な検討が行われていないのではないか，といったことなどから，審査開始時期や措置の見通しまでもが推測され，事業者は，審査開始（立入検査）に備えて証拠を隠滅したり，他の事業者との間で口裏を合わせたりするなど，当委員会の審査への対策を講じることが可能となる。しばらくは審査が開始されることはないと推測される場合でも，違反被疑行為が露見することがないようより一層注意を払いつつ同行為を継続するなど，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。（ｂ）特定の端緒案件の調査を担当する職員が特定されれば，内偵調査等，秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になる。また，本件申告の処理結果に不満を有する申告人から当該職員に対して不当な苦情が寄せられたり危害等が加えられるおそれがあることで職員が委縮すること等により今後の独占禁止法の審査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。
（ｃ）なお，行情法に基づく開示請求に係る過去の答申において，報告に対する通知に係る原議書（本件対象文書と同一のもの。）について，「決裁権者等の印影は，起案者や決裁権者等のものであることが認められ，これらが公にされた場合，どのような場面でいかなる職の職員が当該事案を担当しているのかが公になることとなり，公正取引委員会の調査体制及び実態が明らかにされ，正確な事実の把握を困難にし，審査活動に支障を来すおそれがあるものと認められ，法５条６号イの不開示情報に該当する。」として，全部不開示とした当委員会の決定は妥当であるとされている（平成１６年度（行情）答申第１１５号）。
（ウ）上記諮問庁の説明につき，上記（ア）の本件対象保有個人情報の見分結果に照らして検討するに，上記（イ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，上記（ア）の不開示部分を開示すると，公正取引委員会が行う審査業務における正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，法１４条７号イに該当し，文書番号（通番３）については同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 報告者一覧表（通知簿）
（ア）当審査会において報告者一覧表（通知簿）を見分したところ，通番１２のとおり不開示とされていると認められる
（イ）諮問庁は，上記第３の４（１）イ（イ）において，「措置」及び「端緒番号」は，公正取引委員会が公表していない処理区分及び端緒番号を指すものであり，これらを開示することにより，同委員会が申告に対して，どのような処理をしているか，処理に当たっての考え方や同委員会の調査体制及び実態が明らかになることから，関係人に対する同委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，同委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，事務又は事業に関する情報（法１４条７号イ）に該当する旨説明する。
（ウ）上記（イ）掲記の諮問庁の説明につき，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ａ 「措置」欄及び「端緒番号」を開示した場合，端緒処理票と関連させ，当委員会における申告情報の収集状況や申告情報の処理区分（受け付けた申告の取扱いの方法・手順）といった当委員会の審査手法等が推測され，その結果，事業者は当委員会の審査への対策を講じることが可能となり，これにより当委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。加えて，申告人が情報提供の意欲をなくし申告をちゅうちょすることとなり，当委員会の審査業務のうち申告情報の収集活動にも支障を及ぼすおそれがある。
ｂ なお，行情法に基づく開示請求に係る過去の答申において，報告者一覧表について，「公正取引委員会における事件の端緒情報として報告が重要な役割を占めている状況にかんがみると，これらの情報が公にされた場合，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反行為の発見，収集を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって，報告者一覧表については，それぞれ各部分の法５条１号及び２号イ該当性を判断するまでもなく，その全体が同条６号イの不開示情報に該当するものと認められる。」として，全部不開示とした当委員会の決定は妥当であるとされている（平成１６年度（行情）答申第１１５号）。
（エ）上記（イ）及び（ウ）の諮問庁の説明につき，上記（ア）の本件対象保有個人情報の見分結果に照らして検討するに，諮問庁の上記説明は，これを否定することまではできず，公正取引委員会における事件の端緒情報として報告が重要な役割を占めている状況に鑑みれば，上記（ア）の不開示部分を開示すると，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反行為の発見，収集を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（別紙２）において，法務省から開示を受けた文書においては，検察官適格審査会に関する決裁文書について，「件名」，「文書番号」，「起案日」，「決裁日」，「伺い文」，「起案者」及び「決裁・供覧欄」が開示されていたことと比較すると，本件開示請求に対して不開示とされた「文書番号」，「起案日」，「決裁日」等は法１４条７号イに該当しないことは明白であり，情報開示されるべきであるなどと主張する。
しかしながら，当該不開示部分の不開示理由については，上記３（２）イにおいて判断したとおりであり，法務省が上記の開示を行っていたとしても，本件とは事案を異にするものであり，上記判断を左右するものではなく，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（別紙２及び別紙３）において，不開示とされた部分につき，法１６条の規定に基づき裁量的開示の適用を行うべきであるなどと主張しているものと解される。
しかしながら，上記２において不開示としたことは結論において妥当であると判断した部分については，法１６条は適用されないものであり，また，上記３において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，別表の通番１ないし通番７，通番１２，通番１４及び通番１５に掲げる部分は，同号イに該当すると認められるので，通番３については同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，その余の部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１本件対象保有個人情報を含む個人情報が記録された文書
請求がなされた保有個人情報（特定年月日Ａ付け特定記号番号通知書に至る一切の行政文書尚，請求人が提出した特定年月日Ｂ付け付審判請求状も含めた開示請求内容）に該当する，保有する以下の保有個人情報
（１）公正取引委員会が請求者から受領した資料
（２）端緒処理票
（３）請求者からの報告に対する通知に係る決裁原議書
別紙２審査請求書
審査請求の理由
前提根拠に検察官適格審査会での保有個人情報開示請求決定内容と比較すれば，
第一に，
Ｎｏ．１－１，本件端緒処理票（文書２及び文書３中のものを指す。以下同じ。）の不開示理由に対して，「端緒」欄のうち「申告」箇所は，法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）より開示義務情報と法的に認められている個人情報であるから，慣行として既に開示請求者が知ることができる開示義務情報が第三者の権利利益を害し足る危険性はなく法１４条７号イに当たらない違法行為である。
Ｎｏ．１－２，本件端緒処理票の不開示理由に対して，「件名」「文書番号」箇所では，前提根拠でも文書番号・法務省人検第２８８号，法務省人検第１１号，法務省人検第１２号のいずれも「検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて」との旨開示されており，さらに「起案日」「決裁日」「伺い文」箇所なども，
文書番号・令和２年人検第２６８号，第２６９号では，すべて情報開示されているとおりで，前提根拠と同様に公正取引委員会における公審第２０７号部分開示決定においても，「件名」「文書番号」「起案日」「決裁日」「伺い文」内容は法１４条７号イに該当しない。
Ｎｏ．１－３，本件端緒処理票の不開示理由に対して，「起案者」「決裁・供覧欄」箇所では，前提根拠でも文書番号・法務省人検第２８８号では起案部署・法務省大臣官房人事課検察官人事第二係と情報開示されており，起案者・特定個人の担当者名など情報開示された外，「決裁・供覧欄」箇所でも大臣官房人事課検察官人事第二係欄と情報開示され，最高裁判例（最判平成１５・１１・２１民集５７巻１０号１６００頁）に基づけば，各公務員の「職」「氏名」「採用年月日」「退職年月日」など各欄記載に関する個人情報の開示についても第三者の権利利益を害する危険性がないと認められているとおり，前提根拠と同様に，「起案者」「決裁・供覧欄」「印影」箇所も法１４条７号イに該当しないこと明白である。
第二に，
本件端緒処理票の不開示理由に対して，「探知源の名称」箇所以下内容においても，既に特定年月日Ｃ付け付審判請求に関する上申書も提出してあるとおり，特定年月日Ｄ末時点で長期国債発行残高〇円に対し〇円相当であるから，国際金融市場で日本銀行による自国長期国債保有率は約〇％にも到逹しており，財政法５条（公債発行及び借入れ制限）基本制約につき将来的危険を顧慮して再考させるべき特段の事情で，既にＥＵ圏内の司法上の判断では，量的質的金融緩和政策に対する部分的違法も公表されている現状であるから，国際社会における独占禁止法違反の法的取扱いに特段の相違は生じ得ず，遅かれ早かれ国際決済銀行（ＢＩＳ）による勧告に至る状況下にある現況において，本件保有個人情報開示請求の内容が，日本銀行による量的質的金融緩和政策に付随する優越的地位の濫用という国民生活にも甚大な悪影響を及ぼす蓋然性が極めて高い事案においては，公正取引委員会に付与された第一段階の調査権の行使として重要な判断要件をも欠いた社会通念上著しく不合理であって且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効と謂わざるを得ず，改めて独占禁止法違反の第一調査段階における内部監査が形骸化した現状は公益上の観点に基づき法１６条（裁量的開示の適用）事項をもって特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する客観的な判断資料も十分に情報開示されるべき必要性があると抗議する。尚，補足すれば，特定年月日Ｅ付け第〇回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料はすべて情報開示されており，被監査部署「各行政機関〇部署のうち〇部署（〇％）が問題点等を指摘されている」現状は広く公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した行政機関を対象としている現状では，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であると謂われている中で，既に担当委員・特定審議官の意見において，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示されており，公開された上記議事２議事録に改めて記載された特段の経過を繰り返させる法的運用には明らかな矛盾があるため。
第三に，
裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係について，「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」に基づけば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判特定事件番号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件・全面勝訴）においては，「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するものも教師としての職責であると考えられる。」」旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例上公知のとおりであるから，改めて，上記裁判例の生徒を請求人，教師を公正取引委員会，教育を調査，本件調査書や指導要録を本件調査書や内部調査資料などと擬似的に置き換えた場合，「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，調査上なされる評価は，今後の当該請求人の調査資料等となるものであるから，たとえ，それが公正取引委員会の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本件本人らからの批判に耐え得る適正なものでなければならない。調査は，当該請求人主張における独占禁止法違反の現状を判断するとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該請求人主張における独占禁止法違反の是正を図るものである。本件調査書及び内部調査資料の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス調査が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは関係者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス調査が調査書や内部調査資料のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって請求人と公正取引委員会の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，調査それ自体は公正取引委員会の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく調査のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な調査により調査上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や内部調査資料など非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，調査の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の請求人との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも公正取引委員会としての職責であると考えられる。」旨に読み替えれば，「重要な情報を秘密にすることこそが，却って，本人と教師，独占禁止法制度の運用に関する情報公開について，請求人と日本銀行，請求人と公正取引委員会との間のそれぞれの信頼関係を阻害する要因」との趣旨でもあるから，
要約すれば，中立公正に情報公開することこそ請求人と公正取引委員会との信頼関係を築く手段であって，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，本来であれば，その不利益の回復が容易となるべき情報開示こそ認められるべきと顧慮すれば，国民生活に甚大な悪影響を及ぼす蓋然性が極めて高い優越的地位の濫用という日本銀行による量的質的金融緩和政策に付随する権利利益につき，事後的に権利利益を回復させること極めて困難で真正な情報を保全するためにも，公正取引委員会による第一段階の調査権の行使として内部監査が形骸化している現状に際しては，公益上の観点に基づき法１６条（裁量的開示の適用）事項をもって特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する客観的な判断資料も十分に情報開示されるべき必要性があると抗議する。
（結論）
本件保有個人情報部分開示決定には，参照事例とする検察官適格審査会における保有個人情報部分開示決定の判断と相反する矛盾があり，公正取引委員会に付与された第一段階の調査権の行使として内部監査が形骸化している現状に際しては，早急にも第三者機関たる情報公開・個人情報保護審査会を通じ情報開示されるべき情報源泉を確認した上で矛盾を除去し本件部分開示決定が是正されること求める。
別紙３意見書
下記のとおり，請求人は令和３年（行個）諮問第１１６号において追加の法的根拠を補足したく上申する。
１ 本件不開示情報の違法性について
（１）法１４条に規定された開示義務に当たる不開示情報の例外規定について法１４条２号イ
「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」
法１４条２号ロ
「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」
法１４条２号ハ
「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
法１４条３号ただし書
法人その他の団体に関する情報において「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（２）事例に基づく不開示情報の例外とされる開示義務情報（氏名）について平成１７年８月３日付け「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」でも職務遂行に係る公務員の氏名は法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に当たる。
（３）事例に基づく不開示情報の例外とされる開示義務情報（職務遂行内容）について
令和２年１月１５日付け〇〇委第８３号・個人情報部分開示決定通知書及び開示情報でも法１４条２号ハ「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は不開示情報の例外規定が適用される開示義務情報である。
（４）複合的な情報公開制度に関する法的関係について
裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）等でも，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係について「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」と判示されているとおり，上記事例による開示義務の法的根拠は本件でも有効である。
２ 保有個人情報開示請求を通じた公正取引委員会の形骸化した行政の是正について
改めて令和３年４月１８日付け審査請求書（添付）参照資料３号証の法的関係に基づけば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判特定事件番号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件・全面勝訴）においては，「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも教師としての職責であると考えられる。」」旨が判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって公正さが担保されるという趣旨であり，改めて上記裁判例の生徒を請求人，教師を公正取引委員会，教育を調査，本件調査書や指導要録を本件調査書や内部調査資料と擬似的に置き換えた場合，「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，上記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，調査上なされる評価は，今後の当該請求人の調査資料等となるものであるから，たとえ，それが公正取引委員会の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本件本人らからの批判に耐え得る適正なものでなければならない。調査は，当該請求人主張における独占禁止法違反の現状を判断するとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該請求人主張における独占禁止法違反の是正を図るものである。本件調査書及び内部調査資料の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス調査が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは関係者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス調査が調査書や内部調査資料のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって請求人と公正取引委員会の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，調査それ自体は公正取引委員会の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく調査のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な調査により調査上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や内部調査資料など非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，調査の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の請求人との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するものも公正取引委員会としての職責であると考えられる。」旨に読み替えれば，「重要な情報を秘密にすることこそが，却って，本人と教師，独占禁止法制度の運用に関する情報公開について，請求人と日本銀行，請求人と公正取引委員会との間のそれぞれの信頼関係を阻害する要因」との趣旨でもあるから，
要約すれば，中立公正に情報公開することこそ請求人と公正取引委員会との信頼関係を築く手段であって，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，本来であれば，その不利益の回復が容易となる情報の開示は認めるべきであったと顧慮すれば，国民生活に甚大な悪影響を及ぼす蓋然性が極めて高い優越的地位の濫用という日本銀行による量的質的金融緩和政策に付随する権利利益につき，事後的に権利利益を回復させること極めて困難で真正な情報を保全するためにも，公正取引委員会による第一段階の調査権の行使として内部監査が形骸化している現状に際しては，公益上の観点に基づき法１６条（裁量的開示の適用）事項をもって特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する客観的な判断資料も十分に情報開示されるべき必要性があると抗議する趣旨について改めて法１４条２号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に当たる不開示情報の例外規定に該当するだけでなく，「既に特定年月日Ｃ付け付審判請求に関する上申書も提出してあるとおり，特定年月日Ｄ末時点で長期国債発行残高〇円に対し〇円相当であるから，国際金融市場で日本銀行による自国長期国債保有率は約〇％にも到達しており，財政法５条（公債発行及び借入れ制限）基本制約につき将来的危険を顧慮して再考させるべき特段の事情で，既にＥＵ圏内の司法上の判断では，量的質的金融緩和政策に対する部分的違法も公表されている現状であるから，国際社会における独占禁止法違反の法的取扱いに特段の相違は生じ得ず，遅かれ早かれ国際決済銀行（ＢＩＳ）による勧告に至る状況下にある現況において，本件保有個人情報開示請求の内容が，日本銀行による量的質的金融緩和政策に付随する優越的地位の濫用という国民生活にも甚大な悪影響を及ぼす蓋然性が極めて高い事案においては，公正取引委員会に付与された第一段階の調査権の行使として重要な判断要件をも欠いた社会通念上著しく不合理であって且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効と謂わざるを得ず，改めて独占禁止法違反の第一調査段階における内部監査が形骸化した現状は公益上の観点に基づき法１６条（裁量的開示の適用）事項をもって特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する客観的な判断資料も十分に情報開示されるべき必要性がある」旨が抗議されているとおり，既に自由貿易経済体制における経済大国３位の日本国における国際金融市場に対する波及的な悪影響をも熟慮すれば，独占禁止法違反という日本銀行における優越的地位の濫用に際しては，副次的な弊害は日本国民だけではなく国際共同体の一員の実生活に及ぼす影響は甚大であるからこそ，法１４条３号ただし書をもって法人その他の団体に関する情報において「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」にも当たる不開示情報の例外規定により情報開示されなければならない特別な関係であり，既に上記特定年月日Ａ付け特定記号番号に関する客観的判断資料として，財務省理財局による長期国債発行残高，日本銀行保有長期国債高の公文書など再確認しても，発行済み長期日本国債高の過半数，約〇％に至っていた特段の事情と申し添えておく。
別表不開示部分ごとの不開示理由
「不開示理由の要旨」欄の①及び②は，以下のとおりである。
① 開示請求者以外の個人に関する情報（法１４条２号）
② 公正取引委員会における独占禁止法違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号イ）
文書名枚目通番不開示部分不開示
理由の
要旨
文書２（端緒１枚目１表題，受付年月日，件名及び「端緒・②処理票）申告」欄の「申告人住所氏名又は探知
源の名称」を除く部分全て
２枚目２全て
文書３中の決１枚目３文書番号①及び
裁原議書②
４ 起案日②
５ 決裁日
６ 起案者
２枚目７「決裁・供覧」欄の５行目以降の記載
内容部分
３枚目８審査請求人以外の件に係る文書番号①
文書３中の報１枚目９表題及び表の１段目の項目名を除く全①告者一覧表て
（通知簿）２枚目１０同上
３枚目１１表題及び表の１段目の項目名並びに審
査請求人に係る部分を除く全て
１２ 審査請求人に係る「措置」欄及び「端②
緒番号」欄の記載内容部分
４枚目１３表題及び表の１段目の項目名を除く全①
て
文書３中の端１枚目１４通番１と同じ②
緒処理票２枚目１５全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。