諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和３年９月１日（令和３年（行個）諮問第１３２号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行個）答申第１９７号）
事件名：特定番号の審決案に係る本人の供述調書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２７日付け公審第４９６号により公正取引委員会事務総局審査局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全面開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の２のとおり。
（２）意見書
別紙の３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至る経緯等
（１）開示請求の対象となった保有個人情報
開示請求の対象となった保有個人情報は，「特定年Ａ特定番号審決（案）の中の供述調書（特定番号証）」であり，該当する保有個人情報は，特定法人の代表者であった審査請求人から録取した供述調書（本件文書）である。
（２）部分開示決定
本件文書のうち，公正取引委員会における私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号イ）に該当する部分について，処分庁は，令和３年７月２７日に当該部分を不開示とする部分開示を決定し，同日付け公審第４９６号（以下「開示決定通知書」という。）にて審査請求人に通知した。
なお，上記不開示とした部分には，法１４条２号（請求者以外の個人に関する情報であって，請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報），又は，１４条７号ロ（国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報）に該当する情報も含まれる。
（３）審査請求
審査請求人は，令和３年８月４日付け「審査請求書」により，本件文書の全部開示を求めて審査請求を行った。
２ 前提となる事実
（１）供述調書について（一般論）
独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止しており（独占禁止法３条，１９条ほか），公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。審査とは，事件についての違反行為の有無を明らかにするために行う一連の調査活動であり，公正取引委員会は，独占禁止法４７条２項の規定により職員を審査官として指定し，事件調査に当たらせているところ，事件調査の一環として，審査官等が聴取対象者から任意の供述聴取を行い，供述調書を作成することがある。
任意の供述聴取は，聴取対象者の任意の協力に基づいて供述の聴取を行うものであり，聴取対象者に自らの経験・認識に基づき事実を話してもらうことにより，実態を解明して法目的を達成することを目的とするものである。
審査官等は，聴取対象者が任意に供述した場合において，それまでに収集した様々な物的証拠や供述等を総合的に考慮した上で，当該事件に関係し，かつ，必要と認める内容について，聴取対象者の供述内容を正確に録取して供述調書を作成する。ただし，聴取対象者が供述したことを速記録のように一言一句録取することは要しない。
審査官等は，供述調書を作成した場合には，これを聴取対象者に読み聞かせ，又は閲覧させて，誤りがないかを問い，聴取対象者が誤りのないことを申し立てたときは，聴取対象者の署名押印を得て完成させる。供述調書は，独占禁止法違反行為の立証のために行う証拠収集活動の一つとして作成される証拠であり，供述調書の１頁の形式的な記載（供述人の住所，職業，氏名等）から信用性に足るように録取した内容の記載まで，全体として審査手法等が具現化されたものである。
このようにして作成された供述調書は，公正取引委員会が排除措置命令，課徴金納付命令等の処分を行うに当たり独占禁止法違反行為の存在を立証するためなどに利用されるほか，審判手続（注１）において証拠として提出されることがある。
（注１）公正取引委員会が指定する審判官が主宰し，排除措置命令や課徴金納付命令など公正取引委員会の行政処分に不服がある者
（以下「被審人」という。）が違反事実の存否等について争い，当該事件を担当する審査官が違反事実を立証し，審決を出す事後的な不服申立手続として行われていた。平成２５年独占禁止法改正法（平成２５年法律第１００号）により，公正取引委員会が行う審判制度は廃止されるとともに，排除措置命令等に係る抗告訴訟については，東京地方裁判所の専属管轄とすることとなった。
（２）本件文書について
公正取引委員会は，特定年月日Ａ，特定地方公共団体が発注する建設工事の入札参加業者に対し，独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するものとして，平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法４８条２項の規定に基づき，勧告（注２）を行った。（注２）公正取引委員会は，独占禁止法に違反する事実があると認められたときは，排除措置を採るよう勧告を行っていた。相手方が勧告を応諾した場合には勧告審決，その他の場合は審判手続を経て同意審決又は審判審決を行っていた。なお，平成１７年独占禁止法改正法（平成１７年法律第３５号）により，勧告制度が廃止され，意見申述等の機会の付与等の事前手続を経た上で，排除措置命令を行うこととなった。
これに対し，被勧告人の一部が勧告を応諾しなかったので，公正取引委員会は，特定年月日Ｂ，審判開始決定を行い，以後，審判官をして審判手続を行わせた。当該審判手続において，審査官は，被審人らが独占禁止法違反行為を行っていたことを立証するため，本件文書等を証拠として提出した。
そして，公正取引委員会は，特定年月日Ｃ，平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法５４条２項の規定に基づき，審判官が同委員会に提出した審決案を引用し，審判審決を行った。本件文書は当該審決案において引証された（注３）。
（注３）当該審決案の理由第３の２（２）ア（ア）（２２頁），同（イ）（２３頁），同（３）ア（ア）（２５頁），同第４の２（２）イ（イ）（４０頁）及び同（３）イ（イ）（４２頁）等
において引証されている。
３ 審査請求人の主張
開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に記載の理由は，審査請求人の供述調書を審査請求人本人に開示することを拒否する理由に全くなっておらず，隠蔽と言わざるを得ない。実質全て黒塗りの「部分開示という書類」を送り付けてくるという，国民を馬鹿にした決定は承服できず，怒りさえ感じる。本件文書の全面開示を求める。
４ 部分開示とした原処分とその考え方（原処分の不開示情報該当性）原処分における不開示情報該当性は以下のとおりである。
（１）本件文書の作成日及び供述を録取した場所並びに審査官等が審査請求人から聴取した具体的かつ詳細な聴取内容（法１４条７号イ該当）本件文書には，本件文書の作成日及び供述を録取した場所並びに審査官等が審査請求人から聴取した具体的かつ詳細な聴取内容が記載されている。
本件文書の作成日及び供述を録取した場所は，公正取引委員会が行う事務に関する情報であって，開示することにより，供述調書の作成から処分までに要する期間，どのような場所で供述を録取するかという調査手法等が明らかとなり，公正取引委員会の審査実態が明らかとなってしまい，公正取引委員会の審査の密行性が確保されなくなることにより，公正取引委員会における独占禁止法違反被疑事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イに該当すると考えられる。
また，審査官等が審査請求人から聴取した具体的かつ詳細な聴取内容は，その一部でも開示することにより，供述聴取の手法や着眼点，ひいては，独占禁止法違反被疑事件の関係人に対して公正取引委員会が独占禁止法違反事実を認定するために行う調査の範囲，内容，考え方等が明らかとなり，今後，事業者が公正取引委員会の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能にさせるなど，今後同種事案において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イに該当すると考えられる。
なお，本件文書については，上記２（１）のとおり，審査請求人が供述した内容を録取して作成したものであり，同人に署名押印前に読み聞かせ，又は閲覧させており，その内容は審査請求人本人においても了知していたものである。しかしながら，供述調書の写しを交付してしまうと，審査請求人本人又は本人から当該写しを入手した第三者が，その写しをもとに今後の調査の対策に利用する（本人の記憶のみに頼るよりも，実際の文書が手元にある方が対策を立てやすくなる）可能性が考えられ，上記で述べたような，今後同種事案において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）審査官等の氏名及び印影部分（法１４条７号イ及び同２号該当）本件文書には，審査官等の氏名及び印影が記載されているところ，これを開示することにより，当該事案の審査に関与した職員の氏名及びその人数の一端が判明し公正取引委員会の調査体制及び調査の実態が明らかになることから，関係人に対する公正取引委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，当委員会における独占禁止法違反被疑事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イに該当すると考えられる。また，これらの情報は，下記（３）で述べる開示請求者以外の個人に関する情報（法１４条２号）にも該当すると考えられる。
（３）開示請求者以外の個人に関する情報（法１４条２号該当）本件文書には，上記（２）の審査官等の氏名及び印影部分を含む，開示請求者以外の者に係る情報が記載されているところ，これらの情報は，請求者以外の個人に関する情報であって，請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号に該当すると考えられる。（４）特定地方公共団体が発注した工事の入札に関する情報（法１４条７号ロ該当）
本件文書には，特定地方公共団体が発注した工事の落札価格，入札価格，当初契約日，当初契約金額等の入札に関する情報が記載されているところ，これらの情報は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報」であって，これを開示することにより，財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条７号ロに該当すると考えられる。
５ 情報公開審査会の答申例（参考）
〇公正取引委員会の職員が作成した供述調書について供述内容全般にわたる事項等を不開示とした決定は妥当であるとした答申例
平成１５年度（行情）答申第３８号では，公正取引委員会の職員が作成した供述調書の記載事項のうち，供述内容全般にわたる事項，供述調書に添付された文書の写し等については，これらを開示すると，「審査官がどのような関心をもって発問しているかなどが分かり，今後，どのような対策を講じれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのか等が分かることとなるおそれがあり，公正取引委員会の独占禁止法違反事件の違反事実の調査活動を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められ」，また，供述調書に記載された担当官の所属・氏名・印影については，「どのような場面でいかなる職の職員が当該調査活動を担当しているのかが公になることにより，公正取引委員会の調査体制及び実態が明らかにされ，これにより，正確な事実の把握を困難にし，審査活動に支障を来すおそれがあると認められ」，いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）５条６号イ（監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれのある情報）に該当するとして，不開示とした決定は妥当であるとしている。
なお，この答申例は情報公開法に基づく開示請求に係るものであるが，法に基づき本人が開示請求を行った場合でも，供述調書が開示された場合の影響（今後同種事案において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること）に変わりはない。
６ 結論
したがって，上記に述べるとおり，本件開示請求に対して処分庁が行った，部分開示決定（原処分）は妥当なものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２８日審議
⑤ 令和４年２月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号並びに７号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全面開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当なものであるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，特定年月日Ｄに審査請求人が公正取引委員会担当官に対し，任意に供述した内容を記録した供述調書である。
諮問庁から提示を受けた資料等を確認したところによれば，上記第３の２（１）の供述調書に関する諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，①本件文書の作成場所，②供述内容全般にわたる事項（別添部分を含む。以下同じ。），③本件文書の作成日及び作成経緯等並びに④担当官（開示請求者以外の者）の氏名（所属を含む。以下同じ。）及び印影であり，上記②には，開示請求者以外の者の氏名等及び工事の入札に関する情報等が含まれていると認められる。
（３）諮問庁は，不開示部分の不開示理由について，上記第３の４（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 公正取引委員会では，担当官の発問に対する供述人の回答の内容を基に供述調書を作成している。したがって，供述人の回答である供述調書の内容を見れば，当該回答を引き出すために担当官からどのような発問があったか，おのずと明らかになる。
イ 供述調書には，当委員会が独占禁止法違反を認定するために必要な事実が記載されている。担当官は，どのような事柄をどのようなタイミングや方法で発問するか工夫しながら聴取しているのであり，これは，供述聴取の手法や着眼点そのものであるだけでなく，聴取した内容は，公正取引委員会が行う調査の範囲，内容，考え方（要件該当性の判断）等，全てが違反行為の立証につながるものである。
ウ したがって，平成１５年度（行情）答申第３８号にあるように，聴取内容を一部でも開示することにより，「担当官がどのような関心を持って発問しているか（審査の手の内情報）などが分かり，今後，どのような対策を講じれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのか等が分かることとなるおそれがあり，公正取引委員会の独占禁止法違反事件の違反事実の調査活動を困難にし，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる」と考えられる。
エ 録取された供述の信用性は，供述調書全体から判断されるものであり，例えば，どの程度具体的な話をしているか，話に矛盾はないか等，供述調書全体が供述の信用を裏付けるためのノウハウが詰まったものであるから，これが公になると，供述調書の信用性を低下させるための対策を講じることが可能となる。
オ 供述調書が開示された場合，どのような事柄が供述調書に記載されているかが明らかとなる。供述調書の記載内容は，供述人の回答に基づくものであるが，供述調書を開示すると，供述人の回答に対応する担当官の発問内容が推測されることになり，その場合，供述人は，担当官の聴取を受ける前に，本件のような事件であれば，関係者同士で担当官の発問内容の推測を共有し，担当官の発問に対してどのように回答するかをあらかじめすり合わせておくことができ，独占禁止法違反の事実を隠ぺいすることが可能となる。
本件の事件審査は既に終了しているが，開示された供述調書が請求者を通じて公になる可能性もあり，供述調書には公正取引委員会の審査実務のノウハウが詰まっていることから，今後，独占禁止法違反事実の発覚を免れようとする者が本件文書の内容を知った場合，上記のような回避行動を取ることにより，今後の審査実務において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，当委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
カ 上記アないしオの供述内容全般にわたる事項以外の個別の部分については，理由説明書（上記第３の４）に記載したとおり，法１４条２号並びに７号イ及びロに該当する。
キ なお，本件文書が提出された審判手続は，裁判手続とは異なるものである（排除措置命令等の事前手続である意見聴取手続も同じ。）上，審査請求人は被審人でもなかったのであるから，審査請求人が主張するように，裁判手続と同等なものと考え，不開示部分を開示することはできない。
（４）検討
ア 上記①及び③の不開示部分については，公正取引委員会が行う事務に関する情報であって，開示することにより，供述調書の作成から処分までに要する期間，どのような場所で供述を録取するかという調査手法等が明らかとなり，同委員会の審査実態が明らかとなってしまい，同委員会の審査の密行性が確保されなくなることにより，同委員会における独占禁止法違反被疑事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の上記第３の４（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 次に，上記②の不開示部分について検討するに，当該不開示部分には，供述内容全般にわたる事項として，開示請求者以外の個人に関する情報及び法人その他の団体又は事業を営む個人に関する情報が，具体的かつ詳細に記載されているところ，その一部でも開示すると，供述聴取の手法や着眼点，ひいては，独占禁止法違反被疑事件の関係人に対して公正取引委員会が独占禁止法違反事実を認定するために行う調査の範囲，内容，考え方等が明らかとなり，今後，事業者が同委員会の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能にさせるなど，今後，同種事案において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の４（１）及び上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，当該不開示部分は，その全体が法１４条７号イに該当すると認められるので，同条２号及び７号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記④の不開示部分については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるが，これを開示することにより，事案の審査に関与した職員の氏名及びその人数の一端が判明し，公正取引委員会の調査体制及び調査の実態が明らかになることから，関係人に対する同委員会による調査の範囲や手法等が判明し，法人等の違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，同委員会における独占禁止法違反被疑事件の審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の上記第３の４（２）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（別紙の２及び３）において，裁判所における裁判と同等なものと考えられるので，私の署名のある供述調書である本件文書は全面開示されるべきであるなどと主張する。しかしながら，上記２で判断したとおりであり，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号イ及びロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号及び７号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件文書
「特定年Ａ特定番号審決（案）の中の供述調書（特定番号証）」に該当する，保有する以下の保有個人情報
特定法人の特定役職〇〇（審査請求人の氏名。以下同じ。）から録取した供述調書
２ 審査請求書
他社の審決において私（審査請求人を指す。以下同じ。）の供述（〇〇の供述とのみ記載され，内容については不記載）が証拠として述べられており，これ等により特定地域において「〇〇が公取にタレ込んだので，公取の調査が入った」などの身に覚えのない事が喧伝され，私の名誉が毀損されております。
私はそれを払拭するために改めて私の供述内容を確認したいと考えて，公開請求を行いました。
部分開示された文書は，１頁目は標題における「私（供述者）の住所，職業，氏名，年齢」
そして「上記の者，（黒塗り）において本職に対し任意次のとおり供述した。」
記
と示されて，以下（黒塗り）
２頁目から１７頁目まで全て（黒塗り）
１８頁目（黒塗り）途中に「供述人〇〇㊞」とだけ有って，その後は（黒塗り）
１９頁目（黒塗り），その後５枚が頁数含め全て（黒塗り）
以上の様に「部分開示」としているが，実質「非開示」と同じです。こういったのも部分開示という公正取引委員会は国民の常識と乖離していると言わざるを得ません。
「他人の供述を開示しろ」と請求しているのではありません，私（〇〇）が私のサインした供述書を開示してくれと請求しているのです。決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に「～審査業務に関し，正確な事実の把握を困難にし，その業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報～に該当することから，不開示としました。なお，上記不開示～」とありますが，私の供述を私に開示することを拒否する理由に全くなっておらず，隠蔽と言わざるを得ません。
私の供述が私に開示されないという事では，「日本は法治国家です。」と言えるのでしょうか。
裁判所で，取り調べの段階の被告の供述調書が，本人に開示されないまま裁判が進行するという事は無いと思います。
実質全て黒塗りの「部分開示という書類」を送りつけて来るという，国民を馬鹿にした決定は承服できず，怒りさえ感じます。
「全面開示」を求めます。
３ 意見書
開示された資料を取り寄せましたら，私の署名以外は全て黒塗りでした。これで，「部分開示」ですとは人を馬鹿にするのも程が有ります。公正取引委員会の審決とは，人および法人等を裁き断罪する手続きであり，裁判所における裁判と同等なものと考えられます。
裁判において提出された被告人または参考人の供述調書を検察官は「内容は開示できないが，この供述調書が有るので有罪です。」と言うのでしょうか。
「警察官が逮捕者から聴取した供述調書，検察官が被疑者から聴取した調書，参考人から聴取した調書は，聴取をした警察官，検察官の名前も含み内容も開示すると，捜査手法等が明らかとなり以後の捜査に支障が起きる為，明かすことはできません。」と言っているのと同じです。
「内容は明かせないが，この調書が有るので被告は有罪だ。」が通るのであれば中国やロシアの暗黒裁判と同じです。
こんなことが日本で行われるとすれば「日本国は法治国家です。」と言えるのでしょうか。
私の署名があるのですから，私の供述調書を私に開示されなければおかしいです。
速やかな開示を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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