諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（行個）諮問第１４５号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第１９８号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付けで特定労働基準監督署に対して行った療養補償給付及び休業補償給付等請求に関する申立書類，支給決定決議書及び調査の際に収集，作成された書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２日付け兵労個開第８５号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示を求めるのは，審査請求人自身の業務実態がどのように認定されたかを根拠付ける情報であり，被災労働者である自身の個人情報である。審査請求人が本件対象保有個人情報の開示を求める根拠は，あくまでも個人的事情に特化したものであり，開示することによる弊害は考えられない。原処分における一部不開示部分は，審査請求人の個人情報開示請求権を不当に侵害するものである。
被聴取者のプライバシーに属する事項以外の特定個人Ａが従事した本件業務の内容，実態に関する事実についての聴取部分は，特定個人Ａ及び審査請求人の個人情報であり，その開示によって，労災認定手続上何らの弊害も生じないというべきである。
（２）原処分では，特定個人Ｂに対する聴取書も不開示となっているが，同人は審査請求人の元同僚であり，労災申請に際して真実を語り，協力してくれた。審査請求人はその供述内容を熟知し，他方，特定個人Ｂも開示に反対する意思を持つことはあり得ない。当該部分を全て不開示とした処分庁の本件開示の可否に関する審理の杜撰さを表すものである。こうした処分内容は，他の聴取者に対しても開示の可否の問合せをしなかったことを推認させるものであり，処分庁として行うべき作業を行わないまま漫然と処分を下したものであるから，改めて開示の可否が審理されなければならない。
（３）そもそも，仮に審査請求人による労災申請が認められず，それに対し不服申立てを行えば，再審査段階では全ての記録が審査請求人に開示されることが予定されている。その前提は，労災認定手続が，終局的には労災申請者が有する労災補償保険金請求権を保障するという趣旨にあると考えられる。こうした制度の趣旨に鑑みれば，労災請求者に対し可能な限り広く情報を開示することがその趣旨に適うというべきである。この観点からも，原処分は違法不当である。
ちなみに，訴訟において記録が開示されることはいうまでもない。そのことによって，過去に弊害が生じたという事例は存在しない。（４）以上，仮に全面的な開示が認められないとしても，原告が従事した本件業務に関する記録は全て開示されるべきである。
（添付書類）１委任状（略），２令和元年特定日Ｂ付け特定個人Ｂの同意書の写し（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（２）イ（ア）及びエ（ア）における下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄並びに注２及び注３に掲げる文書１ないし文書８５の各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条１号該当性
文書８３は，審査請求人が受診した診療所の診療内容に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，審査請求人が心理的圧迫を受け，精神状態等の悪化をもたらし，診療上支障が生じるおそれがあることから，法１４条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２，５①，６，１２①，１４①，１５，１６①，１８①，２２①，２６①，２７①，２８，２９①，６０①，６８，７０①，７１①，７２①，７３①，７４①，７５①，７６①，７７①，７８①，７９①，８０①，８１①，８２①，８３及び８５①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名，印影等，同人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１６②，２２②，２７③，７０②，７１②，７２②，７３②，７４②，７５②，７６②，７７②，７８②，７９②，８２②及び８５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受け，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１②，５②，１２②，１４②，１８②，２９②，５４①，６０②，６２及び８１②は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものであり，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，５③，１２③，１４③，１８③，２６②，２７②，２９③，５４①，５４②，５６，５８及び８０②は，特定事業場の所属労働者数や業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，その内容に不満を抱いた審査請求人等から不当な干渉を受け，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１６②，２２②，２７①，２７③，７０②，７１②，７２②，７３②，７４②，７５②，７６②，７７②，７８②，７９②，８２②及び８５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）また，文書２７①には，被聴取者を表す情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，５③，１２③，１４③，１８③，２６②，２９③，５４②，５６，５８及び８０②は，特定事業場の所属労働者数や業務内容等に関する情報である。（略）当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報であるから，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分の一部を開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，法の適用条項を法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きとした上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和３年８月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
⑥ 同年１２月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和４年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条１号，２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとし，その余の部分については，法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，特定個人Ｂからの聴取書（文書６８）が不開示とされたことに不服を述べ，当該聴取書を審査請求人に開示することについての特定個人Ｂの同意書を添付したところ，諮問庁は，諮問に当たり，特定個人Ｂの生年月日，年齢，署名及び印影を除き，当該聴取書を開示することとしている。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番４，通番５，通番８，通番９，通番１２，通番１５，通番１８，通番２９及び通番６４
当該部分のうち，（ⅰ）通番４，通番８及び通番１５は，審査請求人宛ての領収証に押印された医師及び薬剤師（以下「医師等」という。）の印影であり，（ⅱ）通番６４は，主治医の意見書に記載された医師の署名及び印影であり，（ⅲ）その余の部分は，「療養補償給付たる療養の費用請求書」及び「休業補償給付支給請求書」（以下，併せて「請求書」という。）の「医師又は歯科医師等の証明」，「薬剤師の証明」及び「診療担当者の証明」の各欄（以下，併せて「医師等証明欄」という。）に記載された医師等の署名及び印影並びに「療養補償給付たる療養の費用請求書」の「療養の内訳及び金額」欄に記載された医師の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため，上記（ⅲ）の医師等の署名及び印影並びに主治医の氏名は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（ⅰ）の医師等の印影は，審査請求人宛ての領収証に押印されたものであり，同人が知り得る情報であると認められる。また，（ⅱ）の医師の署名及び印影は，（ⅲ）のそれと同じものである。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，上記の理由から，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番６，通番１０，通番１３，通番１９，通番３０及び通番３２（２）
当該部分のうち通番３２（２）を除く部分は，請求書の事業主証明欄に押印された特定事業場代表者の印影である。通番３２（２）は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書に押印された特定事業場代表者の印影であるが，請求書の印影と同じものである。上記アのとおり，請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番７，通番１１，通番１４，通番２０，通番３１及び通番３３（２）
当該部分のうち通番３３（２）を除く部分は，請求書の事業主証明欄の欄外記載であり，特定事業場が事業主の証明を行うに際して付記した意見であると認められる。通番３３（２）は，特定事業場の報告書に記載された審査請求人の傷病の原因についての事業主の意見であり，上記欄外記載と同じ内容である。
上記アのとおり，請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１６，通番２８，通番３６及び通番３９
当該部分のうち通番３６は，審査請求人の一般健康診断個人票に押印された医師の印影であり，その余の部分は，特定監督署担当官の照会記録に記載された審査請求人の主治医の職氏名及び所属医療機関名，調査復命書の添付資料目次に記載された被聴取者の氏名及びその審査請求人との関係並びに聴取書に記載された当該被聴取者の署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち通番３６の一般健康診断個人票は，下記コのとおり，審査請求人に通知されたものと認められる。その余の部分は，原処分において開示されている情報，審査請求書（添付資料を含む。）に記載されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１７，通番２２，通番４１，通番４３，通番４５，通番４７，通番４９，通番５１，通番５３，通番５５及び通番５７
当該部分のうち通番１７及び通番２２は，特定監督署の担当官の照会記録に記載された照会事項及び回答の一部であり，その余の部分は，聴取書及び聴取事項記録書に記載された被聴取者からの聴取内容の記載の一部である。
当該部分は，上記各文書に記載された被聴取者及び被照会者の所属及び職氏名又は審査請求人との関係の記載と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番２１，通番４０，通番４２，通番４４，通番４６，通番４８，通番５０，通番５２，通番５４，通番５６及び通番６０
当該部分は，特定監督署担当官の照会記録，聴取書，聴取事項記録書及び補償関係実地調査復命書に記載された特定事業場の職員の職氏名のうち当該事業場及び所属部署の名称である。
当該部分は，当該職員の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じ内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番２３
当該部分は，特定事業場からのＦＡＸ送信状に記載された当該事業場の代表ＦＡＸ番号である。当該部分は，個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番２４
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された資料に記載された宛先である特定監督署職員の職氏名及び事務的な連絡である。当該部分のうち職氏名は，法１４条３号本文に規定する情報に該当するとは認められず，その余の部分は事務的な記載にすぎない。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番２５，通番２７（１）及び通番６８（１）
当該部分は，調査復命書及び地方労災医員の意見書に記載された審査請求人以外の個人の氏名，その審査請求人との関係及び当該個人が特定監督署の聴取を受けた者であることを表す記号並びにこれらの文書に引用されたその聴取内容の記載の一部である。
当該部分には被聴取者の氏名及び審査請求人との関係が含まれるため，当該部分は，その全体が法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該関係者が被聴取者であること及びその聴取内容は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番２６，通番３２（１）及び通番３７
当該部分は，調査復命書に記載された特定事業場の所属法人全体の労働者数及び特定事業場の報告書に記載された特定事業場の労働者数並びに審査請求人の一般健康診断個人票に押印された一般健康診断実施団体の印影である。
当該部分のうち法人全体の労働者数については，当該法人のウェブサイトで公表する慣行があると認められる。特定事業場の労働者数については，当該事業場における審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。一般健康診断個人票は，特定事業場の職場の健康診断の結果であり，審査請求人に通知されたものとすることが相当であるから，同人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
サ 通番２７（２），通番６５及び通番６８（２）
当該部分は，主治医の意見書の記載及びそれを引用した調査復命書及び地方労災医員の意見書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は事務的な内容にすぎないと認められる。
当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番３３（１）及び通番６１
当該部分は，特定事業場の報告書のうち審査請求人の入社に至る経緯，業務内容，健康診断結果から事業場が講じた措置，喫煙量，飲酒時の状況，発症前６か月間の業務内容の変更及び労災請求に至った経緯の記載並びに補償関係実地調査復命書のうち実地調査の場所，事業場名，労働保険番号，調査の経緯・目的，作業場所及び調査対象の特定作業の概要の記載である。
当該部分のうち「入社に至る経緯」には，特定事業場に関する情報が含まれているとは認められない。その余の部分については，原処分において開示されている情報及び上記ウにおいて開示すべきと判断される情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ス 通番３４
当該部分は，特定事業場の報告書に添付された資料であり，特定事業場の組織図である。
当該部分は，審査請求人が特定事業場の職員であり，また，同人が作成時期の異なる同様の組織図（文書４５）を保有し特定監督署に提出していることを踏まえると，同人が知り得る情報であるとすることが相当と認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条１号及び２号該当性
通番６６は，審査請求人の診療録に記載された同人以外の個人の属性及び当該個人の申述内容である。当該部分は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分のうち関係者の属性は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。その余の部分については，これを開示すると，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号該当性
（ア）通番２１，通番２３，通番２８，通番４０，通番４２，通番４４，通番４６，通番４８，通番５０，通番５２，通番５４，通番５６，通番６０及び通番６２
当該部分は，特定監督署の担当官の照会記録，特定事業場からのＦＡＸ送信状，調査復命書の添付資料目次，聴取書，聴取事項記録書，補償関係実地調査復命書及び特定監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に記載された担当者の職氏名，住所，携帯電話番号，生年月日，年齢，審査請求人との関係，署名及び拇印又は印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３９，通番５８及び通番６７
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日，年齢，署名及び印影並びに地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分についても，審査請求人が当該被聴取者の氏名を知り得る場合であっても，これらの情報まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２５
当該部分は，調査復命書の「事業場内における被災労働者の位置づけ」図及び「事業場以外における当該労働者との相関図」に記載された審査請求人以外の個人の職氏名及びその審査請求人との関係の記載である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報も含まれているが，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されており，被聴取者が誰であるかは審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような者に聴取を行ったかという調査手法の一端が明らかになり，労働基準監督機関が行う労災認定の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２７，通番４１，通番４３，通番４５，通番４７，通番４９，通番５１，通番５３，通番５５，通番５７，通番５９，通番６５及び通番６８
当該部分は，聴取書及び聴取事項記録書に記載された被聴取者からの聴取内容，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見並びにこれらの文書から調査復命書及び地方労災医員の意見書に引用された記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番２４は，特定事業場から特定監督署に提出された資料の送付状に打刻されたＦＡＸ番号及び当該送信状により送付された資料の記載の一部である。そのうちＦＡＸ番号は，通番２３の代表ＦＡＸ番号とは異なるものであり，また，資料の内容は，特定事業場の詳細な労務管理に係る情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性
通番３８及び通番６３は，特定事業場の報告書に押印された特定法人の印影及び特定監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に押印された当該団体代表者及び当該団体の各印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番３３及び通番６１
当該部分は，特定事業場の報告書及び特定監督署の補償関係実地調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３５
当該部分は，審査請求人の労働者名簿に添付された業績評価履歴の「評価」欄である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条１号，２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべき３２欄のうち開示すべき部分号及び文書としている部分
名該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文書療養補①２頁診療担当２号１全て
１ 償給付者の署名及び印影
たる療②２頁事業主印３号イ２全て養の費影
用支給③２頁請求書欄３号イ，３全て決定決外右記載部分７号柱書
議書等き
文書診療報２４頁ないし４２２号４全て
２ 酬明細頁印影
書①
文書支給決①３頁診療担当２号５全て
５ 定通知者及び調剤担当者
書等①の署名及び印影，
４頁担当医氏名
② ３頁事業主印３号イ６全て
影
③ ３頁請求書欄３号イ，７全て外右記載部分７号柱書
き
文書診療報１１頁ないし２１２号８全て
６ 酬明細頁印影
書②
文書診療費①３頁診療担当２号９全て１２内訳書者の署名及び印影
等②３頁事業主印３号イ１０全て影
③ ３頁請求書欄３号イ，１１全て外右記載部分７号柱書
き
文書療養①１頁診療担当２号１２全て１４（補者及び調剤担当者
償）給の署名及び印影，
付たる２頁担当医氏名
療養の②１頁事業主印３号イ１３全て費用支影
給請求③１頁請求書欄３号イ，１４全て書外右記載部分７号柱書
き
文書診療報６頁ないし３２頁２号１５全て
１５酬明細印影
書④
文書関連資①３行目４０文２号１６全て
１６料⑤字目ないし４行目
１４文字目
② ２行目３７文２号，７１７全て
字目ないし３行目号柱書き
３０文字目，５行
目ないし８行目
文書休業支①２頁診療担当２号１８全て
１８給決定者署名及び印影
決議書②２頁事業主印３号イ１９全て
等影
③ ２頁請求書欄３号イ，２０全て
外右記載部分７号柱書
き
文書関連資①２行目，３行２号２１２行目ないし３行目５文字目２２料⑦目
② ５行目ないし２号，７２２全て
８行目号柱書き
文書事業場①１頁事業場２号２３１頁「ＦＡＸ」欄２６提出資「担当」，「ＴＥ
料Ｌ」及び「ＦＡ
Ｘ」の各欄
② １頁及び２頁３号イ，２４２頁２行目，３行目上部ＦＡＸ番号，７号柱書
２頁２行目ないしき
１４行目
文書特定疾①１９頁不開示２号，７２５中央欄２枠目５段目左側の枠内２７病の業部分号柱書き
務起因②１頁労働者数３号イ２６全て
性判断③５頁ないし１２号，７２７（１）５頁「調査結果」欄１行のため７頁不開示部分号柱書き目ないし１０行目，６頁「調査の調査結果」欄１９行目ないし２３行
復命書目，２４行目ないし２５行目２
文字目，２９行目ないし３１行
目９文字目，３６行目ないし４
５行目，７頁「調査結果」欄２
６行目ないし３０行目１５文字
目，３２行目１９文字目，２０
文字目，３４行目ないし４２行
目，８頁「調査結果」欄１行目
ないし２行目１９文字目，９頁
「調査結果」欄１０行目ないし１３行目３文字目，１４行目ないし１５行目１７文字目，１７行目１３文字目ないし１９行目１８文字目，２８行目ないし３８行目，３９行目ないし４１行目１５文字目，４２行目ないし４４行目７文字目，１０頁「調査結果」欄１行目ないし１３行目，１１頁１行目ないし３行目，１０行目ないし１１行目３文字目，１２頁「調査結果」欄１行目ないし３行目２文字目，４行目１８文字目ないし５行目，「認定事実」欄，１３頁「調査結果」欄１行目１文字目ないし１０文字目，２行目４文字目ないし２０文字目，３行目１２文字目ないし４行目２０文字目，２６行目１文字目ないし２０文字目，３０行目１３文字目ないし３２行目１１文字目，３３行目ないし３４行目１５文字目，４０行目ないし４３行目１８文字目，４４行目ないし４６行目６文字目，１４頁「調査結果」欄９行目ないし１１行目２文字目，２６行目ないし３０行目１１文字目，３１行目ないし３５行目６文字目，３６行目ないし３９行目６文字目，４１行目１２文字目ないし４３行目１４文字目，１５頁「調査結果」欄３行目ないし４行目，１７頁右欄１０行目１４文字目ないし１２行目１７文字目
（２）１６頁中央欄１枠目項番５，項番１０，１７頁２１行目１９文字目ないし２４文字目文書資料目２頁項目２４ない２号２８項目２４，項目２５２８次し項目３７不開示
部分
文書休業補①１頁及び５頁２号２９全て２９償給付の診療担当者署名支給請及び印影，３頁診
求書等療担当者及び調剤
担当者の署名及び
印影，４頁担当医
氏名
② １頁，３頁及３号イ３０全て
び５頁の事業主印
影
③ １頁，３頁及３号イ，３１全て
び５頁の請求書欄７号柱書
外右記載部分き
文書報告書①１頁労働者３号イ３２（１）１頁労働者数５４①数，１４頁事業主（２）全て（（１）を除く。）印影
② １頁「入社に３号イ，３３（１）１頁全て，３頁全て，４至る経過」欄，３７号柱書頁全て，７頁「喫煙量」欄，頁「被災者の日常き「飲酒時の状況」欄，８頁「業業務内容」欄務の内容について」欄，１２頁（「役職名」欄を最下枠不開示部分
除く。），４頁最（２）１３頁不開示部分下枠，７頁不開示
部分（「家庭環
境」及び「友人関
係社会活動等」欄
を除く。），８頁
「業務の内容につ
いて」欄，「発症
前の日常生活状況
について」欄，
「発症前の健康状
態について」欄，
１０頁及び１１頁
不開示部分，１２
頁最下枠不開示部
分，１３頁不開示
部分
文書組織図不開示部分（１頁３号イ，３４全て
５６ ３行目を除く。）７号柱書
き
文書労働者３頁「評価」欄３号イ，３５－５８名簿等７号柱書
き
文書一般健①医師印影２号３６全て
６０康診断②①を除く不開３号イ３７全て票示部分
文書報告書事業場印影３号イ３８－
６２②
文書聴取書１頁生年月日数字２号３９６頁署名
６８④部分，６頁署名及
び印影
文書聴取書①１頁被聴取者２号４０「職業」欄１文字目ないし１３７０⑤の住所，職業，氏文字目
名及び生年月日数
字部分，６頁署名
及び拇印
② １頁９行目な２号，７４１２頁８行目４文字目ないし２６いし６頁２行目号柱書き文字目，３頁１６行目ないし１７行目２文字目，１７行目２０
文字目ないし１８行目１４文字
目，４頁５行目ないし１０行目
２３文字目，１３行目１０文字
目ないし１４行目
文書聴取事①「聴取者氏２号４２１文字目ないし１２文字目７１項記録名」欄
書③②「聴取事項」２号，７４３４行目ないし５行目２４文字欄号柱書き目，７行目ないし８行目
文書聴取書①１頁被聴取者２号４４「職業」欄１文字目ないし１３７２⑥の住所，職業，氏文字目
名及び生年月日数
字部分，５頁署名
及び拇印
② １頁９行目な２号，７４５２頁２０行目ないし２１行目２いし５頁９行目号柱書き４文字目，２３行目１７文字目ないし３頁１行目，４頁３行目
ないし４行目１５文字目，１３
行目ないし１５行目９文字目
文書聴取書①１頁被聴取者２号４６「職業」欄１文字目ないし１３７３⑦の住所，職業，氏文字目
名及び生年月日数
字部分，５頁署名
及び印影
② １頁９行目な２号，７４７１頁２２行目ないし２４行目，いし５頁１３行目号柱書き２頁１６行目ないし３頁７行目２５文字目，９行目，１０行
目，４頁４行目４文字目ないし
１３文字目，２９文字目ないし
５行目１２文字目，２５文字目
ないし６行目２４文字目，１８
行目１６文字目ないし２２行
目，５頁４行目ないし７行目１
３文字目，１１行目４文字目な
いし２７文字目
文書聴取事①１頁及び２頁２号４８各頁1 文字目ないし１２文字目７４項記録の「聴取者氏名」
書④欄
② １頁及び２頁２号，７４９２頁１行目ないし２行目１９文の「聴取事項」欄号柱書き字目
文書聴取書①１頁被聴取者２号５０１頁「職業」欄１文字目ないし７５⑧の住所，職業，氏１３文字目
名及び生年月日数
字部分，７頁署名
及び拇印
② １頁９行目な２号，７５１２頁７行目，８行目，１３行目いし７頁３行目号柱書きないし１５行目２６文字目，１７行目４文字目ないし１８行
目，３頁８行目ないし１２行目
９文字目，１９文字目ないし最
終文字，４頁１７行目ないし１
９行目，５頁４行目ないし９行
目，１２行目ないし１４行目１
６文字目，１６行目４文字目な
いし２１行目２６文字目，最終
文字ないし２３行目
文書聴取事①１頁及び２頁２号５２各頁「聴取者氏名」欄１行目７６項記録の「聴取者氏名」
書⑤欄
② １頁及び２頁２号，７５３全て（２頁「回答欄」３行目なの「聴取事項」欄号柱書きいし５行目１１文字目を除及び「回答」欄く。）
文書聴取事①「聴取者氏２号５４１文字目ないし７文字目７７項記録名」欄
書⑥②「聴取事項」２号，７５５「聴取事項」欄１行目ないし４欄号柱書き行目
文書聴取事①１頁「聴取者２号５６「聴取者氏名」欄１行目７文字７８項記録氏名」欄目ないし１３文字目，３行目１
書⑦文字目ないし７文字目，５行目
１文字目ないし７文字目
② １頁及び２頁２号，７５７１頁「聴取事項」欄１行目ない「聴取事項」欄号柱書きし４行目２０文字目，６行目１文字目ないし４文字目，９文字
目ないし２３文字目，１１行目
ないし２頁「聴取事項」欄６行
目，１３行目２７文字目ないし
１４行目
文書聴取書①１頁被聴取者２号５８－
７９⑨の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，５頁署名
及び印影
② １頁９行目な２号，７５９－
いし５頁６行目号柱書き
文書補償関①１頁「（２）２号６０１頁「（２）立会者」欄１行目８０係実地立会者」欄不開示２文字目ないし最終文字調査復部分
命書②１頁不開示部３号イ，６１１頁「調査の場所」欄１文字目分（①を除７号柱書ないし１２文字目，「労働保険
く。），２頁ないき番号」欄，「事業場名」欄，項
し５頁不開示部分番１全て，項番２（１）全て
（２行目２文字目ないし最終文
字を除く。），項番２（２）１
行目２文字目ないし１３文字
目，項番３（１）及び（２）全
て
文書関連資①１頁担当者氏２号６２－
８１料㉗名
② １頁理事長印３号イ６３－
影，２頁団体印影
文書意見書①４頁医師署名２号６４全て
８２①及び印影
② ３頁及び４頁２号，７６５３頁項番５，４頁項番１０の不開示部分（①号柱書き
を除く。）
文書診療録１１頁不開示部分１号，２６６－
８３ 号
文書意見書①２頁労災医員２号６７－
８５②署名及び印影
② ２頁不開示部２号，７６８（１）記１の９行目ないし１２分（①を除く。）号柱書き行目
（２）記の１の１９行目３３文
字目ないし３８文字目
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないため，記載を省略した。
文書４関連資料②，文書７就業実績表①，文書９関連資料④，文書１０支給決定通知書等②，文書１１調査結果復命書①，文書１
３ 診療報酬明細書③，文書１７薬効・薬価リスト，文書１９就業実績表②，文書２１調査結果復命書②，文書２３労働時間表，文書
２４ 賃金台帳等①，文書２５出勤簿等，文書３０申立書，文書３
３ 陳述書①，文書３４ないし文書３８及び文書４１ないし文書４６関連資料⑧ないし⑫及び⑮ないし⑳，文書５０陳述書②，文書５１関連資料㉔，文書５２就業実績表③，文書５５関連資料㉕，文書５
９ 出勤簿，文書６１賃金台帳等②，文書６３関連資料㉖，文書６４ないし文書６６聴取書①ないし③，文書６７聴取事項記録書①（注３）以下の文書は，原処分における不開示部分の全てを諮問庁が開示するとしていることから，記載を省略した。
文書３，文書８及び文書２０関連資料①，③及び⑥，文書３１健康保険被保険者証，文書３２証拠説明書，文書３９，文書４０及び文書４７ないし文書４９関連資料①，⑭及び㉑ないし㉓，文書５３資料目録，文書５７就業規則等，文書６９聴取事項記録書②，文書８
４ 診断書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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