諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２６日（令和２年（行個）諮問第８５号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第１９９号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の労災補償に関し令和元年特定日に特定労働基準監督署が不支給決定した調査復命書すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の１及び２（以下「両別表」という。）の各３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月３１日付け沖労発基０１３１第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
労災不支給決定について不服のため，マスキング箇所の全部開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年２月２６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，両別表の１欄に掲げる文書１ないし４４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（両別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２①，４，５，９，１０③，１１①，１２①，１３①，１４①，１５①，１６①，１７①，１８①，１９①，２０①，２１①，２２①，２３①，２４①，２５①，２６①，２７①，２８①，２９①，３０①，３６①，３７①，３８①，３９①，４０及び４２①は，審査請求人以外の個人の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，２②，３①，１１②，１２②，１３②，１４②，１５②，１６②，１７②，１８②，１９②，２０②，２１②，２２②，２３②，２４②，２５②，２６②，２７②，２８②，２９②，３０②，３６②，３７②，３８②，３９②及び４２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１０①，３３①及び４１は，特定法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであることから，当該部分を開示すると，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，３②，１０②，３１，３２，３３②，３４及び３５は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）上記ア（イ）に掲げる部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）上記イ（イ）に掲げる部分は，事業場の業務内容等に関する情報であり，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該部分は，これを開示すると，これを知った当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 新たに開示する部分
主な部分を挙げると，文書５の６頁事業主印影，文書８の１３頁及び３２４頁，文書９の１頁項番Ⅱの１３中氏名を除く部分，文書１０の５頁ないし９頁移入欄以外の部分及び未記入欄並びに１０頁及び１１頁の特定事業場の代表者及び審査請求人の氏名並びに文書３１の４頁並びに文書３３の１４頁ないし１６頁である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３エに掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分（両別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 令和３年７月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年３月１６日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（両別表の各２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件開示実施文書を確認したところ，文書の一部に頁の落丁が見られたことから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，別表の２に掲げる部分が提示された。このため，以下，両別表に掲げる部分について判断する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（両別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番５
当該部分は，特定監督署担当官が作成した特定疾患の業務起因性判断のための調査復命書及び医学的意見の要否等に係る調査復命書（以下，併せて「調査復命書」という。）の記載の一部であり，聴取書，調査書，主治医の意見書等からの引用部分のほか，「Ｎｏ」欄の記載である。当該部分（「Ｎｏ」欄を除く。）は，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。「Ｎｏ」欄については，引用元との対応関係を示す事務的な記載にすぎない。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められないか，又は仮に法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとしても，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番６
通番２及び通番６は，調査復命書の記載の一部であり，特定時期における審査請求人の業務目標及びそれに対する実績の記載である。当該部分は，審査請求人本人が自己申告した内容であることから，同人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８，通番６１及び通番６３
当該部分は，休業特別支給金支給申請書（以下「申請書」という。）及び主治医の意見書（添付文書を含む。以下同じ。）に記載された審査請求人の主治医Ａ及びＢの署名及び印影並びに主治医Ａの職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち主治医Ａの署名は，申請書に記載されており，申請書が診療担当者の証明及び押印を得て監督署に提出をすることとされている（労働者災害補償保険特別支給金支給規則３条４項）ことを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の職氏名，署名及び印影は，原処分において開示されているものと同じである。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した使用者申立書及びその添付文書の一部である。
当該部分のうち通番１１（１）は，審査請求人の近辺の座席表を手書きしたメモ，特定事業場全体の組織図のうち各部の名称及び各部長の氏名並びに審査請求人が所属している部署の職員の職氏名のほか，主治医又は審査請求人が特定事業場に送付した審査請求人の診断書その他の文書であり，同人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，審査請求人に係る特定障害の発症した原因，同人の身体上の変化及びその時期並びにその変化に対する事業場側の対応についての記載欄であるが，空欄であるか，又は抽象的な語句の記載であり，有意な情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２
当該部分は，特定事業場が提出した資料の一部であり，審査請求人の勤務表・特別勤務命令簿（以下「勤務表等」という。）に押印された命令権者の印影である。
当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人本人の超過勤務の命令及び年休の取得等についての承認の印影であり，同人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０，通番３２，通番３４，通番３６，通番３８，通番４０，通番４２，通番４４，通番４６及び通番６０当該部分は，特定監督署の担当官が作成した聴取書及び調査書に記載された聴取内容の一部である。
当該部分は，各文書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１５，通番１７，通番２３，通番２５，通番２７，通番２９，通番３１，通番３３，通番３５，通番３７，通番３９，通番４１，通番４５，通番４７，通番４９，通番５１，通番５９及び通番６５当該部分は，聴取書及び調査書の記載の一部であり，特定事業場の名称及び所在地及び聴取が行われた場所並びに聴取相手の所属機関名である。
当該部分は，各被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番５３（１）
当該部分は，特定事業場が審査請求人に関する情報について特定監督署の担当官に送付した文書の記載の一部である。
当該部分には，宛先である特定監督署及びその担当者の職氏名のほか，標題，定型的な報告文，審査請求人の担務変更及び異動情報（賞罰，給与額改定，休業等の状況を含む。）及びそれらの日付並びにこれに関連する特定事業場における体制整備のための人材採用の状況が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番５３（２）及び通番５３－２
当該部分は，特定事業場における特定年度の特定時期の評価一覧のうち審査請求人に係る部分及び同人の面談シートの記載の一部である。当該部分のうち評価一覧には，審査請求人の氏名，社員種別及び総合評価等３項目の評価結果とともに，備考欄に休業状況が記載されている。また，面談シートには，審査請求人本人の印影とともに，当該評価期における同人の業務目標及び自己評価（目標達成度評価及びコアバリュー評価）が記載されている。
当該部分は，審査請求人が当該評価期の業務目標及び自己評価として自ら記載した内容であるか，又は諮問庁が開示するとしている情報と同様の内容であることから，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番５３（３）及び通番５６（３）
当該部分は，特定事業場が提出した文書に押印された特定監督署の受付印にすぎない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番５４，通番５７，通番５８（１）及び（４）並びに通番５８－当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した文書及びそのＦＡＸ送信状の一部である。当該部分のうち通番５４，通番５８（４）及び通番５８－２は，審査請求人宛ての又は同人が発信したメール文である。その余の部分のうち特定事業場のＦＡＸ送信状を除く部分は，審査請求人が特定事業場にＦＡＸ送付した文書である。
当該部分のうち特定事業場のＦＡＸ送付状の発信元欄には，特定事業場名（ロゴマークを含む。），所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，住所，事業所ＵＲＬが記載されており，これらは審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，事務的な送付文であるか，又は送付された文書から明らかな内容であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番５５
当該部分は，特定事業場が提出した資料の一部であり，審査請求人が沖縄労働局沖縄紛争調整委員会に提起したあっせんに関して特定事業場が作成した意見書及び弁論書に押印された同事業場の印影である。当該印影は，原処分において開示されている印影と同じものと認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ス 通番５６（１）及び通番５８（２）
当該部分は，特定事業場が提出した資料の一部であり，審査請求人が沖縄労働局沖縄紛争調整委員会に提起したあっせんに関して特定事業場が作成した意見書及び弁論書の一部である。
当該部分は，あっせん手続の申請者である審査請求人に対して当該文書の写しの交付を可とするとされた文書若しくは同人提出資料である文書８のうち諮問庁が開示するとしている部分と同じ文書であるか，又は文書８の記載内容から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
セ 通番５６（２）及び通番５８（３）
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，同一文書である。当該部分には，審査請求人の傷病及び休業及びこれに伴う社内の体制整備並びに管理職からの降格その他審査請求人に係る人事管理上の経緯等が記載されており，同人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ソ 通番６４及び通番６６
当該部分は，審査請求人の主治医による意見書の一部である。当該部分は，原処分において開示されている内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，仮に審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとしても，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
タ 通番６９
当該部分は，調査書に記載された被聴取者の職氏名（所属機関及び部署名を含む。）である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該被聴取者は国家公務員であり，当該部分は，職務の遂行に関する情報であることから，職名は，法１４条２号ただし書ハに該当する。また，その氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがない限り，公にするものとされているところ，当該氏名を開示しても特段の支障があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
チ 通番７０
当該部分は，調査書に記載された被聴取者からの聴取内容であるが，消費税の申告についての法令上の規定及び一般的なその運用実務の説明である。上記タのとおり，当該被聴取者は国家公務員であり，当該部分は，その職務遂行の内容に関する情報であることから，法１４条２号ただし書ハに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（両別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番３，通番６１，通番６５及び通番６７（下記（エ）を除く。）当該部分は，沖縄労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の合議実施報告書（以下「専門部会報告書」という。）及び審査請求人の主治医の意見書に記載された地方労災員及び主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，当該部分のうち通番６１の主治医Ａの訂正印は，上記（１）ウに掲げる同医師の印影とは異なる印影であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７及び通番９
当該部分は，同一文書である資料一覧の記載の一部である。当該部分には，審査請求人を除く被聴取者の職氏名が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２③ｂ
当該部分は，特定事業場が提出した勤務表等のうち審査請求人を除く特定事業場の複数の職員に係る部分に押印された超過勤務命令権者又は休暇取得承認権者の印影である。これら複数職員の勤務表等について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，そこに押印された上記印影のみを法１４条２号に該当するとして，不開示とすることが妥当としている（印影を除く部分は原処分において全て開示されている）。
しかしながら，これらの勤務表等は，各頁が審査請求人以外の特定の個人の勤務表等であり，それぞれ別個の個人情報であって，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示としたことは，結論において妥当である（下記３）。
（エ）通番１３，通番１５，通番１７，通番１９，通番２１，通番２３，通番２５，通番２７，通番２９，通番３１，通番３３，通番３５，通番３７，通番３９，通番４１，通番４３，通番４５，通番４７，通番４９，通番５１，通番５９，通番６１①ｂ，通番６５①ａ及び通番６７ｂ
当該部分は，聴取書及び調査書に記載された被聴取者の氏名，署名，印影，住所，生年月日，職業及び電話番号並びに審査請求人の主治医の意見書に記載された薬剤師，看護師，クラーク等の氏名である。当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番４，通番５，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０，通番３２，通番３４，通番３６，通番３８，通番４０，通番４２，通番４４，通番４６，通番４８，通番５０，通番５２，通番６０及び通番６２当該部分のうち通番１，通番４及び通番５は，専門部会報告書及び調査復命書に記載された聴取書及び審査請求人の主治医の意見書等からの引用部分である。通番６２は，主治医の意見書の記載の一部であり，その余の部分は，聴取書及び調査書に記載された被聴取者からの聴取内容の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関による調査手法の一端が明らかとなり，又は当該事業場を始めとする事業者の信頼を失って調査への協力をちゅうちょさせ，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者が事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょすることなどにより，正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番１０及び通番６８は，使用者申立書に押印された特定事業場の印影及び特定監督署が収集した特定事業場が提出した文書に押印された特定団体の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番２及び通番６（下記（イ）を除く。）
当該部分は，調査復命書の記載の一部であり，特定時期における特定事業場特定部署に所属する職員を対象とした業務目標に対する各評価項目における評価ランクごとの分布及び審査請求人の人事評価結果並びにこれに対応する「資料Ｎｏ」欄の記載である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２②ｂ及び通番６②ｂ
当該部分は，審査請求人の特定事業場内における位置付けを示した図であり，同人が知り得る情報を含むと認められるものの，同図には，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。当該部分は，これを開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１１②ａ及び通番１１②ｄ
当該部分のうち通番１１②ａは，特定監督署による特定事業場の職員に対する聴取スケジュール表であり，聴取日及び時間帯別に被聴取者の一部である特定事業場職員の職氏名が表示されている。同表は，特定監督署による調査に対する協力の一環として，特定事業場側が作成したものであると認められる。通番１１②ｄは，特定事業場全体の組織図であり，同事業場職員の時系列ごとの業種別の職員数，各職員ごとの所属，役職，氏名等が詳細に記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１１②ｂ，通番５３ｂ及び通番５３－２
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当する旨説明する。
しかしながら，当該部分のうち通番１１②ｂは，被聴取者の連絡先の一覧であり，被聴取者の氏名，携帯電話番号及び備考として参考情報が記載されており，行ごとに各被聴取者個人に関する別個の情報であり，審査請求人を識別することができるものであるとは認められない。また，その余の部分は，特定時期における審査請求人を除く特定事業場職員の評価結果の一覧であり，個人の所属，氏名，社員類型，各項目の評価結果及び備考が各行に記載されており，原処分で開示されている各個人の職位と担当課（所属課）名と併せて，行ごとに各個人に関する別個の情報であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示としたことは，結論において妥当である。（オ）通番１１②ｃ，通番５３ａ，通番５７，通番５８ｂ及び通番５８当該部分のうち通番１１②ｃは，使用者申立書に記載された審査請求人の発症等についての特定事業場の所見である。その余の部分は，特定事業場提出文書の一部であり，通番５３ａには，特定時期の審査請求人の人事評価結果の詳細，要員採用等に当たっての当該事業場の判断等の内部情報が記載されており，その余は，特定監督署宛ＦＡＸ送信状の通信文の一部（社用メールアドレスを含む。）及び本件事案に関する特定事業場の社内事情を示す資料の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番５４及び通番５６
当該部分は，特定監督署が収集した特定事業場関係資料の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う調査手法の一端が明らかとなるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（キ）通番５８ａ
当該部分は，特定事業場の提出資料の一部であり，審査請求人が沖縄紛争調整委員会に提起したあっせんに関して特定事業場が作成・提出した弁論書である。当該部分は，あっせん申請人に対する写の交付が不可とされており，原処分における開示部分を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
文書１０の２８頁ないし５７頁及び６１頁ないし６３頁は，使用者申立書の添付文書の一部であり，特定期間に係る特定事業場の審査請求人以外の職員の勤務表等及び賃金台帳である。当該部分について，原処分は，その一部に押印された超過勤務命令権者及び年休取得承認権者の印影（通番１２③ｂ）を除き，全て開示としている。
しかしながら，当該部分は，審査請求人以外の複数の個人の勤怠及び年休取得の状況並びに各月給与明細であり，その各葉が氏名欄に表示されている職員各個人についての別個の個人情報であって，審査請求人を識別することができる情報は含まれていない。処分庁は，原処分において，審査請求人を本人とする保有個人に該当せず，本来不開示とすべき第三者の個人情報を，誤った判断により３０頁余にわたり開示したものであり，諮問庁もこれが誤開示であることについて指摘をしていない。
このような事態は，処分庁及び諮問庁において法の理解が欠如しているといわざるを得ず，行政に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，今後，同様のことがないよう，正確かつ慎重な対応をする必要がある。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている両別表の各２欄に掲げる部分のうち，通番１１②ｂ，通番１２③ｂ，通番５３ｂ及び通番５３－２に掲げる部分（上記２（２）ア（ウ）及びエ（エ）。以下「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは結論において妥当であり，非該当部分及び両別表の各３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子別表の１不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示３２欄のうち開示すべき部分番号及びとすべきとしている部分
文書名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 特定①５頁，７２号，１７頁「調査結果」欄１行目ないし３行目障害頁ないし９７号柱１６文字目，４行目７文字目ないし７行の業頁，１２頁及書き目１６文字目，２２文字目ないし１８行務起び１３頁の不目，８頁「調査結果」欄１行目ないし１因性開示部分，１２行目１９文字目，１５行目１文字目な判断４頁「調査結いし１７行目５文字目，１８行目１２文のた果」欄１行目字目ないし２１行目１文字目，２３行目めのないし２２行ないし２９行目３文字目，４１行目１０調査目，１５頁不文字目ないし最終行最終文字，９頁「調復命開示部分，１査結果」欄１行目１文字目，２文字目，書６頁「調査結２０文字目ないし２行目２文字目，１３果」欄１行目行目ないし１４行目８文字目，１７文字ないし１６行目ないし１５行目１２文字目，２４行目目，１８頁なないし２５行目２文字目，１２頁「調査いし２１頁，結果」欄１行目ないし２行目１５文字２３頁，２４目，１８文字目ないし３行目５文字目，頁及び２６頁９文字目ないし６行目１３文字目，９行ないし４７頁目１０文字目ないし１１行目３文字目，及び５０頁の１４文字目ないし１２行目６文字目，最不開示部分終文字ないし１３行目９文字目，１８行（上記に含ま目ないし１９行目２文字目，３３行目なれる「調査結いし４１行目２文字目，「認定事実」果」欄に対応欄，１３頁「調査結果」欄３行目１２文する「資料Ｎ字目ないし８行目４文字目，１２行目１ｏ」欄を含文字目ないし６文字目，１３行目２文字む。）目ないし１７行目８文字目，２０行目な
いし２１行目６文字目，２５行目１９文
字目ないし２９行目，４２行目３文字目
ないし４６行目１９文字目，５５行目１
文字目ないし１４文字目，６５行目ない
し６７行目，１５頁「調査結果」欄２行
目１８文字目ないし４行目，６行目７文
字目ないし１０行目１９文字目，１３行
目１３文字目ないし１５行目２文字目，
１６行目１９文字目ないし１８行目，１
９行目１文字目ないし６文字目，２０行
目２文字目ないし２４行目８文字目，２
７行目ないし２８行目６文字目，３２行
目１５文字目ないし３６行目，４９行目３文字目ないし５３行目１９文字目，６２行目１文字目ないし１４文字目，１６頁「調査結果」欄３行目ないし５行目，１９頁「調査結果」欄７行目６文字目ないし１７文字目，２５行目５文字目ないし２６行目１文字目，４７行目ないし４８行目１０文字目，２０頁「調査結果」欄３５行目ないし３６行目１４文字目，３９行目３文字目ないし４１行目，２３頁「調査結果」欄１行目１文字目ないし１７文字目，１６行目，１７行目，２４頁「調査結果」欄１行目１文字目ないし３文字目，７文字目ないし２行目１２文字目，９行目１文字目ないし１２文字目，１６文字目ないし１２行目１文字目，２６頁「調査結果」欄１行目ないし３行目７文字目，１２文字目ないし６行目９文字目，９行目２０文字目ないし１５行目１７文字目，１８行目ないし２０行目１８文字目，２９頁「調査結果」欄１０行目１文字目ないし１９文字目，５７行目５文字目ないし１５文字目，５８行目９文字目ないし６１行目１２文字目，３０頁２０行目１文字目ないし１９文字目，３２頁４６行目ないし５１行目７文字目，３３頁１０行目，１１行目１４文字目ないし１２行目４文字目，３４頁１行目ないし２行目２文字目，５文字目ないし３行目４文字目，３８行目４文字目ないし３９行目２文字目，４３行目ないし４６行目３文字目，３５頁１行目ないし３行目７文字目，１２文字目ないし６行目９文字目，１９行目ないし２４行目９文字目，３９行目ないし４０行目１０文字目，４９行目ないし５０行目３文字目，３６頁「調査結果」欄４行目ないし５行目１１文字目，３９頁４９行目６文字目ないし５０行目２０文字目，４０頁６１行目１０文字目ないし６３行目１文字目，２０文字目ないし６４行目２文字目，４１頁１０行目ないし１３行目１６文字目，４２頁１行目ないし２行目７文字目，５６行目１文字目ないし１７文字目，５７行目３文字目ないし１６文
字目，５８行目２０文字目ないし５９行
目１９文字目，４７頁「（概要）」欄１
３行目１３文字目ないし３６文字目，各
頁「資料Ｎｏ」欄全て（文書名の行を除
く。）
②ａ１４頁３号２１４頁「調査結果」欄２３行目ないし３「調査結果」イ，７５行目，１６頁「調査結果」欄４３行目欄２３行目な号柱書ないし４５行目７文字目，６０行目ないいし３５行きし６２行目７文字目，１７頁「調査結目，１６頁果」６行目ないし最終行，各頁「資料Ｎ「調査結果」ｏ」欄全て
欄１７行目な
いし最終行，
１７頁「調査
結果」欄全て
（上記に対応
する「資料Ｎ
ｏ」欄を含
む。）
②ｂ５４頁
不開示部分
２ 関係①１頁ない２号３－
資料し９頁印影
② ４頁不開２号，４－
示部分（①を７号柱
除く。）書き
３ 医学①２頁，６２号，５８頁「調査結果」欄１行目ないし３行目的意頁，８頁ない７号柱１６文字目，４行目７文字目ないし７行見のし１０頁及び書き目１６文字目，２２文字目ないし１８行要否１２頁の不開目，９頁「調査結果」欄１行目ないし１等に示部分，１３２行目１９文字目，１５行目１文字目な係る頁「調査結いし１７行目５文字目，１８行目１２文調査果」欄１行目字目ないし２１行目１文字目，２３行目復命ないし２２行ないし２９行目３文字目，４１行目１０書目，「認定事文字目ないし最終行最終文字，１０頁実」欄不開示「調査結果」欄１行目１文字目，２０文部分，１４頁字目ないし２行目２文字目，１３行目な不開示部分，いし１４行目８文字目，１７文字目ない１５頁「調査し１５行目１２文字目，２４行目ないし結果」欄１行２５行目２文字目，１２頁「調査結果」目ないし１６欄３行目１２文字目ないし８行目４文字行目，１７目，１２行目１文字目ないし６文字目，頁，１９頁な１３行目２文字目ないし１７行目８文字いし３２頁，目，２０行目ないし２１行目６文字目，３４頁ないし２５行目１９文字目ないし２９行目，４３８頁及び４２行目３文字目ないし４６行目１９文字０頁ないし４目，５５行目１文字目ないし１４文字８頁の不開示目，６５行目ないし６７行目，１３頁部分（上記に「認定事実」欄全て，１４頁「調査結含まれる「調果」欄２行目１８文字目ないし４行目，査結果」欄に６行目７文字目ないし１０行目１９文字対応する「資目，１３行目１３文字目ないし１５行目料Ｎｏ」欄を２文字目，１６行目１９文字目ないし１含む。）８行目，１９行目１文字目ないし６文字目，２０行目２文字目ないし２４行目８
文字目，２７行目ないし２８行目６文字
目，３２行目１５文字目ないし３６行
目，４９行目３文字目ないし５３行目１
９文字目，６２行目１文字目ないし１４
文字目，１５頁「調査結果」欄３行目な
いし５行目，１７頁「調査結果」欄１行
目１文字目ないし３文字目，７文字目な
いし２行目１２文字目，９行目１文字目
ないし１２文字目，１６文字目ないし１
２行目１文字目，２０頁「調査結果」欄
１０行目１文字目ないし１９文字目，５
７行目５文字目ないし１５文字目，５８
行目９文字目ないし６１行目１２文字
目，２１頁２０行目１文字目ないし１９
文字目，２３頁４６行目ないし５１行目
７文字目，２４頁１０行目，１１行目１
４文字目ないし１２行目４文字目，２５
頁１行目ないし２行目２文字目，５文字
目ないし３行目４文字目，３８行目４文
字目ないし３９行目２文字目，４３行目
ないし４６行目３文字目，２６頁１行目
ないし３行目７文字目，１２文字目ない
し６行目９文字目，１９行目ないし２４
行目９文字目，３９行目ないし４０行目
１０文字目，４９行目ないし５０行目３
文字目，２７頁４行目ないし５行目１１
文字目，３０頁４９行目６文字目ないし
５０行目２０文字目，３１頁６１行目１
０文字目ないし６３行目１文字目，２０
文字目ないし６４行目２文字目，３２頁
１０行目ないし１３行目１６文字目，３
４頁「調査結果」欄１行目ないし２行目
１５文字目，１８文字目ないし３行目５文字目，９文字目ないし６行目１３文字目，９行目１０文字目ないし１１行目３文字目，１４文字目ないし１２行目６文字目，最終文字ないし１３行目９文字目，１８行目ないし１９行目２文字目，３３行目ないし４１行目２文字目，３６頁「調査結果」欄７行目６文字目ないし１７文字目，２５行目５文字目ないし２６行目１文字目，４７行目ないし４８行目１０文字目，３７頁「調査結果」欄３５行目ないし３６行目１４文字目，３９行目３文字目ないし４１行目，４０頁「調査結果」欄１行目１文字目ないし１７文字目，１６行目，１７行目，４１頁「調査結果」欄１行目ないし３行目７文字目，１２文字目ないし６行目９文字目，９行目２０文字目ないし１５行目１７文字目，１８行目ないし２０行目１８文字目，４３頁１行目ないし２行目７文字目，５６行目１文字目ないし１７文字目，５７行目３文字目ないし１６文字目，５８行目２０文字目ないし５９行目１９文字目，４８頁「（概要）」欄１３行目１３文字目ないし３６文字目，各頁「資料Ｎｏ」欄全て（文書名の行を除く。）
②ａ１３頁３号６１３頁「調査結果」欄２３行目ないし３「調査結果」イ，７５行目，１５頁「調査結果」欄４３行目欄２３行目な号柱書ないし４５行目７文字目，６０行目ないいし３５行きし６２行目７文字目，１６頁「調査結目，１５頁果」６行目ないし最終行，各頁「資料Ｎ「調査結果」ｏ」欄全て
欄１７行目な
いし１６頁
「調査結果」
欄最終行（上
記に対応する
「資料Ｎｏ」
欄を含む。）
②ｂ５２頁
不開示部分
４ 資料１頁項番Ⅱ中２号７－
一式２ないし２１
の氏名，２な
いし１２の役
職
５ 請求２頁署名及び２号８全て
書等印影
９ 資料１頁項番Ⅱ中２号９－
一式２ないし２１
の氏名，２な
いし１２の役
職
１０使用①４頁及び３号イ１０－
者申６頁印影
立書②ａ１頁３号１１（１)１頁及び３頁の座席表部分，１１等②ｂ２頁イ，７頁（黒枠各部名称並びに同部長，旅行部②ｃ３頁，号柱書次長及びＯＩＭ所属職員の職氏名に限５頁，７頁，きる。），７５頁ないし８０頁８頁, ９頁，（２）５頁，７頁
７５頁ないし
８０頁
②ｄ１１頁
③ａ１３頁２号１２１３頁ないし２６頁の印影ないし２６頁
の印影
③ｂ２８頁
ないし４２頁
及び４５頁な
いし５７頁の
印影
１１聴取①１頁住２号１３－
書等所，職業，氏
① 名及び生年月
日，１１頁署
名及び印影
② ①以外の２号，１４１頁１５行目ないし１６行目１３文字不開示部分７号柱目，２頁１４行目ないし１９行目１８文書き字目，２３行目１４文字目ないし２５行目１７文字目，３頁６行目２０文字目ないし７行目２１文字目，１０行目ないし１１行目１７文字目，４頁７行目１２文字目ないし３０文字目，１１行目１文字目ないし１２行目５文字目，８文字目ないし１６文字目，２０文字目ないし１４行目２３文字目，１６行目２１文字目ないし１７行目２２文字目，１８行目１文字目ないし１５文字目，２８文字目ないし１９行目５文字目，２２行目ないし２４行目１１文字目，５頁１行目２０文字目ないし３行目，７行目２２文字目ないし９行目２４文字目，１２行目１２文字目ないし１６文字目，２１文字目ないし最終文字，１８行目ないし１９行目３２文字目，２０行目１１文字目ないし２２行目１８文字目，２４文字目ないし６頁２行目１９行目，５行目ないし６行目２６文字目，７行目１３文字目ないし１０行目２９文字目，１４行目１０文字目ないし１６行目２２文字目，１８行目１１文字目ないし２１行目１２文字目，２４行目２０文字目ないし２５行目２３文字目，２６行目２９文字目ないし７頁２行目２９文字目，４行目２１文字目ないし５行目１９文字目，６行目２５文字目ないし１５行目，１７行目ないし２１行目４文字目，８頁６行目７文字目ないし１８文字目，１４行目１文字目ないし３文字目，７文字目ないし１５行目３文字目，１０頁８行目ないし１１行目２２文字目，１３行目ないし１４行目６文字目，１５行目２８文字目ないし１７行目，２５行目ないし２６行目１２文字目，１１頁６行目２４文字目ないし８行目９文字目
１２聴取①１頁住２号１５電話の相手欄１行目，２行目１文字目な書等所，職業，氏いし１０文字目
② 名及び電話番
号
② ①以外の２号，１６３頁５行目１０文字目ないし６行目２文不開示部分７号柱字目
書き
１３聴取①１頁住２号１７１頁５行目，６行目書等所，職業，氏
③ 名，生年月日
及び聴取場
所，６頁署名
及び印影
② ①以外の２号，１８１頁１０行目３文字目ないし１１行目６不開示部分７号柱文字目，１６行目ないし１７行目１３文書き字目，１９行目２３文字目ないし２２行目１文字目，１０文字目ないし２３行目
１９文字目，２頁３行目４文字目ないし
２４文字目，５行目ないし６行目２６文
字目，１８行目１文字目ないし６文字
目，２０行目３文字目ないし２３行目，
３頁１２行目４文字目ないし１３行目１
文字目，１６行目ないし２０行目１９文
字目，５頁１行目１３文字目ないし２行
目１６文字目，２１行目，２２行目，２
６行目２８文字目ないし２７行目１０文
字目，１４文字目ないし６頁１行目１文
字目
１４聴取①１頁住２号１９－
書等所，職業，氏
④ 名及び電話番
号
② ①以外の２号，２０２頁１０行目１８文字目ないし１１行目不開示部分７号柱５文字目，３頁１２行目１５文字目ない書きし２２文字目，１５行目３２文字目ない
し１８行目，１９行目２文字目ないし１
３文字目，２２行目１７文字目ないし４
頁１行目９文字目，１０行目２文字目な
いし１６文字目，１２行目２７文字目な
いし１３行目９文字目
１５聴取①１頁住２号２１－
書等所，職業，氏
⑤ 名及び電話番
号
② ①以外の２号，２２２頁５行目１７文字目ないし６行目９文不開示部分７号柱字目，６頁６行目２４文字目ないし７行書き目９文字目
１６聴取①１頁住２号２３１頁５行目，６行目，１０頁相手方欄１書等所，職業，氏文字目ないし９文字目
⑥ 名，生年月日
及び聴取場
所，８頁署名
及び印影，１
０頁職業，氏
名及び電話番
号
② ①以外の２号，２４１頁１２行目１文字目ないし１３行目１不開示部分７号柱３文字目，２５行目６文字目ないし２頁書き３行目，４頁１４行目１９文字目ないし
１５行目３文字目，２３行目１文字目な
いし２８文字目，５頁１１行目４文字目
ないし９文字目，２３文字目ないし１２
行目１４文字目，７頁２５行目２４文字
目ないし最終行５文字目，１０頁「調査
内容」欄１行目ないし３行目
１７聴取①１頁住２号２５１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑦ 名，生年月日
及び聴取場
所，９頁署名
及び印影
② ①以外の２号，２６１頁１９行目１文字目ないし２０行目１不開示部分７号柱３文字目，２頁３行目６文字目ないし１書き０行目２３文字目，２２行目１文字目な
いし１７文字目，５頁７行目１文字目な
いし８行目８文字目，１０行目１５文字
目ないし１１行目１６文字目，６頁１０
行目，１１行目，２３行目ないし２５行
目２２文字目，８頁４行目１８文字目な
いし３１文字目，１１行目１５文字目な
いし１２行目２文字目，１６文字目ない
し２７文字目，２０行目１文字目ないし
２６文字目
１８聴取①１頁住２号２７１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑧ 名，生年月日
及び聴取場
所，８頁署名
及び印影
② ①以外の２号，２８１頁１３行目１文字目ないし１６文字不開示部分７号柱目，２３行目６文字目ないし２頁２行書き目，７頁１行目１文字目ないし２７文字
目，１３行目１０文字目ないし２１文字
目，２５文字目ないし１４行目２文字目
１９聴取①１頁住２号２９１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑨ 名，生年月日
及び聴取場
所，５頁署名
及び印影
② ①以外の２号，３０１頁１２行目１文字目ないし１６文字不開示部分７号柱目，１８行目６文字目ないし２１行目１書き９文字目，５頁１２行目１文字目ないし
１６文字目，２８文字目ないし１３行目
９文字目，１２文字目ないし２１文字目
２０聴取①１頁住２号３１１頁住所，電話の相手欄１行目，２行目書等所，職業，氏１文字目ないし１０文字目
⑩ 名及び電話番
号
② ①以外の２号，３２２頁１４行目８文字目ないし２９文字目不開示部分７号柱
書き
２１聴取①１頁住２号３３電話の相手欄１行目，２行目１文字目な書等所，職業及びいし１０文字目
⑪ 氏名
② ①以外の２号，３４３頁３行目２文字目ないし２５文字目，不開示部分７号柱５行目１０文字目ないし２６文字目，最書き終文字ないし６行目１３文字目，７行目
５文字目ないし２５文字目
２２聴取①１頁住２号３５１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑫ 名，生年月日
及び聴取場
所，６頁署名
及び印影
② ①以外の２号，３６１頁１５行目３１文字目ないし１６行目不開示部分７号柱１３文字目，１８行目１文字目ないし２書き０行目２５文字目，２１行目ないし２２
行目３文字目，２頁６行目６文字目ない
し２２文字目，３頁１０行目２１文字目
ないし１４行目９文字目，５頁２５行目
ないし２６行目２文字目，６頁５行目１
文字目ないし１５文字目，６行目１６文
字目ないし７行目３文字目
２３聴取①１頁住２号３７１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑬ 名，生年月日
及び聴取場
所，６頁署名
及び印影
② ①以外の２号，３８１頁１７行目３文字目ないし１７文字不開示部分７号柱目，１９行目１文字目ないし２０文字書き目，２０行目２３文字目ないし２１行目
１０文字目，１８文字目ないし２２行目
２７文字目，２６行目ないし２頁１行目
３２文字目，７行目ないし８行目１６文
字目，１０行目ないし１１行目２文字
目，２１行目ないし２２行目２５文字
目，３頁１行目ないし２行目４文字目，
９文字目ないし１１文字目，１７文字目
ないし２５文字目，４頁８行目１４文字
目ないし９行目１６文字目，１５行目１
５文字目ないし３０文字目，１８行目２
６文字目ないし１９行目２１文字目，５
頁１０行目ないし１１行目２文字目
２４聴取①１頁住２号３９１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑭ 名，生年月日
及び聴取場
所，４頁署名
及び印影
② ①以外の２号，４０１頁１９行目１文字目ないし１８文字不開示部分７号柱目，２０行目２０文字目ないし２１行目書き２７文字目，２４行目１６文字目ないし
２５行目２９文字目
２５聴取①１頁住２号４１１頁５行目，６行目
書等所，職業，氏
⑮ 名，生年月日
及び聴取場
所，５頁署名
及び印影
② ①以外の２号，４２１頁１６行目１文字目ないし１８文字不開示部分７号柱目，１９行目最終文字ないし２０行目９書き文字目，１８文字目ないし２１行目２１
文字目，３頁１９行目ないし２０行目，
５頁２行目２５文字目ないし３行目２１
文字目，３０文字目ないし５行目７文字
目
２６調査①１頁職２号４３－
書①業，氏名及び
生年月日，２
頁署名
②①以外の不２号，４４１頁７行目１２文字目ないし８行目１文開示部分７号柱字目，２頁８行目１文字目ないし１６文書き字目，１７行目１文字目ないし２４文字
目
２７聴取①１頁住２号４５電話の相手欄１行目，２行目１文字目な書等所，職業，氏いし１０文字目
⑯ 名及び電話番
号
② ①以外の２号，４６２頁２行目１２文字目ないし３行目５文不開示部分７号柱字目
書き
２８聴取①１頁職２号４７電話の相手欄１行目２文字目ないし最終書等業，氏名及び文字
⑰ 電話番号
② ①以外の２号，４８－
不開示部分７号柱
書き
２９聴取①１頁職２号４９電話の相手欄１行目２文字目ないし最終書等業，氏名及び文字
⑱ 電話番号
② ①以外の２号，５０－
不開示部分７号柱
書き
３０聴取①１頁職２号５１電話の相手欄１行目２文字目ないし最終書等業，氏名及び文字
⑲ 電話番号
② ①以外の２号，５２－
不開示部分７号柱
書き
３１事業ａ全て（ｂ３号５３（１）１頁右上日付，宛先，標題，２行場関を除く。）イ，７目１文字目ないし５文字目，２７文字目係資ｂ２頁，５号柱書ないし２１行目１３文字目，２６文字目料①頁きないし２５行目２７文字目，４１文字目
ないし最終行
（２）２頁及び５頁の標題，表頭及び表
側部分，審査請求人の行（氏名，社員種
別，総合評価欄及び備考欄に限る。），
３頁及び６頁全て（印影については本人
印影に限る。），４頁及び７頁全て（面
談後評価欄，達成度総合評価ランク欄及
びコアバリュー総合評価ランク欄を除
く。），
（３）特定監督署の受付印の全て
３２事業全て３号５４１頁，２頁，８頁ないし１１頁場関イ，７
係資号柱書
料②き
３３事業①２頁ない３号イ５５全て
場関し６頁印影
係資②①以外の３号５６（１）２頁及び６頁全て，３頁ないし５料③不開示部分イ，７頁（各頁項番２の４行目以下言い分記載号柱書部分を除く。）
き（２）１１頁１行目，４行目ないし６行
目，７行目１文字目ないし１０文字目，
９行目５文字目ないし１０行目１５文字
目，１１行目ないし２１行目１５文字
目，２２行目１１文字目ないし２７行目
８文字目，２４文字目ないし最終文字，
目，２９行目ないし最終行，１２頁全て
（３）特定監督署受付印の全て
３４事業不開示部分３号５７全て（１頁「発信元」欄最終行左側メー場関イ，７ルアドレスを除く。）
係資号柱書
料④き
３５事業ａ不開示部３号５８（１）１頁ないし６頁全て（１頁「発信場関分（ｂを除イ，７元」欄最終行左側メールアドレス及び係資く。）号柱書「内容」欄５行目及び６行目を除く。）料⑤ｂ１頁，２き（２）１１頁及び１５頁全て，１２頁な０頁，２７いし１４頁（各頁項番２の４行目以下の頁，２８頁，言い分記載部分を除く。）
３１頁，３４（３）２０頁１行目，４行目ないし６行頁ないし３６目，７行目１文字目ないし１０文字目，頁９行目５文字目ないし１０行目１５文字
目，１１行目ないし２１行目１５文字
目，２２行目１１文字目ないし２７行目
８文字目，２４文字目ないし最終文字，
２９行目ないし最終行，２１頁全て
（４）２６頁，３２頁及び３３頁
３６調査①１頁，２２号５９１頁，２頁及び５頁の相手方欄各１文字書②頁，４頁及び目ないし９文字目
５頁の職業及
び氏名
② ①以外の２号，６０１頁「調査内容」欄１行目ないし２行目不開示部分７号柱２１文字目，３行目ないし７行目２９文書き字目，９行目１８文字目ないし最終行，
２頁「調査内容」欄８行目２１文字目な
いし２３文字目，９行目３３文字目ない
し１１行目，１３行目，１４行目，１８
行目７文字目ないし２６文字目，３３文
字目ないし１９行目８文字目，２１行目
１文字目ないし２５文字目，２３行目１
文字目ないし３６文字目，５頁調査内容
欄全て（７行目及び８行目を除く。）
３７意見①ａ１頁署２号６１１頁署名及び印影，３頁調査相手欄，５書等名及び印影，頁ないし７頁印影（訂正印を除く。）
① ３頁氏名及び
印影，５頁な
いし７頁印影
①ｂ７頁ク
ラーク氏名
② ①以外の２号，６２－
不開示部分７号柱
書き
３８意見①１頁署名２号６３全て
書等及び印影，２
② 頁印影
② ２頁不開２号，６４全て
示部分（①を７号柱
除く。）書き
３９意見①ａ１頁職２号６５１頁相手方欄１文字目ないし１５文字目書等業，氏名及び
③ 電話番号
①ｂ２頁印
影
② ２頁不開２号，６６全て
示部分（①を７号柱
除く。）書き
４０意見ａ１頁印影２号６７－
書等ｂ４頁ない
④ し２３頁の薬
剤師，看護師
等氏名
４１受診５頁印影３号イ６８－
歴等
４２調査①１頁職業２号６９全て
書②及び氏名
② ①以外の２号，７０全て
不開示部分７号柱
書き
（注１）該当箇所の記載を当審査会事務局において整理した。（注２）原処分における不開示部分を含まない以下の文書は，記載を省略した。文書６（自己申立書），文書７（請求人聴取書），文書８（請求人提出資料）並びに文書４３及び文書４４（関係資料①及び②）別表の２不開示情報該当性（諮問庁が追加で提出した文書）
１ 文書番号２－１諮問庁２諮問庁がなお不３２欄のうち開示す及び文書名が追加した文書開示を維持すべきとべき部分している部分
該当箇所該当法１４条各通番
箇所号該当性
８ 請求人提２１５－２頁，なし－－－
出資料２１５－３頁
１０使用者申７３－２頁，７なし－－－
立書等４－２頁
３１事業場関２－２頁，４－全て３号イ，７５３標題，表頭及び表側部係資料①２頁号柱書き－２分，審査請求人の行
（氏名，社員種別，総
合評価欄及び備考欄に
限る。）
３５事業場関２６－２頁，２全て３号イ，７５８全て（２９頁及び３０係資料⑤９頁，３０頁，号柱書き－２頁を除く。）３２－２頁，３
３－２頁
４１受診歴等９７－２頁，１なし－－－
０２－２頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。