諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２日（令和２年（行個）諮問第１７７号）
答申日：令和３年４月５日（令和３年度（行個）答申第２号）
事件名：本人の申告に係る是正勧告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，２０２０年特定月頃に申告した件で特定労働基準監督署が事業場（に）対して交付した是正勧告書（事業場名：特定事業場）（事業場住所：特定住所）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け東労発総個開第２－３４３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
是正勧告書の中身が全て黒塗りで内容が分からない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月１４日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件文書は，別表の１欄に掲げる文書１であり，具体的には，審査請求人が特定年月頃に申告した件で特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が特定事業場に交付した是正勧告書及び同（控）である。
なお，本件審査請求を受けて，諮問庁において確認を行ったところ，文書１①は，以下の理由により審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
文書１は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が特定事業場の法違反について作成した文書であるが，そのうち文書１①は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）文書１②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
文書１③には，監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。是正勧告は，一般的に，当該事業場において認められた法違反の内容を明らかにし，その自主的な改善を促すものであり，是正勧告を受けたことが開示され，法違反があったことや労働基準監督署の指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は，法１４条３号イに該当する。
また，是正勧告に関する情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
本件は，審査請求人が，自らに関する法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで，審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っているものであるが，上記の理由から現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
以上から，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１④は，法１４条各号に定める不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２）において，「是正勧告書の中身が全て黒塗りで内容が分からない」と主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和３年３月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件開示請求文言は，本件文書の文書名と同文であり，審査請求人は，同人が２０２０年特定月頃に申告した件で特定監督署が当該「事業場に対して交付した是正勧告書」の開示を求めているが，本件文書には，是正勧告書（控）に加え，通常は勧告先に渡される「是正勧告書」が含まれている。そこでこの点について，当審査会事務局職員をして詳細を諮問庁に確認させたところ，本件文書の是正勧告書は手交後に当該事業場から監督官に返却されたが，勧告内容は伝達済みであり，行政指導である勧告は口頭でなし得るものであるから，当該是正勧告の内容を示す文書である本件文書を処分庁において特定したものである旨説明があった。このため，以下，是正勧告書及び同（控）に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として判断を行う。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書１①について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
文書１③は，特定事業場に対する是正勧告書（同（控）を含む。以下同じ。）の「是正期日」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
原処分において開示されている違反事項に係る「法条項等」欄の記載から，特定事業場の違反事項が賃金支払並びに最低賃金及び割増賃金に関することであることは容易に推認できる。また，原処分で是正勧告の日付が開示されており，これに加えて，諮問庁が諮問に当たり開示するとしている是正勧告書の「違反事項」欄の記載内容の見分結果を踏まえると，本件においては，特定監督署が設定した是正期日についても，審査請求人が推認することができるとすることが相当である。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，是正勧告書に記載された是正期日が，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものであると認めることもできない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分は，是正勧告書の「受領年月日・受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名２原処分における不開示部分３２欄の
及び頁該当箇所法１４条各号うち開示す
該当性等べき部分
文是正勧告①２頁「是正確認」欄（④を除く。）保有個人情報－書書（１非該当
１頁），是②１頁及び２頁の各「受領年月日受２号－
正勧告書領者職氏名」欄
（控）（２③１頁及び２頁の各「是正期日」欄３号イ及びロ，全て頁）５号，７号イ
④ １頁及び２頁の各「違反事項」欄新たに開示－
全て（１行目４文字目ないし７文字目
及び６行目４文字目ないし７文字目を
除く。），２頁「是正確認」欄表頭部
分
（注）文書名及び該当箇所の記載方法を当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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