諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行個）諮問第５６号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行個）答申第２０号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号Ａ決定書に関する調査復命書・音声データ含む一式，特定文書番号Ｂ口頭意見陳述議事録・音声データ含む一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，「音声データ」を保有していないとして不開示とし，その余の部分について，その一部を不開示とした決定については，「音声データ」を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月４日付け沖労発基１００４第３号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示を受けた保有個人情報では，先方の供述・報告内容が事実ではない歪曲した供述や虚偽答弁で糊塗され，監督官庁を欺瞞している。先方の供述・報告が事実でないことがより明確になっているため，「全部開示」を求める。事実の全容解明及び虚偽の実事求是をするため，可能な限り不開示部分の更なる開示を求める。
現在，労働保険審査会に労災認定の再審査請求をしており（受理済み），その審査において誠実かつ真摯な供述を行うため，本件審査請求を行う。詳細は，以下のとおり。
ア 沖縄労働者災害補償保険審査官への歪曲答弁が発覚し，更に虚偽報告が露呈した事態について
（ア）「専任コーディネーター配置による申合せ」に関する内容（中略）審査請求人は，「特定県委託業務：特定事業」にて特定大学に派遣されていた。年度ごとに締結される「専任コーディネーター配置による申合せ」（中略）では，「コーディネーターの配置に当たっては，特定の部署と密に連携が可能な環境設定に努めるものとする」とある。
今般の不適切な出来事・不祥事（労基法違反及びパワーハラスメントや労働者の特定疾病発病等）は，この申合せを軽視し，密に連携が可能な環境設定は全くなかった。コーディネーターは管理職から断絶・絶交され，１年５か月以上の無視・シカトにて一言も話すことができず，業務連絡や挨拶さえできない無慈悲ないじめを受ける劣悪な環境であり（中略），ハラスメントであった。本契約内容から乖離・逆行した特定大学管理職らによる無沙汰・不作為・不徳行為が，今般の特定大学側による不祥事の起因・禍根である。（イ）特定事業場による受託（略）
（中略）特定事業場は，労働者からの苦情相談・ＳＯＳ懇願の時点で「職場のいじめ・パワハラなど」を察知し，労働者の安心安全や快適な職場環境の確保等に徹する必要がある。しかし，上司らは，苦情相談や懇願さえも曲解・矮小化し，無沙汰・不作為により事実確認の初動もなく，長期間にわたり放置し続けた。
この時点で「苦情の対応」による事実確認の初動及び「相談カウンセリング」への継続があれば，今回のような被害の拡大に発展しなかった大きな蓋然性があり，「労働者の特定疾病発病や事実上の解雇等」の悲惨な事態にならなかったと確信している。
（ウ）特定事業場による管理（略）
（中略）審査請求人は元同僚から「当時のパワハラ実態の証言」について承諾を得ていた。しかし，特定事業場の上司らが根回しして元同僚の囲い込みを行い，「証言しないように指示」したため，承諾が撤回された事実があった（音声データあり）。（中略）このように，審査請求人は，特定事業場によって非常に大きな不利益な扱いを受けている。特定事業場は，審査請求人の就労当時から，虚偽欺瞞による健康診断の受診拒否を始め，休業補償や傷病扶助等の支援を一切しないなど，労働者の権利剥奪が多数あった。退職後も，審査請求人の権利剥奪や申立妨害を繰り返している。
イ 監督官庁への捏造報告が発覚し，虚偽答弁が露呈した事態について（ア）沖縄労働局のあっせんにおける審査請求人の陳述・供述は，①労働弱者の人権侵害・パワハラ・恫喝等の職場環境・人間関係，②厚生労働省のパワーハラスメント対策マニュアル等に反するパワハラの横行，③特定疾病罹患労働者に対して補償・救済がないなどの虐待・蹂躙・権利剥奪等である。
（イ）これに対して，特定事業場から意見書が提示された。意見書からは，事実をねじ曲げた捏造報告が露見・発覚した。労災申請に係る特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の聴取に対しても，先方が虚偽答弁していることが確実であるため，更なる情報開示を求める。（中略）
（ウ）先方の意見書に対して，審査請求人による反論・反証を沖縄労働局紛争調整委員会に提出した。（中略）
ウ 特定事業場とのあっせんの件について
（ア）沖縄労働局紛争調整委員会によって，特定事業場との個別紛争調整（あっせん）が行われた（平成３１年特定日実施）。（中略）あっせんの際，（中略）特定事業場が提出した意見書には「当社が提出した資料は，貴殿（すなわち，審査請求人）から監督署に開示請求することで取得可能である」旨の記載があった。（中略）あっせん終了後，沖縄労働局担当官に相談したところ，「意見書からは，情報開示は可能と解釈できる」旨見解が示された。（中略）（イ）沖縄労働委員会にあっせん申立てを行った。審査請求人の主張は，①特定県委託業務を受注する管理元会社としての相応しい適切な対応，②本事案の厳正な事実調査・被害者救済，③貴社方針の専用窓口の設置，④説明責任を果たし誠実かつ迅速な対応，⑤不誠実な対応及び官尊民卑（官吏尊重・個人蔑視）の撤回等である。（中略）あっせん受理から終結まで（平成３１年特定期間約２か月），あっせん申立てには応じないとの不誠実な対応であった。（中略）
エ 特定大学ハラスメント委員会への申立ての件について
（ア）就労先特定大学のハラスメント委員会では，ハラスメント対策の部局長によるパワハラ行為の事実を隠蔽するため，大学の不祥事を揉み消すため，申立てを詐術的・抑圧的に欺瞞・強行で撤回する等のガバナンス不全によるコンプライアンス違反・共同不法行為等があった。また，審議についての具体的な説明を拒否し，説明責任を果たさず，独断専行にて収斂させ幕引くあしらいである。（中略）（イ）沖縄労働委員会にあっせん申立てを行った（平成３１特定月～）。審査請求人の主張は，①最高教育機関である大学として相応しい適切な対応・対処，②大学憲章に則り多様な個人と協働・人権を尊重し差別無く情報を積極的に公開，③ハラスメント指針・規則を遵守し本事案の厳正な事実調査・被害者救済を実施，④加害者聴取と第三者証言の具体的・整合性のある検証の実施，⑤委員会による恐慌的な拒否拒絶を撤回と誠意ある具体的・明確な説明の実施等である。
あっせん受理から終結まで（平成３１年特定期間約２か月），あっせん申立てには応じないとの不誠実な対応であった。（中略）
オ 法律分野について
職場（特定大学・特定事業場）との契約と就労では，職場での安全配慮義務違反を始めとする幾多の労働基準法・関係法令違反が横行していた。これら常軌を逸した管理監督の下の事象・出来事も相まって要因・起因となり，審査請求人は業務遂行性の特定疾病を罹患しており，業務上の災害であることは明らかである。（中略）
カ 医療分野について
審査請求人の特定疾病についての情報開示を求める。医師の診断には，医療過誤による誤診の可能性がある。
医師の見解は「治療開始３週間後から改善が見られ，Ｈ２７特定月には概ね改善した状況であった」とあるが，審査請求人の病状は，医師の診断とは相違しており，通院後は悪化の一途をたどり重篤化となった。根拠・理由は以下の５点である。
（ア）ＳＤＳ診断：初診の６月以降のＳＤＳ粗点は，更に高くなっていた。（中略）
（イ）体重推移：７月以降５％以上（特定数値）の減少（中略）。（ウ）病名の隠蔽：インフォームド・コンセントが無い治療であった。①医師の不作為による治療，②医師の不法行為による治療，③医師医療過誤・誤謬による不利益（人権侵害・救済の剥奪）（中略）（エ）医師の診断書：「特定疾病・労務制限なし」によって，休養できず病状が悪化した。（中略）
（オ）病状悪化：身体症状と精神症状も悪化の一途を辿って重篤化し，日常生活さえも困難な状況であった。（以下略）（資料略）
（２）意見書
この意見書は，より緻密な情報を提供するため，以下の４部構成（趣旨，理由，根拠，審査請求人の主張）となっている。（中略）
ア 趣旨
（ア）就労先特定大学及び管理元特定事業場での就労当時の計り知れない程の被害と苦痛について，また通院クリニックでの当時の計り知れない程の被害と苦痛について，関係各所へ誠実かつ真摯な答弁にて，忠実な供述を行うため，本件審査請求を行う。
（イ）厚生労働省から開示された「保有個人情報の開示をする旨の決定」（特定文書番号Ｃ）の内容から，就労先及び管理元，さらには通院クリニックの供述・報告等が事実ではない虚偽答弁・捏造報告であることが露呈・発覚した。
（ウ）さらに，処分庁から開示をされた意見書（特定文書番号Ｄ）の内容からも，就労先及び管理元の供述・報告などが事実ではない虚偽答弁・捏造報告であることが露呈・発覚し，明確・顕著となった。（エ）処分庁は，就労先及び管理元，クリニックによる各種法令違反や労基法違反，厚労省定義のパワハラ行為を全て看過・容認し，審査請求人の申立てだけを否定・批判している。処分庁による加害者らを忖度し亡匿幇助する審議・判定は奇異で異常であり，厳正かつ公正公明な審議・判定を求める。
イ 理由
審査請求人は，労働保険審査会による審理にて真実を記述・申述するための準備をしており，誠実かつ真摯な答弁・供述を行うため，本件審査請求を行う。（中略）
（ア）特定大学ハラスメント委員会による詐術的対応に不服申立てし，責任を追及する。（中略）
（イ）特定大学の「ハラスメントは無かった」は，誤謬審議かつ不当判定である。（中略）
（ウ）特定大学ハラスメント委員会への申立ては，詐術的な欺瞞により申立てが撤回された。（中略）
（エ）特定事業場の不祥事の揉み消し・情報隠蔽を阻止するため，情報開示請求を履行し全容解明を果たす。（中略）
（オ）特定事業場による詐術的対応に不服申立てし，責任を追及する。（中略）
（カ）特定事業場の真摯な傾聴と誠実な管理体制があれば，今般のような甚大な被害は無かった。（中略）
（キ）クリニックの医療過誤・誤診（不作為・不法行為・人権侵害）に不服申立てし，責任を追及する。（中略）
（ク）処分庁の不当判定への不服申立てを行う。（中略）
ウ 根拠（法的・科学的・公理的・客観的の証拠）
（ア）法的根拠：憲法，労基法，契約法，派遣法，医療法，医師法，保険医療担当規則その他関係法令
（イ）科学的根拠：職場については，月８０時間を超える勤務が常態的・長期的（１２時間拘束は管理者の無関心・無関与・無沙汰管理）。病院については，ＩＣＤ－１０診断基準，ＤＳＭ－５診断基準，ＳＤＳ診断基準（中等度～重傷の特定疾病が明確・顕著）（ウ）公理的根拠：①労働法のあらまし，②パワーハラスメント対策導入マニュアル，③職場のパワーハラスメント対策の推進について，④職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言，⑤医師の職業倫理指針，精神科医師の倫理綱領，日本特定疾病学会治療ガイドライン，特定疾病診療の要点－１０
（エ）客観的根拠：①元同僚２名の言質と証言（音声データあり），②専門家・有識者の見解（労働分野・医療分野），③社会規範からの乖離・逸脱（労働分野・医療分野），④客観的データ（労働分野として上記（イ）。医療分野として開示カルテ，体重推移，病状・重症時の定量・定質データ等）（中略）
エ 審査請求人の主張
開示してほしい情報は，以下のとおりです。
（ア）特定事業場（下記ａないしｃの審査請求人に関するもの全て）
ａ 管理元会社に関する詳細資料（中略）
ｂ 管理台帳・記録等に関する詳細資料（管理台帳（派遣元及び派遣先））（中略）
ｃ 特定県委託事業に関する詳細資料（中略）
（イ）特定大学
ａ 特定県特定事業の専任コーディネーターであった審査請求人に関する資料・文書・記録・議事録・音声データ等の全て（中略）
ｂ ハラスメント委員会が主張する「ハラスメントは無かった」を証明する資料等の全て（中略）
（ウ）特定クリニック
ａ 調査復命書の「５発病原因および診断根拠について」の情報。理由は「誤診」のため。（中略）
ｂ 以下の３点の情報。理由は「誤診」のため。
①医師の診断「特定疾病・軽度・就労能力あり」，②医師の意見「通院３週目に改善が見られた」及び③医師の意見「１０月に概ね改善した状況であった」の各根拠（ＥＢＭ）（中略）（エ）処分庁（特定監督署）
ａ 医療分野：審査請求人の特定疾患についての監督署の判定（発病日，認定時期とその理由，認定の詳細）（中略）
ｂ 関係者の聴取について
（ａ）先輩（特定の個人）の聴取をする際に依頼したこと（中略）（ｂ）同僚（特定の個人）の聴取をする際に依頼したこと（音声データをＣＤにて監督署へ提出済み）（中略）
（ｃ）第三者の聴取：現在は利害関係が無い人物からの聴取が実施できたのか（中略）
ｃ 派遣業務（特定県特定事業）の責任者・担当者（中略）
ｄ 特定監督署の調査復命書（特別な出来事以外の心理的負荷の強度について）（以下略）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（２）ウ（イ）における不開示情報該当性の追加であり，下線部で表している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２７日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報（不存在とされた「音声データ」を除く。）が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１４２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２，１８，１９①，２０①，２２①，２３，２６①，２７①，３９①，４２①，４４①，４７①，５３①，５５①，５６①，８６①，１０５①，１０６①，１０８①，１１０①，１１１①，１１５①，１２５①，１２６①，１２７①，１２８①，１２９①，１３０①，１３１①，１３２①，１３４①，１３５①，１３６①，１３７①，１３８及び１４１は，審査請求人以外の個人の氏名，自署及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１９②，２０②，２７②，５６②，１２５②，１２６②，１２７②，１２８②，１２９②，１３０②，１３１②，１３２②，１３４②，１３５②，１３６②及び１３７②は，特定監督署の調査官及び沖縄労働者災害補償保険審査官が審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容であり，これが開示された場合，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２６②，４２②，４４②，４７②，８４，８７①，９２，９３，９５ないし９７，１０５②，１０６②，１０８②，１１０②，１１３，１１４，１１７，１１８①及び②，１１９，１２２並びに１２３は，特定事業場の印影等，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）上記ア（イ）に掲げる部分は，特定監督署の調査官及び沖縄労働者災害補償保険審査官が審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容であり，これを開示した場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，労働基準監督機関における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２６②，５３①，５６①，８４，８７①，９２，９３，９５ないし９７，１０８②，１１３，１１７，１１８②，１１９，１２２及び１２３は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該部分は，これが開示された場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 不存在不開示部分について
本件対象保有個人情報のうち「音声データ」については，処分庁に確認したところ，議事録作成後にその利用目的を達成したため消去済みのため，保有していないとのことであることから，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年４月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち「音声データ」については，これを保有していないとして不開示とし，その余の部分については，その一部を，法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分のうち「音声データ」を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，その余（別表の２欄に掲げる部分）については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，「音声データ」の保有の有無及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 「音声データ」の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，「音声データ」の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
労災認定の審査請求の審理の過程で，審査請求人の申立てに基づき口頭意見陳述を行った場合，審理調書（議事録）を作成する。その作成の便宜のため録音を行うが，音声データ（録音記録）は，審理調書を作成した後は，その利用目的を達成したため消去することとしており，本件の口頭意見陳述の音声データについても，審理調書の作成後消去されており，保有していない。また，口頭意見陳述以外にも，担当官が審査請求人や関係者から聴取した内容をまとめた聴取書等を作成する場合，必要に応じ録音を行うが，聴取書等の作成後は，その利用目的を達成したため音声データを消去することとしており，本件の聴取書等の音声データについても，聴取書等を作成した後消去されており，保有していない。本件審査請求を受けて，処分庁において，改めてボイスレコーダーやパソコンの共有ドライブ内を探索したが，本件の音声データの存在は確認できなかった。
（２）沖縄労働局において「音声データ」を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索等についても不十分であるとはいえない。
したがって，沖縄労働局において「音声データ」を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２，通番６（下記イを除く。），通番７，通番２５，通番３６，通番４０，通番５０，通番５２，通番５４，通番６８及び通番７０
当該部分は，審査請求処理計画・処理経過簿，関係者調査書，労働者名簿及び組織図に記載された特定事業場及び特定大学の職員の職氏名であり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ若しくは推認できる内容であるか，又は下記ク及びスに掲げる通番２４及び通番２９の座席配置図並びに通番４４の従事者用マニュアルに含まれる情報と同じ情報であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番６（１），通番５３（１），通番６１（１），通番６３及び通番７１（１）
当該部分は，関係者の調査書又は聴取書に記載された審査請求人の職氏名又は事務的な内容であり，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６，通番５３，通番６１及び通番７１（いずれも上記イを除く。）並びに通番５１，通番５５，通番５７，通番６１，通番６７，通番６９及び通番７３
当該部分は，関係者の調査書又は聴取書に記載された聴取内容の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報と同じであるか，又は容易に推認できる情報であると認められる。
このため，当該部分のうち特定事業場及び特定大学の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４及び通番１８
当該部分は，療養補償給付たる療養の給付請求書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
署名及び印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影までは知り得ないものとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が提出した書類に記載されている署名及び印影であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５，通番１７，通番１９，通番３３，通番３５，通番３９及び通番４５
当該部分のうち通番３９は，時間外労働・休日労働に関する協定届に押印された特定事業場の印影である。当該協定は，労働基準法１０６条１項により労働者に周知しなければならないとされていることから，当該印影は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分のうち通番１５及び通番１９は，療養補償給付たる療養の費用請求書に押印された特定事業場の印影であり，審査請求人が提出した書類に押印されたものであることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余は，特定事業場の申立書及び特定県との事業委託契約書に押印された当該事業場の印影であり，通番１５及び通番１９と同じ印影であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番２０及び通番２２
当該部分は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書及び医学的意見の要否等に係る調査復命書に記載された特定事業場及び特定大学の職員の職氏名である。
当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該部分のうち通番２０（１）及び通番２２（１）は原処分において開示されている情報から推認できる情報であり，その余の部分は上記アに掲げる通番５０，通番５２，通番５４，通番６８及び通番７０又は原処分において開示されている情報と同様の情報であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２３
当該部分は，医学的意見の要否等に係る調査復命書に記載された，審査請求人の関係者の発言内容及び発言者の職氏名である。当該部分のうち発言者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記カにおいて開示すべきと判断される通番２２に含まれる職氏名と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，全体として，上記カにおいて開示すべきとされる通番２２に含まれる情報と同じ情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番２４，通番２６及び通番２９ないし通番３１
当該部分は，特定大学特定課における審査請求人を含む座席配置図及び特定大学のハラスメント申立書関連資料一覧の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
特定大学は，国立大学法人であることから，法１４条３号に規定する法人等に該当しない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番３７
当該部分は，特定事業場における特定事業の実施体制図であるが，下記スに掲げる通番４４の従事者用マニュアルに含まれる情報と同じ情報であるか，又は原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番３８
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数を代表する者の職氏名及び印影である。当該職氏名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該協定は，労働基準法１０６条１項により労働者に周知しなければならないとされていることから，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
サ 通番４１
当該部分は，特定事業場内のメール文であるが，審査請求人の健康診断受診状況に係る事務的な内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番４２
当該部分は，審査請求人に係る社会保険被保険者資格取得届関係の文書に記載された特定事業場の事業所番号であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ス 通番４４
当該部分は，特定事業場が特定県から受託した特定事業の従事者用マニュアル及び内規集であるが，当該事業場の職員として同事業に従事していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
セ 通番４６
当該部分は，特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書及び業務委託仕様書の一部である。
当該部分のうち，委託契約書は，地方公共団体による公的な契約であり，原処分において開示されている情報から容易に推認できるか，又は当該県の業務委託に関する一般的，標準的な内容等が記載されているにすぎないと認められる。また，業務委託仕様書は，入札公告等に際して公表されるものであると認められ，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ソ 通番４７
当該部分は，特定事業場の事業定期報告書の一部であるが，審査請求人が携わっていた特定事業に係る部分であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ケと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
タ 通番６６及び通番７４
当該部分は，関係者調査書の「相手方」欄に記載された被聴取者である特定事業場の職員の職氏名のうち特定事業場名部分である。当該部分は，当該被聴取者の氏名と併せて，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかし，そのうち当該部分については，原処分において開示されている情報から被聴取者が当該事業場の職員であることは明らかであることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１ないし通番３，通番５，通番７ないし通番９，通番１１，通番１３，通番１６，通番２５，通番３２，通番３４，通番３６，通番４０，通番４３，通番５０，通番５２，通番５４，通番５６，通番５８，通番６０，通番６２，通番６４，通番６６，通番７０，通番７２及び通番７４
当該部分は，審査請求処理計画・処理経過簿，関係者の調査書又は聴取書，書類送付状，ＦＡＸ送付状，特定事業場の申立書，労働者名簿，組織図及びタイムシートに記載された特定事業場又は特定大学の職員の職氏名，署名，印影，拇印，生年月日，年齢，連絡先電話番号及びスタッフコードである。当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分のうち通番５０，通番５２，通番５４及び通番６０については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び指印又は印影まで知り得るとは認められない。当該部分は，これらを含め，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２１及び通番７５
当該部分は，地方労災医員協議会精神障害専門部会の合議実施報告書及び審査請求人の診療録に押印された地方労災医員及び診療担当医師の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影についてまで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
審査請求人の診療担当医師の印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，それぞれ個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番４，通番６，通番１２，通番５１，通番５３，通番５５，通番５７，通番５９，通番６１，通番６３，通番６５，通番６９，通番７１及び通番７３
当該部分は，関係者の調査書及び聴取書に記載された，特定事業場又は特定大学の職員からの聴取内容であり，審査請求人が知り得る内容であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２０及び通番２２
当該部分は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書及び医学的意見の要否等に係る調査復命書の各「事業場内における当該労働者の位置づけ」図に記載された特定事業場又は特定大学の職員の職氏名である。
当該部分には，特定監督署による聴取者を示す記号が分かち難く記載されていることから，これを開示すると，労働基準監督機関による労災認定の調査手法が明らかになるものと認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番２３
ａ 当該部分は，医学的意見の要否等に係る調査復命書に記載された特定事業場又は特定大学の職員からの聴取内容及び被聴取者の職氏名である。
ｂ 当該部分のうち被聴取者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，被聴取者の職氏名は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 当該部分のその余の部分は，聴取内容であり，審査請求人が知り得る内容であるとは認められない。
したがって，聴取内容は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番３３及び通番４５は，資料送付状及び契約書に押印された複数の特定の事業場の印影である。なお，これらのうち特定事業場の印影は，通番１５及び通番１９に含まれるものと同じものとは認められないことから，審査請求人が知り得るものとは認められない。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番２７及び通番４６
当該部分のうち，通番２７は特定事業に関して特定事業場が特定県に提出した提案等の資料であり，その余の部分は特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書に記載された特定事業の受託金額である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０，通番２４，通番２６，通番２８ないし通番３１及び通番４７ないし通番４９
当該部分は，特定事業場又は特定大学の提出資料の一部である。当該部分は，特定事業に関する特定大学と特定県との申合せ，特定事業場の内部でのやり取り，特定大学のハラスメント申立書関連資料一覧，特定大学の座席配置図，特定大学の内部での面談記録，特定事業場が特定県から受託した特定事業に係る定期報告の一部，特定事業場と特定大学とのやり取りであって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，「音声データ」を保有していないとして不開示とし，その余の部分については，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，「音声データ」を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとしている３２欄のう及び文書名部分等ち開示すべき
該当部分法１４条各通番部分
号該当性等
文書審査請求３頁不開示部分２号１１０行目不開
２ 処理計示部分
画・処理
経過簿
文書関係者調不開示部分全て２号２１頁「相手１８査書①方」欄
文書関係者調①「相手方」欄２号３－
１９査書②②①を除く不開示部分２号，７号４－柱書き
文書関係者調①「相手方」欄２号５－
２０査書③②①を除く不開示部分２号，７号６（１）２行目柱書き３文字目ない
し３０文字目
（２）５行目
及び６行目の
不開示部分
文書関係者調①１頁「相手方」欄，調査結２号７「相手方」欄２２査書④果欄不開示部分（２３行目２１
文字目を除く。）
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係者調「相手方」欄２号８－
２３査書⑤
文書請求人に①１頁発信元２号９－
２６関連する②２頁及び３頁不開示部分３号イ，７１０－記録書類（受付印を除く。）号柱書き
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書関係者調①不開示部分（②を除く。）２号１１－２７査書⑥②調査結果欄２２行目２号，７号１２－柱書き
文書ＦＡＸ①通信欄２行目及び６行目の２号１３－３９Ｃｏｖｅ不開示部分
ｒ Ｓｈ②①以外の不開示部分新たに開示－－ｅｅｔ
文書療養補償①１頁診療担当者の署名及び２号１４全て４２給付たる印影
療養の費②１頁及び２頁の事業主印影３号イ１５全て用請求書
文書療養補償①２頁担当者職氏名２号１６－
４４給付たる②１頁事業主印影３号イ１７全て療養の費
用請求書
提出に係
る申立書
文書療養補償①１頁診療担当者の署名及び２号１８全て
４７ 給付たる印影
療養の費②１頁及び２頁の事業主印影３号イ１９全て用請求書
文書精神障害①１頁「事案の概要」欄不開２号，７号２０（１）１頁の
５３ の業務起示部分（７行目３４文字目及び柱書き全て，５頁の因性判断３５文字目，１４行目６文字目全て（１８行のためのないし１０文字目，１６行目１目２１文字目調査復命４文字目ないし１９文字目を除ないし２７文書く。），５頁１３行目２０文字字目を除
目ないし２４文字目，３２文字く。），１０
目ないし３５文字目，１４行目頁全て
２０文字目ないし２３文字目，（２）１５頁
１７行目６文字目ないし９文字の図左側上か
目，１８行目２１文字目ないしら１番目，２
３１文字目，１０頁「調査結番目及び５番
果」欄不開示部分（４３行目及目並びに右側
び４４行目を除く。），１５頁２番目及び４
「事業場（所属部署）内におけ番目の不開示
る当該労働者の位置づけ」図不部分
開示部分，１６頁不開示部分
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文書地方労災①２頁ないし１３頁の地方労２号２１－
５５ 医員協議災医員の印影
会精神障②①以外の不開示部分新たに開示－－害専門部
会の開催
結果につ
いて及び
別添「合
議実施報
告書」
文書医学的意①１頁「事案の概要」欄不開２号，７号２２（１）１頁の
５６ 見の要否示部分（１６行目３０文字目及柱書き全て，５頁の等に係るび３１文字目を除く。），５頁全て（１８行調査復命１３行目，１４行目，１７行目目２１文字目書及び１８行目の不開示部分，１ないし２７文０頁「調査結果」欄不開示部字目を除
分，１２頁「調査結果」欄１０く。），１０
行目及び１２行目の不開示部頁全て，１２
分，１３頁６行目，７行目，９頁１０行目，行目，１１行目ないし１４行１２行目，１目，２１行目，３０行目，３１３頁６行目，行目，４１行目，４３行目，４７行目，１３５行目，４６行目，４８行目及行目，１４行び４９行目の不開示部分，１４目，２１行頁不開示部分（４行目，５行目目，３０行及び５２行目を除く。），１５目，３１行頁１行目，５行目，６行目，１目，１４頁全５行目ないし１７行目，１９行て（２行目を目，２１行目，２２行目，２６除く。），１行目，５５行目及び５６行目の５頁１５行不開示部分，１６頁１８行目，目，２１行２６行目，２９行目，５０行目，２６行目，５４行目及び５５行目の不目，１７頁６開示部分，１７頁不開示部分，行目，７行１８頁不開示部分（８行目，２目，１２行１行目及び３３行目ないし４２目，１３行行目を除く。），１９頁不開示目，２９行部分（１行目ないし９行目，１目，３０行３行目，１５行目及び１８行目目，１８頁１を除く。），２０頁不開示部分４行目，１５（２７行目１５文字目ないし１行目，２２行９文字目及び２９行目を除目，２４行く。），２１頁３４行目１８文目，２５行字目ないし２２文字目，３０文目，３２行字目ないし３３文字目，５４文目，１９頁１字目ないし５７文字目，３６行０行目１３文目及び３７行目の不開示部分，字目ないし１２３頁「調査結果」欄不開示部６文字目，２分（５３行目を除く。），２４７行目，２８頁不開示部分（２行目ないし７行目，３９行行目，２５行目ないし３１行目目，２０頁全及び４４行目ないし５１行目をて（２４行目除く。），２５頁不開示部分を除く。），（１行目ないし８行目を除２１頁全てく。），３８行目及び３９行目（３７行目２の不開示部分，２９頁「調査結７文字目ない果」欄不開示部分（４行目，５し３３文字目行目，３２行目及び３７行目なを除く。），いし４９行目を除く。），３０２３頁３行頁不開示部分，３２頁「調査結目，４行目，果」欄不開示部分，３３頁不開３８行目，２示部分（１７行目，１９行目，４頁３７行２０行目及び２５行目ないし３目，３８行１行目を除く。），３５頁不開目，２５頁３示部分，３６頁不開示部分（１０行目，３１５行目及び２８行目ないし３３行目，２９頁行目を除く。），３７頁「調査８行目，３２結果」欄不開示部分（１８行目頁７行目，８ないし２４行目を除く。），３行目，１５行８頁不開示部分，３９頁「調査目，１６行結果」欄不開示部分，４１頁目，３２行「調査結果」欄不開示部分，４目，３３行２頁４行目，８行目，１４行目，３３頁５目，１５行目，１７行目及び１行目，１４行９行目の不開示部分，２５行目目，３５行４文字目，５文字目，７文字目目，３６行ないし１０文字目，４３頁「調目，３５頁３査結果」欄１行目及び４行目な６行目，３７いし９行目の不開示部分，４４行目，３６頁頁「調査結果」欄不開示部分２４行目，３（２５行目を除く。），４６頁７頁全て（５「調査結果」欄不開示部分，４１行目を除６頁「調査結果」欄不開示部く。），３８分，４９頁「調査結果」欄不開頁全て，３９示部分，５１頁「調査結果」欄頁９行目，４不開示部分（４行目ないし６行１頁１４行目を除く。），５３頁「調査結目，１９行果」欄２行目及び３行目不開示目，２０行部分，５５頁「調査結果」欄不目，２３行開示部分，５６頁不開示部分目，２４行（１２行目及び２１行目並びに目，４２頁８２２行目１文字目を除く。），行目，１４行５８頁「調査結果」欄不開示部目，１５行分（２４行目ないし２６行目及目，４３頁５び２９行目を除く。），６３頁行目ないし９不開示部分，６４頁不開示部行目，４６頁分，７２頁不開示部分（１４行全て，４７頁目を除く。）全て，４９頁
全て，５１頁
全て，５３頁
２行目，３行
目，５５頁１
４行目，１９
行目，２０行
目，７２頁５
行目，６行
目，８行目，
２１行目
（２）６３頁
の図左側上か
ら１番目，２
番目及び５番
目並びに右側
２番目及び４
番目の不開示
部分
② １２頁「調査結果」欄１３２号，７号２３１８頁３３行行目ないし１６行目，１３頁３柱書き目ないし４１２行目ないし４０行目，１５頁行目４文字
２７行目ないし３８行目，１６目，２６頁６頁３５行目ないし４９行目，１行目１７文字８頁３３行目ないし４２行目，目ないし７行１９頁１行目ないし９行目，２目，２９頁４６頁４行目ないし７行目，２９４行目ないし頁「調査結果」欄３７行目ない３０頁１行目し４９行目，３０頁１行目及び５文字目，５２行目，３３頁２５行目ないし８頁２９行目３１行目，４３頁「調査結果」
欄１０行目ないし１５行目，５
３頁「調査結果」欄３３行目な
いし３６行目，５８頁「調査結
果」欄２４行目ないし２６行目
不開示部分，２９行目
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－文書事業場提不開示部分全て３号イ，７２４１頁ないし４８４出資料①号柱書き頁の全て
文書労働者名①「職名」，「氏名」及び２号２５全て（１頁左８６簿「備考」欄不開示部分右の表各１０
行目以下，２
頁左表９行目
以下，右表９
行目及び１２
行目以下並び
に３頁左表１
２行目以下及
び右表全てを
除く。）
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文書ハラスメ①「資料標題等」欄８行目，３号イ，７２６「資料標題８７ント申立９行目，１１行目，１２行目，号柱書き等」欄１１行書関連資１４行目，１５行目，１７行目，１２行
料一覧目，１８行目，「備考」欄９行目，１４行目目，１１行目，１２行目，１４及び１５行目
行目，１５行目，１７行目，１各１文字目な
８行目，「提供の可否」欄７行いし４文字目
目ないし９行目，１１行目ない
し１５行目，１７行目及び１８
行目
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係資料不開示部分全て３号イ，７２７－
９２２－１号柱書き
文書関係資料不開示部分全て３号イ，７２８－
９３２－２号柱書き
文書関係資料不開示部分全て３号イ，７２９１頁全て，２９５２－４号柱書き頁標題及び年
月日
文書関係資料不開示部分すべて（受付印を除３号イ，７３０１行目及び２９６３－１く。）号柱書き行目
文書関係資料不開示部分すべて（受付印を除３号イ，７３１１行目及び２９７３－２く。）号柱書き行目
文書労災保険①１頁及び２頁の担当者の氏２号３２－１０給付請求名，印影及び署名，３頁不開示
５ 事案に関部分
する資料②１頁及び２頁の事業場印影３号イ３３２頁事業場印の提出に影
ついて，
使用者申
立書
文書使用者申①３頁及び６頁の不開示部分２号３４－１０立書（※②１頁及び４頁の事業場印影３号イ３５全て
６ 項目１４③①及び②以外の不開示部分新たに開示－－に関する
内容等）
文書事業場提①１頁各部署所属の従業員職２号３６営業部を統括１０出資料②氏名する者の職氏
８ 名，営業部の
受託事業担当
部門名及び１
行目，２行目
職氏名（担務
を除く。），
６行目氏名及
び担務，管理
部１行目の者
の職氏名，３
行目及び４行
目の者の氏名
及び担務
② ２頁及び３頁の不開示部分３号イ，７３７全て（受付印を除く。）号柱書き
文書事業場提①各頁従業員代表者の職氏名２号３８全て１１出資料③及び印影
０ ②各頁代表取締役社長印影３号イ３９全て
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書労働者名①「各大学配置先」欄，「ス２号４０全て（スタッ１１簿タッフコード」欄及び「スタッフコードを除
１ フ名」欄不開示部分，手書き部く。）
分
② ①以外の不開示部分新たに開示－－
文書事業場提不開示部分全て３号イ，７４１全て１１出資料④号柱書き
文書健康保不開示部分全て３号イ４２全て
１１険・厚生
４ 年金保険
取得確認
および標
準報酬決
定通知
書，健康
保険・厚
生年金保
険資格喪
失確認通
知書
文書タイムシ①２頁ないし６頁及び８頁な２号４３－１１ートいし１７頁の業務責任者の署名
５ 及び印影
② 給与担当者の氏名新たに開示－－
文書事業場提不開示部分全て（受付印を除３号イ，７４４全て１１出資料⑤く。）号柱書き
文書事業場提①１頁，６頁，１６頁，１７３号イ４５１７頁左側下１１出資料⑥頁，２２頁及び３２頁の印影から三つめの
８ （公印を除く。）印影，２２頁
下から三つ目
の印影，３２
頁下から三つ
目の印影
② ２頁ないし３２頁の不開示３号イ，７４６全て（２頁２部分（①を除く。）号柱書き１行目２３文
字目ないし３
３文字目，２
２行目１３文
字目ないし２
１文字目，１
８頁２０行目
２３文字目な
いし３３文字
目，２１行目
１３文字目な
いし２１文字
目を除く。）
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－
文書事業場提不開示部分全て（文書名を除３号イ，７４７各頁各１行目１１出資料⑦く。）号柱書き１文字目ない
９ し１７文字
目，１頁の表
の表側１枠
目，２頁の表
の表側
文書事業場提不開示部分全て（受付印を除３号イ，７４８－１２出資料⑧く。）号柱書き
文書事業場提不開示部分全て３号イ，７４９－
１２出資料⑨号柱書き
文書関係者聴①１頁職名，氏名，生年月日２号５０１頁氏名１２取書①数字部分，５頁署名，指印
５ ②１頁７行目，８行目及び１２号，７号５１１頁７行目，２行目不開示部分，４頁４行目柱書き８行目，５頁３文字目，４文字目，１０行目１２行目１６
ないし１３行目不開示部分，５文字目ないし
頁１１行目ないし１３行目不開１９文字目
示部分
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係者聴①１頁職業，職名，氏名，生２号５２１頁職業，職１２取書②年月日数字部分，６頁署名，指名，氏名
６ 印
② １頁８行目ないし１０行目２号，７号５３（１）１頁８不開示部分，２１行目３文字柱書き行目
目，４文字目，２頁３行目３０（２）１頁９
文字目，３１文字目，７行目７行目，１０行文字目，８文字目，９行目８文目，５頁１行字目，９文字目，１２行目１５目
文字目，１６文字目，２１行目
９文字目，１０文字目，４頁１
７行目ないし１９行目不開示部
分，５頁１行目，５行目及び８
行目不開示部分，２１行目４文
字目，５文字目，６頁１行目，
２行目，９行目，１０行目，２
０行目及び２１行目不開示部分
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書関係者聴①１頁職業，職名，氏名，生２号５４１頁職業，職１２取書③年月日数字部分，８頁署名，指名，氏名
７ 印
② １頁１０行目ないし１２行２号，７号５５６頁１５行目目不開示部分，２頁ないし５頁柱書き
不開示部分，６頁不開示部分
（１５行目を除く。），７頁不
開示部分，８頁３行目ないし６
行目不開示部分
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書関係者聴①１頁住所，氏名，生年月日２号５６－１２取書④数字部分，７頁署名，印影
８ ②１頁７行目ないし１０行目２号，７号５７３頁全て及び１２行目不開示部分，２頁柱書き
不開示部分，３頁不開示部分
（１０行目４文字目及び５文字
目を除く。），４頁及び５頁不
開示部分
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書関係者聴①１頁職名，氏名，生年月日２号５８－１２取書⑤数字部分，５頁署名，指印
９ ②１頁７行目ないし８行目及２号，７号５９－び２１行目不開示部分，２頁不柱書き
開示部分（４行目５文字目及び
６文字目を除く。），３頁不開
示部分（１５行目１５文字目及
び１６文字目除く。），４頁不
開示部分（５行目５文字目及び
６文字目並びに６行目２６文字
目及び２７文字目を除く。）
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－文書関係者聴①７頁署名，印影２号６０－
１３取書⑥②１頁ないし７頁不開示部分２号，７号６１（１）１頁１
０ （３頁２２行目，２３行目３文柱書き４行目，１５字目，４文字目，５頁６行目６行目
文字目，７文字目，１４行目，（２）４頁１
６頁７行目及び２１行目並びに行目，５頁１
①を除く。）２行目１６文
字目ないし１
９文字目
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号６２－
１３査書⑦②１頁調査内容欄１行目及び２号，７号６３１頁１行目な
１ ２行目，３行目１文字目ないし柱書きいし２行目９文字目，５行目４文字目ない
し７文字目，１０文字目ないし
１４文字目，８行目７文字目な
いし１２文字目，１３行目及び
１４行目
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号６４－
１３査書⑧②１頁調査内容欄８行目不開２号，７号６５－
２ 示部分柱書き
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号６６１行目
１３査書⑨②１頁「調査内容」欄不開示２号，７号６７全て
４ 部分柱書き
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号６８全て
１３査書⑩②１頁調査内容欄不開示部分２号，７号６９全て
５ 柱書き
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号７０１行目８文字１３査書⑪目，９文字
６ 目，１４文字
目ないし２行
目
② １頁「調査内容」欄不開示２号，７号７１（１）１行目部分柱書き（２）全て
（（１）を除
く。）
文書関係者調①１頁「相手方」欄２号７２－
１３査書⑫②１頁及び２頁の「調査内２号，７号７３１頁１行目
７ 容」欄不開示部分（１頁１６行柱書き
目１９文字目及び２０文字目，
２５行目１９文字目ないし２１
文字目を除く。）
③ ①及び②以外の不開示部分新たに開示－－
文書関係者調１頁「相手方」２号７４１行目
１３査書⑬
文書診療録１１頁ないし１６頁の医師の印２号７５－
１４ 影
（注）本表は，原処分において全部開示された文書及び諮問に当たり全部開示することとされた文書を含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。