諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月２４日（令和３年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第２０２号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「派遣先株式会社特定事業場Ａ（派遣元株式会社特定事業場Ｂ）で平成２９年特定日に発生し，私が負傷した業務災害事故に関して特定労働基準監督署が監督・指導した関係書類及びその添付書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２６日付け兵労個開第１３５号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分について取り消せ。本件開示請求についてそのすべてを許可する旨の決定をせよ。
（２）原処分における不開示部分のうち，監督復命書の「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「別添」，「監督種別」及びプレス災害調査票の「調査実施年月日」，「被災状況」の各欄（以下「本件不開示部分」という。）を開示する旨の裁決を求める。
（３）審査請求人は，平成２９年特定日，事業場においてプレス機を用いて製品を製造する業務に従事していた。その際，誤って自己の左手をプレス機で挟んでしまい，負傷した。負傷後，負傷部位が壊死し，左手中指を切断せざるを得ない状態になり，同指を切断した。
一般的に，プレス機を用いる場合，その危険性の高さから，事故を防ぐために，指導・監督を行い，かつ，何らかの安全装置を設置し，従業員が障害等を負わないように労働環境を整備しなければならなかった。それにもかかわらず，審査請求人は，安全装置が作動しない状況で作業を行っていた。この点は，既に開示を受けた労働者死傷病報告書の「災害発生状況及び原因」欄にも「安全装置がきれた状態で」「作業を行っていた」とあり，明らかとなっている。この安全装置が切れていた原因等，事故原因の究明のため，本件不開示部分の確認が不可欠である。（４）不開示について理由がないこと
ア 法１４条２号非該当性について
本件不開示部分については，「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとは考えられない。また，仮に「特定の個人を識別することできる部分」が含まれていたとしても，その該当箇所のみを不開示とすれば足り，一切を黒塗りにすることは，本来不開示とされない箇所も含め不開示とするものであり，法１４条本文に反し，許されない。
イ 法１４条２号ロ該当性について
法１４条２号ロは，「不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される『人の生命，健康，生活又は財産』とを比較衡量して，後者が前者に優越する時には，開示を義務付けることとしている」（宇賀克也「個人情報保護の逐条解説」）。本件不開示部分の記載内容は把握できないため，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益は明らかではないが，本件不開示部分に通常記載されるであろう情報としては，聴取対象者の氏名や調査を実施した者の氏名等が想定される。これに対し，開示により保護される審査請求人の利益は，今後，審査請求人が事業場に対して行う損害賠償請求により得られる損害賠償金や，上記のとおり，本件事故により審査請求人は大けがを負ってしまい，仕事もままならない状況であるから，逸失利益等を含む財産が保護されることにより結果的に審査請求人の生活も保護されると考えられる。個人名を開示されない利益と比べ，審査請求人の得られると考えられる利益は，多大な利益であり，前者を優越する。よって，本件不開示情報は，法１４条２号ロに該当し，開示されるべきである。
ウ 法１４条３号イの非該当性について
本件事故で問題となっているのは，作業中の労働災害，プレス機の安全装置の設置の有無や適切性，プレス機使用の研修等，作業における安全衛生管理であり，特別なノウハウや営業上の秘密等ではない。仮に特別なノウハウ等があるのであれば，兵労個開第１３４号で労働者死傷病報告のプレス機が撮影されている写真が開示されたことと整合しない。また，外部との取引停止等の重大な不利益が加えられる具体的な可能性があるわけではない。よって，本件不開示部分は，法１４条３号イに該当しない。
エ 法１４条３号ロの非該当性について
法１４条３号ロについては，提供された情報につき絶対的に非公開を保障するものではなく，「開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」でなければならない。本件事故のような労災事故の原因や違法態様等を，少なくとも直接被災した従業員を含めて非公開とする約束は，被災した従業員においては事業者内の情報の獲得が著しく困難である状況を一切考慮しないものであり，当該情報の性質に鑑み許されず，到底合理的なものとは認められない。よって，本件不開示部分は，法１４条３号ロに該当しない。
オ 法１４条３号ただし書該当性について
法１４条３号イ又はロに該当する場合であっても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であるものと認められるものは開示されなければならない。また，「実際に人の生命，健康等に被害が発生している場合でなくても，これらの法益が侵害される高度の蓋然性が存在する場合も含まれる」（宇賀克也「個人情報保護の逐条解説」）。本件においては，審査請求人は被災した従業員であり，雇用主及び派遣先の事業者に対する損害賠償請求の提訴を準備している。当該損害賠償請求においては，本件不開示部分に記載されているであろう労災事故の原因や違法態様等が請求原因として必須の事実である。この事実が得られるか否かにより，損害賠償請求が認容されるか否かに大きな影響を与える。そうすると，本件不開示情報が開示されることは，審査請求人の本来得られるべき財産（損害賠償金）の確保に資することになり，開示されなければ審査請求人の本来得られるべき財産が侵害される高度の蓋然性がある。よって，本件不開示部分は，法１４条３号ただし書に該当し，開示されるべきである。
カ 法１４条５号の非該当性について
法１４条５号は「いわゆる司法警察を念頭に置いた規定であり，内定段階における容疑者の捜査情報がその例とされる」（宇賀克也「個人情報保護の逐条解説」）。そうすると，本件のような労災事故の原因や違法態様等についての情報は，本来法が想定している情報よりも一段保護が下がるものと考えられる。また，監督復命書が公開されれば，措置基準や監督指導や司法の処分について把握することができ，ひいては法令違反行為を行いながらこれを隠ぺいし，行政処分や司法処分を免れる等のおそれがあることを不開示の理由としていると考えられる。しかし，監督復命書が公開されることにより措置基準や監督指導ないし司法処分の基準を推認可能性はあるにしろ，それはあくまでも抽象的なものであり，公開により直ちに支障が生じるものとは言えない。また逆にそれらが推認されることによって，将来の法令違反行為の抑止を促す可能性もあり一概に支障が生じるとも言えない。よって，本件不開示部分は，法１４条５号に該当しない。
キ 法１４条７号イの非該当性について
本件不開示部分が開示された場合における監査検査，取締り等の事務に関して正確な事実の把握が困難になるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれは，あくまでも想定される程度のものである。よって，本件不開示部分は，法１４条７号イには該当しない。
（５）以上のことから，本件不開示部分を不開示とする理由は認められず，全部開示されるべきである。
また，本件事故は，審査請求が就業中に事業場の作業用のプレス機で手を切断するという重大な労働災害事故である。被害を受けた審査請求人自身には，その原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報を把握する理由がある。また，これらの情報は，再度の事故を防止するために把握しておく必要性が高い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月４日（同月５日受付）に処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし３の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，文書１①の一部については，過去の答申において審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとされている，是正勧告書の「是正確認」欄と同一の情報であることから，審査請求の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報も含まれていないため，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 監督復命書（文書１）
監督復命書は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，同所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，仮に保有個人情報に該当するとした場合も，不開示とすることが妥当である。（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書１②の監督復命書の「面接者職氏名」欄は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
文書１③の監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「参考事項・意見」欄等には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。当該部分は，法人内部の労務管理に関する情報であり，これを開示すると，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署（以下「監督署」という。）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書１④の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれており，これらは通例として開示しないこととされている。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換又は意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。このため，当該部分は，法１４条５号及び６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書２）
当該部分には，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
（ア）文書２①のうち下記（イ）以外の部分について
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
当該部分には，監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。監督官から指導を受けたか否か及びその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，指導に関する情報が開示されると，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のうちプレス災害調査票について
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実のうち，プレス機械及びプレス機械に関する災害に係る情報等が記載されている。当該部分には監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。これらの情報は，法人内部の安全管理に関する情報であることから，危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，審査請求人が知ることができる情報等を除き，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（文書３）（略）
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１⑤及び文書２②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 令和４年３月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はそのうち本件不開示部分（上記第２の２（２）に掲げる部分）の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，具体的には，別表の２欄に掲げる部分のうち下線部分であると認められることから，その余の部分については判断しない。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，別表の２欄の通番１（下線部分に限る。以下，各通番について同じ。）について，是正勧告書の「是正確認」欄と同一の情報であり，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
（２）通番１には，特定事業場による是正日と推認される日付が記載されているのみであり，審査請求人を識別することができる情報が含まれているとは認められない。一方，是正勧告書の「是正確認」欄は，監督署による是正確認の「方式」欄及び担当官の「認印」欄で構成され，専ら監督指導の業務処理上必要な情報とされているから，通番１は，是正確認欄と同一の情報であるとはいえないが，本件の場合，監督復命書の「違反法条項・指導条項・違反態様等」の各事項の是正状況を確認するため特定監督署監督官が書き入れたものと推認される。
そこで，当該部分が記載された趣旨に照らして検討すると，本件の場合，通番１は，是正勧告書の「是正確認」欄と同旨の記載として扱うことが相当と認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，監督復命書（同「違反続き」及び続紙を含む。以下同じ。）の「監督種別」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「別添」の各欄の記載の一部である。当該部分は，原処分で開示されている情報から推認できる内容であるか，又は本件労働災害の被災者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，プレス災害調査票の記載の一部であり，本件労働災害を被災したことによる審査請求人の障害の程度に関する記載のほか，日付記載のための様式部分にすぎない。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性通番４は，特定事業場がプレス災害調査を実施した日付の数字部分である。当該部分は，原処分における開示部分及び諮問庁が開示することとしている情報を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，また，申告処理に係る手法・内容等が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番２は，監督復命書の「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，本件労災事故に係る監督指導による特定事業場からの聴取その他特定監督署による調査により判明した事実及び関係法令の抵触や是正期限についての判断等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分には，特定事業場に対する指導監督を行った結果に基づく本件監督事案の処理方針についての担当監督官の意見及び特定監督署署長の決定が，決定日の日付とともに記載されている。当該部分は，原処分における開示部分及び諮問庁が開示することとしている情報を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは妥当であり，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条７号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２不開示を維持する部分３２欄の下文書名及び頁該当箇所（本件不開示部分は下線部法１４通線部分（本件分）条各号番不開示部分）
該当性のうち新たに
等開示すべき部
分
文監督復命１な①１頁「備考２」欄の右側部分，個人情１－書書いし２頁「備考１」欄２枠目報非該
１ ３当
② １頁「面接者職氏名」欄２号－－
③ １頁「完結区分」欄及び同欄上３号イ２１頁ないし３部，「監督種別」欄，「監督年月及び頁の「監督種日」欄，「監督重点対象区分」欄，ロ，５別」欄，１頁「外国人労働者区分」欄，「労働組号，７「参考事項・合」欄，「週所定労働時間」欄，号イ意見」欄，「最も賃金の低い者の額」欄，「参「違反法条
考事項・意見」欄１行目２５文字目項・指導事
ないし２７文字目，「Ｎｏ．」欄１項・違反態様枠目ないし７枠目，「違反法条項・等」欄２枠目指導事項・違反態様等」欄１枠目なないし４枠
いし７枠目，「是正期日・改善期日目，「別添」（命令の期日を含む）」欄１枠目な欄（３列目をいし７枠目，「別添」欄，２頁「監除く。）
督種別」欄，「Ｎｏ．」欄１枠目及
び２枠目，「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄１枠目及び２枠
目，「是正期日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄１枠目及び２枠
目，３頁「監督種別」欄，「参考事
項・意見」欄２行目１３文字目ない
し４行目最終文字，５行目１文字目
ないし６行目最終文字，７行目１文
字目ないし８行目最終文字，９行目
１文字目ないし１１行目最終文字
④ １頁「署長判決」欄，３頁「参３号３－
考事項・意見」欄１２行目１文字目イ，５
ないし最終文字号，６
号，７
号イ
⑤ １頁「家内労働委託業務」欄新たに－－
「特別監督対象区分」欄，「労働者開示
数」欄のすべて，「参考事項・意
見」欄１行目１文字目ないし９文字
目，２行目ないし５行目，「確認ま
での間」欄１枠目ないし７枠目，
「備考１」欄１枠目ないし７枠目，
「備考２」欄１枠目ないし７枠目，
「別添」欄下部，２頁「Ｎｏ．」欄
３枠目ないし１８枠目，「違反法条
項・指導事項・違反態様等」欄３枠
目ないし１８枠目，「是正期日・改
善期日（命令の期日を含む）」欄３
枠目ないし１８枠目，「確認までの
間」欄１枠目ないし１８枠目，「備
考１」欄１枠目，３枠目ないし１８
枠目，「備考２」欄１枠目ないし１
８枠目，「備考２」欄下部，３頁
「参考事項・意見」欄１行目１文字
目ないし２行目１２文字目，１行目
ないし１２行目の不開示部分の空欄
部分，「自由記入欄（地図，見取り
図等）」の下部
文担当官が４な①ア４頁及び５頁の全て，６頁２号，４６頁調査実施書作成したいし「調査実施年月日」欄，「労働者３号イ年月日のうち２文書７数」欄下部，「休業（見込み）日及び印字部分，数」欄上部，「４安全管理状況」欄ロ，５「休業（見込のうち表題部分及び「プレス機械の号，７み）日数」欄設置台数」欄を除く部分，７頁「８号イ上部
災害発生原因」欄のうち「（１）不
安全な状態」欄（表題部分を除
く。），「（２）不安全な行動」欄
（表題部分を除く。）
② ６頁「労働者数」欄（同欄下部新たに－－
は除く。），「安全管理状況」欄の開示うち表題部分及び「プレス機械の設置台数」欄，「プレス機械の種類
等」欄のすべて，「安全装置状況」欄のすべて，７頁「作業の種類」欄のすべて，「災害発生原因」欄のうち注意書き部分，「不安全な状態」欄表題部分，「不安全な行動」欄表題部分，「災害発生に関する特記事項」欄のすべて
文特定事業８な８頁ないし３５頁３号イ－－書場から特いし及び
３定労働基３５ロ，５
準監督署号，７
に提出さ号イ
れた文書
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。