諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年９月２２日（令和３年（行個）諮問第１５１号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第２０３号）
事件名：本人に係る特定文書番号の処分通知書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け特定文書番号・処分通知書及び付随する行政文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１６日付け最高検企第１８２号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
令和３年６月１６日付け最高検企第１８２号は不服申立事件に関して作成・取得された保有個人情報は法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため不開示決定した旨を理由とするが，法４５条（適用除外等）１項とは同条括弧書き内容に限定されるものであって，本件不開示処分の対象文書は被疑者が異なるため適用除外事由に該当しない。よって原処分は明らかに法１４条（保有個人情報の開示義務）違反がある。
（２）意見書
下記のとおり，諮問庁・処分庁による令和３年（行個）諮問第１５１号，同第１６１号，同第１６２号につき，請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は同一理由及び疎明資料をもって反論する。
ア 形式的な要件について
法１４条には各処分庁による保有個人情報に関する開示義務が明記されており，既に請求人が取得している個人情報とは法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）に該当すること極めて明白であり，諮問庁が各原処分を擁護することは，法４５条１項適用除外規定を逸脱しており，同条１項括弧書「当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があったものに限る」と規定された上での各原処分庁による判断は，法４５条１項括弧書にある刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）上の処分が刑訴法２５９条に基づく不起訴処分告知書であれば加害者である被疑者に対する処分であるから該当するが，刑訴法２６０条に基づく処分通知書は被害者である告訴権者に告知される記録であることから，法４５条１項には該当しないこと極めて明白であって，ましてや本件各原処分庁による対象基本事件とは検察庁法上の行政機関の長による指揮監督を求めた不服申立事件であり，本件対象開示請求文書とは最高検察庁ないし各高等検察庁における検察庁法上の判断資料であることから，本件では法４５条１項が適用されないこと極めて明白である。
イ 実質的な要件について
（ア）最初に，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）等では，既に情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係とは「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」との旨判示されているとおり，複合的な情報公開制度が一本化される今後の経緯も顧慮すれば，立法趣旨を同一とする複合的な情報公開制度を参照すると，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一〇（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）においては，追加提出資料１号証のとおり
「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも教師としての職責であると考えられる。」」旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例上公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそが，却って，検察庁法の運用に関する情報公開について，請求人と各検察庁，請求人と担当検察官らとの間のそれぞれの信頼関係を阻害する要因をなしているとの趣旨であるから，要約すれば，中立公正に情報公開することで，請求人と各検察庁，請求人と担当検察官らとの信頼関係を築く手段であり，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき個人情報こそ認めるべきであって，本件開示請求対象の個人情報は請求人が各検察庁に提出した書類も含まれることから，改めて法に規定された不開示情報の例外規定の運用を含め，各検察庁による職務遂行において全く支障を来たす理由のない請求人による保有個人情報開示請求においては，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例でも公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそが，却って，請求人と各検察庁との検察庁法上の運用において，請求人と各検察庁，請求人と担当検察官らとの間の信頼関係を阻害する要因をなしており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し開示し批判にさらすことによってこそ公正さが担保されることから，改めて本件各原処分において，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となる個人情報こそ厳正に擁護されるべき個人情報であると抗議し，（イ）最後に，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）等では，既に情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係とは「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」との旨判示されているとおり，複合的な情報公開制度が一本化される今後の経緯も顧慮すれば，追加提出資料２号証ないし４号証のとおり，警察庁（特定年月日Ｂ付け令３警察庁甲個情発第１－１号），国家公安委員会（特定年月日Ｃ付け令３国公委個情発第２－１号），特定県公安委員会（特定年月日Ｄ付け○公委第８３号）は，いずれも請求人に関する警察法上の判断資料として保有個人情報開示請求の参照事例であり，法１４条２号に規定された不開示情報の例外規定に基づけば，同号イは，既に請求人が知り得た個人情報を含め公の情報が情報開示されるべき規定，同号ロは，人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性に基づき情報開示される規定，同号ハは，当該個人が公務員等である場合に当該情報のうち当該公務員等の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分を含め情報開示される規定であることから，本件各事件においては，単なる法４５条１項括弧書規定を逸脱した越権濫用による違法行為ではなく，既に不服申立事件の対象が検察組織全体に及ぶ組織的腐敗に至る「公権力の濫用による日本国内における統治機構の内部からの壊乱」という複合的な内乱関連であるから，法不開示情報の例外規定イ，ハを含め法１４条２号ロで全部開示されるべきである。（ウ）補足して，追加提出資料５号証のとおり，特定年月日Ｅ付け特定県公安委員会苦情取扱規定４条４項（指示）には「公安委員会は，調査結果に基づく報告を受けた場合において，必要があると認められるときは，再調査の指示を行うことができる」旨規定されており，同様に，警察法上だけではなく，検察庁法上の判断資料においても，追加提出資料６号証のとおり，最高検察庁の判断で被疑事件１２１件分が特定地方検察庁に再係属されている経緯とは，検察庁法上の調査結果に基づく報告で再捜査が必要と自認された法的関係であるから，法不開示情報の例外規定イ，ハを含め法１４条２号ロで全部開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，「不開示処分の取消し」を求め，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，これらの書類は，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２第２項は，法の適用除外の対象について「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるほか（平成２１年度（行個）答申第８３号，平成２３年度（行個）答申第２９号），刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書も，同様に「訴訟に関する書類」に含まれると解されるものである（平成３０年度（行個）答申第１０号）。（２）本件開示請求に係る対象文書について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報について開示を求めるものであったため，処分庁において，審査請求人に「付随する行政文書一式」の趣旨を確認し，開示を求める個人情報は，同人が提出した特定事件の不起訴処分に対する不服申立書の受理から処理までの手続に係る決裁文書を含む同不服申立てに関する処分通知書と同一の行政文書ファイルに保存された文書に記録された保有個人情報であると特定し，上記処分通知書が編綴されている不服申立事件記録（以下，第３において「本件文書」という。）を特定したものである。
（３）審査請求人の求める個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当することについて
検察官のした不起訴処分については，行政不服審査法７条１項６号により同法の審査請求の適用除外とされているため，同法による不服申立てをすることはできないが，実務上，上級検察庁の長に対し不服を申し立てて，検察庁法７条又は８条に基づく監督権の発動を促すことができ，このような不服申立てがあったときには，その上級検察庁において，これを受理し，その処分を再検討するなどして適正に処理をしており，仮にこの不服申立てが認められた場合，不起訴処分とした事件を再起の上，新たに捜査が行われ，公訴が提起されることもあり得る。
そして，当該不服申立手続の中で作成・取得された文書については，不服申立事件記録として各事件ごとに保存されるものであるが，この記録は，上記のような不服申立ての性質上正に刑訴法５３条の２第１項から第３項までに規定する「訴訟に関する書類」であると言える。そのため，本件対象保有個人情報については，上記（２）のとおり審査請求人が提出した特定事件の不起訴処分に対する不服申立てに関する本件文書に記載された保有個人情報であり，その処分結果如何に関わらず，これは刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるものであるから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり法第４章の規定の適用が除外されるとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年２月２５日審議
⑤ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報については，法第４章の規定は適用しない旨を規定しているところ，刑訴法４７条が「訴訟に関する書類」との同じ文言により，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と規定していることと対比すると，同項の「訴訟に関する書類」についても，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。また，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書は，同条１項の「訴訟に関する書類」に含まれると解されており，同条２項においても，同様に解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）審査請求人は，同人が特定地方検察庁の検察官に対して告訴をした特定の刑事事件について不起訴処分とされたことを受けて，管轄の高等検察庁に対して不服申立てをしたが，同申立ては認められなかった。これに対し，審査請求人は，更に最高検察庁に対し，当該不起訴処分及び高等検察庁の不服申立てに対する処分を不服として不服申立てを行ったため，最高検察庁の検察官は，同不服申立てについて検討した結果，不服申立ては認められないと判断した。（イ）本件対象保有個人情報に係る処分通知書は，審査請求人に当該審査結果を通知した文書であり，本件開示請求においては，審査請求人に「付随する行政文書一式」の趣旨を確認した上で，開示を求める保有個人情報は，当該処分通知書（写し）が編てつされている不服申立事件記録に記録された保有個人情報であると特定したものである。
イ また，諮問庁は，上記第３の３（３）において，検察官のした不起訴処分については，行政不服審査法７条１項６号により同法の審査請求の適用除外とされているため，同法による不服申立てをすることはできないが，実務上，上級検察庁の長に対し不服を申し立てて，検察庁法７条又は８条に基づく監督権の発動を促すことができ，このような不服申立てがあったときには，その上級検察庁において，これを受理し，その処分を再検討するなどして適正に処理をしており，仮にこの不服申立てが認められた場合，不起訴処分とした事件を再起の上，新たに捜査が行われ，公訴が提起されることもあり得る旨説明する。
ウ これを検討するに，上記ア及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，不起訴処分に係る不服申立てに関する文書であると認められ，捜査権行使の過程・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成されたものということができる。
したがって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められ，法第４章の規定は適用されないので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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