諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１０月２８日（令和３年（行個）諮問第１７９号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第２０６号）
事件名：特定事件に関する本人の情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日，特定警察署に出した被害届及び特定個人に対する特定事件（特定事件番号）に関する○○（審査請求人の氏名を指す。）の情報すべて」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月６日付け〇地企第８１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定を取り消し，保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付書類は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定地方検察庁特定支部より通知があったが検事より犯罪であり虚偽告訴罪だという旨の話しがあった。多大な被害を被っており告訴を検討している。情報開示願います。（通知書を同封する）
告訴の為，不開示決定を取り消し，保有個人情報の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求は，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報は，その存否にかかわらず，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定を取り消し，保有個人情報を開示するとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件文書が「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することについて
本件開示請求は，特定警察署に提出された被害届及び特定事件に関する審査請求人に関する個人情報のすべてを求めるものであるところ，まず，「被害届」については，犯罪の被害者が，捜査機関に対し，犯罪被害にあった旨等を申告するために作成・提出する書類であり，正しく刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であることから，その性質からして，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当する。
次に，特定事件に関する審査請求人に関する情報を求める部分については，通常，特定の刑事事件に関して作成・取得される個人情報は，捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものであるから，開示請求者が求める個人情報は，特定事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された個人情報ということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものといえる。
なお，審査請求人は，「審査請求人の情報すべて」の開示を求めているところ，検察官において，告訴の受理等を行った場合は，当該告訴状の受理簿のような「訴訟に関する書類」に該当しない文書の作成が想定されるものの，本件においては，そのような事情は窺われず，その一方，具体的に被害届の提出日や提出先警察署，被疑者名等を特定の上，開示請求がなされていることから，特定の刑事事件に関して作成・取得された個人情報の開示を求めていることが明らかであり，本件対象保有個人情報は，その存否にかかわらず，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，法の適用が除外されるものと認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２５日審議
④ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されているとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。また，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書は，同条１項の「訴訟に関する書類」に含まれると解されており，同条２項においても，同様に解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報は，特定警察署に提出された被害届及び特定事件に関する審査請求人に係る個人情報の全て（本件文書）に記録された保有個人情報であることから，捜査権行使の過程や結果を示す内容を有するものであって，特定事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（３）そうすると，上記第３の４の諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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