諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年２月２日（令和３年（行個）諮問第１２号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行個）答申第２０８号）
事件名：特定日に本人が実施した苦情申立てに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月５日付け防人服第１７２９２号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，行政文書数量差異の確認及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
決定通知書に示された行政文書の数量３９枚と，実際に送付され受け取った行政文書の数量３１枚に差異があるため。
当該保有個人情報の不開示部分において，不開示箇所とその理由が原処分に示されていない（整合がとれない）ため。
その他，下記（２）及び（３）記載のとおり。
（２）審査請求の理由における補足事項について
本件は防衛大臣の原処分の審査請求の理由を補足するものである。
ア 法１４条２号に該当するため不開示とした件について，不開示とした部分が１５及び１６枚目のそれぞれ一部とあるが，当該開示文書における１５及び１６枚目には不開示箇所はなく，整合がとれない。
イ 人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号に該当するとされた箇所について
（ア）不開示箇所の不整合
１４，１７，２７，２８，３５，３７及び３８枚目のそれぞれ一部と記載されている不開示箇所が，実際は６，７，８，９，１９，２０，２１，２７，２９及び３０枚目であり，ほぼ整合が取れない。（イ）不開示の理由に関する異議
防衛省における保有個人情報の開示，訂正及び利用停止の審査基準について（官文第１１７４２号。以下「審査基準」という）の８節５項に記載されている，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されると記載されているが，当該開示文書においてこの審査基準に則って判断された形跡が全く見受けられず，意図的な隠ぺいの可能性がある。不開示箇所における具体的な法的保護に値する蓋然性の提示を求める。その他，以下（３）に記載したコメントのとおり。
（３）本資料は法に基づき，保有個人情報開示請求を実施した結果，防衛省から開示（保有個人情報開示決定通知書（防人服第１７２９２号。請求受付番号：２０１６．６．１０－送個開請５５））され平成２８年１１月１２日に部外へ送付されたものである。したがって，本資料は防衛省による行政文書及び情報保証並びに個人情報保護関連規則の適用から除外される。
なお，本資料は審査請求書の別添資料である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「海上自衛隊第４航空群司令に対し特定年月日に実施した苦情申立てに関わる全ての行政文書。」の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録されている保有個人情報並びに文書４及び文書５に記録されている保有個人情報を特定した。
本件開示請求に対しては，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月９日付け防人服第１４３４０号により，文書１ないし文書３に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年１０月５日付け防人服第１７２９２号により，文書４及び文書５について，法１４条２号及び７号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
（１）原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別表１のとおりである。
（２）文書５の１４枚目の一部については，法１４条７号に該当し不開示としたが，開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別され，又は，特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，同条２号の不開示事由を追加する。
（３）文書５の１７枚目，２７枚目，２８枚目，３７枚目及び３８枚目のそれぞれ一部については，法１４条７号に該当し不開示としたが，苦情申立ての調査に関する情報であり，これを公にすることにより，今後，同種の事案における調査の正確な事実の把握及び分析を困難にするなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同号柱書きの不開示事由を追加する。
（４）文書５の２９枚目及び３５枚目のそれぞれ一部については，法１４条７号に該当し不開示としたが，面接者の内心に関する情報であり，これを公にすることにより，今後，同種の事案における調査の正確な事実の把握及び分析を困難にするなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同号柱書きの不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「決定通知書に示された行政文書の数量３９枚と，実際に送付され受け取った行政文書の数量３１枚に差異がある。」として，行政文書数量差異の確認を求めるが，原処分において特定した行政文書の数量はＡ４判用紙３９枚であり，開示の実施の申し出を受けて送付しているが，審査請求を受け，念のため開示実施文書であるＡ４判用紙３９枚を審査請求人あて再送しており，原処分の際に特定した行政文書と開示実施文書の数量に差異はない。
（２）審査請求人は，「理由なく伏字とされている」などとして，不開示部分の開示を求めるが，当該部分には，開示請求者以外の個人に関する情報，人事管理に関する情報等が記載されており，上記２のとおり，法１４条２号及び７号に該当するため不開示としたものである。
（３）審査請求人は，不開示箇所とその理由が原処分に示されていないとして「不開示箇所における具体的な法的保護に値する蓋然性の提示」を求めるが，不開示とした部分及びその理由については，開示決定通知書に全て記載されている。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和４年３月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，後行決定として別紙に掲げる文書４及び文書５を特定し，文書５の一部を法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２（２）ないし（４）に係る不開示理由（同条２号及び７号柱書き）を追加した上で，原処分を妥当としている。これに対し，審査請求人は，行政文書数量差異の確認及び不開示部分の開示を求めていると解されるが，行政文書数量差異の確認を求める部分については，開示決定通知書の行政文書の数量欄にはＡ４判用紙３９枚との記載があり，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書及び諮問庁から提示を受けた開示決定等に係る保有個人情報を確認したところ，その枚数は開示決定通知書記載のＡ４判用紙３９枚であることが認められ，そうすると，行政文書数量差異の確認を求める部分は，開示の実施の問題にすぎないので，当該主張については判断しない。
以下，文書５（本件対象保有個人情報）の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１欄に掲げる不開示部分には，①開示請求者以外の特定個人が自衛隊の特定部署に対して行った行動及び内容とともに，②審査請求人が作成した手紙を発見した隊員の姓及び階級が記載されている。当該部分のうち①については，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。当該部分のうち，特定個人の続柄等は，個人識別部分であることから法１５条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示すると当該個人を特定する手掛かりとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないから，同項による部分開示はできない。
また，②については，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イ及びロのいずれにも該当する事情は認められず，審査請求人が作成した手紙を発見したことが職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められない。また，当該部分は，姓及び階級の個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，①及び②の各不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２欄に掲げる不開示部分には，審査請求人からの苦情申立てを受けて行った調査の場所が記載されている。
ア 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）当該部分のうち，下記（イ）を除く部分は，審査請求人からの苦情申立てについて調査を行った際に関係者から聞き取りを行った具体的な場所について記載しており，これを明らかにすると，当時当該場所で聞き取られた者が特定され，又は，所属部隊等が明らかになり，特定の個人を識別することができるもの又は他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから上記第３の２（２）のとおり法１４条２号に該当するとして不開示理由を追加したものである。また，当該関係者からの聞き取りは，聞き取り対象者の所属や氏名，誰からどのような話があったのか等の具体的な内容を公にしないことを前提に行っているものであり，その一部でも公にされると，今後生じる同種の調査において，関係者からの信頼を失い，又は，調査の目的以外に利用されたり，聞き取りに応じた関係者の所属や個人，聞き取り内容等が推測され，個人が特定されることにより権利利益が害されることをおそれて，忌たんのない意見が聴取できない等，調査に必要な協力が得られなくなることにより，国の事務の遂行に当たる調査に必要な事実関係の把握及び調査に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号にも該当するとして不開示としたものである。他方，上記以外の場所に係る記載は，審査請求人の個人情報，あるいは苦情調査委員会が調査・報告等を行った場所であるところ，いずれも審査請求人本人が知り得る情報であることから，当該業務に係る場所については開示としたものである。
（イ）しかしながら，当該部分のうち，ＩＣＳ記録の分析を行った場所については，今回改めて精査した結果，関係者からの聞き取り調査を行った場所ではないこと，また，ＩＣＳ記録の分析場所は容易に推測でき，不開示とすべき理由はない。
イ 当該部分のうち，ＩＣＳ記録の分析を行った場所を除く不開示部分は，これを公にすることにより，聞き取り対象者が特定される旨上記ア（ア）で諮問庁は説明するが，これを公にしたとしても，聞き取り対象者を特定されるおそれはなく，開示請求者以外の個人に関する情報に該当しない。また，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，ＩＣＳ記録の分析を行った場所については，不開示とすべき理由はないとの上記ア（イ）の諮問庁の説明を踏まえれば，当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報に該当せず，これを公にしたとしても国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。以上のことから，別表１の番号２欄に掲げる不開示部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）別表１の番号３欄に掲げる不開示部分には，審査請求人からの苦情申立てを受けて行った調査に係る特定の調査内容に関する回答者数及び回答内容が記載されている。
ア 当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
アンケート及び聞き取りの回答については，回答者の自由意思で回答するものであり，関係者から聞き取った内容については，誰からどのような話があったのか等の具体的な内容を公にしないこと及び本件調査の目的以外に使用しないことを前提に行っているものである。このため，アンケート及び聞き取りの具体的な回答内容については，その一部でも公にされると，今後生じる同種の調査において，聞き取りに応じた関係者の所属や個人名，回答内容等が推認されることを恐れて，忌たんのない意見が聴取できない等，調査に必要な協力が得られなくなる等して，正確な事実関係の把握に支障を及ぼすおそれがあることから、法１４条７号に該当するとして不開示としたものである。
イ 当該部分のうち，２７枚目の２項の表中「打たない」欄の回答数を除く不開示部分は，これを公にすることにより，誰からどのような話があったのか等の具体的な内容を公にしないことを前提に聞き取り調査を行っていることから，今後生じる同種の調査において，調査に必要な協力が得られなくなるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，国が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，２７枚目の２項の表中「打たない」欄の回答数については，既に開示されている部分から容易に推測できることから，当該不開示部分は，これを公にしたとしても国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（４）別表１の番号４欄に掲げる不開示部分には，面接対象者に対しての面接者の内心に関する情報が面接記録として記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，今後同種の面接記録を作成する際に，面接者が面接対象者に対する自己の内心に関する情報を記載することをちゅうちょするなど，正確な事実の把握及び分析を困難にするなど，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１苦情申立書（２８年３月１０日）
文書２苦情処理状況について（通知）（３空総第７６号。２８．５．２５）文書３苦情処理結果通知書（受理番号２７－１。２８．５．２６）文書４苦情調査委員会の設置について（通知）（４空群監第２０９号。２８．３．１０）
文書５苦情の処理について（通知）（４空群監第４１７号。２８．５．１７）
別表１（不開示とした部分及びその理由）
文書５
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １５枚目及び１６枚目のそれぞ開示請求者以外の個人に関する情報れ一部であり，特定の個人を識別され，又
は，特定の個人を識別することはで
きないが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害するお
それがあることから，法１４条２号
に該当するため不開示とした。
２ １４枚目の一部人事管理に関する情報であり，これ
３ １７枚目，２７枚目，２８枚目を開示することにより，人事管理に，３７枚目及び３８枚目のそれ係る事務の適正な遂行に支障を及ぼぞれ一部すおそれがあることから，法１４条
４ ２９枚目及び３５枚目のそれぞ７号に該当するため不開示とした。れ一部
別表２（開示すべき部分）
文書５
開示すべき部分
１４枚目の不開示部分
２７枚目の２項の表中「打たない」欄の回答数
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。