諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行個）諮問第９７号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行個）答申第２１号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け京労発基１２２７第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨について
審査請求人は，法（中略）において，自己を本人とする保有個人情報について開示請求権を有しているとの主旨に沿って，京都労働局長に対して審査請求人自身のみの資料開示を求めた。原処分における不開示部分及び開示請求したにもかかわらず全く開示されていない資料の開示を求める。
イ 審査請求の理由について
（ア）審査請求人の傷病が「治ゆ」したとの決定に至った特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の行政処分について，非合理的な手続や不適切な方法で作成された行政文書等や疑義を持たざるを得ない文書があった。特定監督署から不適切な行政処分を受けた過程を検証するため，審査請求人は，処分庁に対して審査請求人自身の治療記録と特定監督署が取り寄せた主治医の回答の詳細の開示を求めたが，審査請求人自身に関する記載事項が黒塗りにされ，その他不開示とされている資料があるため，開示を求める。
（イ）（中略）主治医が「治ゆ」の診断を行っていないにもかかわらず，特定監督署長は，どのような医学的見地の下で客観的な所見に拠って「治ゆ」の決定を行ったのか，時系列に沿った事実関係を知るために資料開示を求めたが，審査請求人自身の治療記録や主治医の意見に黒塗りが施されており，また，主治医が保存しているＭＲＩ画像（フィルム，紙コピー）と画像診断医の所見が開示されていない。審査請求人は，（中略）審査請求人以外の治療記録，治療情報等の請求等は一切行っておらず，審査請求人自身の治療情報の開示請求を行っただけである。これを開示しても，労働基準行政機関が行う事務に支障を及ぼすとは考えられず，不開示の理由に該当しない。特定監督署調査官複数名が前例踏襲主義を正論化するため，非合理的な行政処分を強行したとの疑念を持つものである。
（ウ）以上から，黒塗り部分の開示及び不開示とされた電話聴取書，面接聴取書，ＭＲＩ画像のコピー及び画像診断医の所見のコピー等の不開示とされた資料の開示を求める。公正な審査の上，開示するよう願う。
（２）意見書
審査請求人は，特定監督署長が行った行政処分に対し，法に基づいて開示請求を行ったが，黒塗り箇所が多く，併せて同監督署長が行政処分を行うために引用した客観的な資料の開示もなかったため，資料の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。補充理由説明書による訂正部分は，文書１④に係る法の適用条項の追加であり，下記３（２）ウの下線部である。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年３月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件文書として特定された文書は，具体的には，別紙の３に掲げる文書１ないし文書１５の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（詳細を示した別表は掲載略）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，２①，３②，４①，５②，６②，７②及び１５①は，審査請求人以外の個人の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１④，２②，４②，６④，７④，１１及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１①，３①，５①，６①及び７①は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。文書１③，３③，５③，６③及び７③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１④，２②，４②，６④，７④，１１及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「審査請求人自身に関する記載事項が黒塗りされ，その他不開示とされている資料がある」と述べ，不開示部分の開示を求めている。
しかしながら，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 令和３年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分及び「開示請求したにもかかわらず全く開示されていない資料」の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 「開示請求したにもかかわらず全く開示されていない資料」について（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，開示実施文書の不開示部分（「黒塗り部分」）の開示を求めるほか，「開示請求したにもかかわらず全く開示されていない資料」（上記第２の２（１）ア）の開示を求めて，以下の請求又は主張をしている。
① 「その他不開示とされている資料」及び「主治医が保存しているＭＲＩ画像（フィルム，紙コピー）と画像診断医の所見」の開示（上記第２の２（１）イ（ア）及び（イ））
② 「不開示とされた電話聴取書，面接聴取書，ＭＲＩ画像のコピー及び画像診断医の所見のコピー等の不開示とされた資料」の開示（上記第２の２（１）イ（ウ））
③ 「特定監督署長が行政処分を行うために引用した客観的な資料」の開示（上記第２の２（２））
以上からすると，審査請求人は，特定監督署長による審査請求人の労災給付に係る行政処分には，上記①及び②に掲げる「客観的な資料」が用いられているはずであるとし，それらの文書が「開示されていない」と主張しているものと解される。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書及び本件開示決定通知書を確認し，本件対象保有個人情報（インカメラ文書）の見分結果と照合したところ，以下のとおりである。
ア 本件文書（別紙の２）は，本件開示請求文言（別紙の１）と同文であり，本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」の記載は，本件開示請求文言を引き写したものにすぎない。別紙の３に掲げる文書１ないし１５は，本件文書（１）の「療養補償給付たる療養の給付請求，休業補償給付支給請求に係る調査復命書及び添付資料を含む決定関係書類一式」に包括されているように解し得るところであり，そうであれば，本件文書（２）ないし（４）は，本件文書（１）と全く重複している。本件文書（１）ないし（４）の記載と別紙の３に掲げる文書１ないし１５の対応関係は，具体的な文書名を照合してもなお明らかではない。
イ そこで文書名ではなく，見分結果により文書の内容と照合していくと，上記（１）②の「電話聴取書，面接聴取書」に該当するものとしては，文書２，４，６ないし８，１０，１２及び１４（文書６及び７はその一部）がある。これらは，文書２及び４の一部を除き，全て審査請求人からの聴取書であって，不開示部分はない。
また，本件文書（２）の審査請求人の治療に係る「レセプト」は，文書１，６及び１５のうち「診療費請求内訳書」がこれに該当し，本件文書（４）の特定医療機関Ａに対する「問合せ書類一式及び回答一式」は，文書６及び１５のうち意見書及び診断書の提出依頼並びに提出された意見書及び診断書がこれに該当する。
ウ 他方，別紙の１（３）及び（４）には，「画像一式」及び「画像診断所見」が複数箇所挙げられている。審査請求人が上記（１）①及び②でいう「ＭＲＩ画像（フィルム，紙コピー）」及び「画像診断医の所見」は，これを指しているものと解される。
本件対象保有個人情報（インカメラ文書）を見分したところ，「ＭＲＩ画像（フィルム，紙コピー）」に該当する画像記録が含まれているとは認められない。「画像診断医の所見」としては，特定病院Ａの医師による診断書（文書６及び１５の一部）及び診療費請求内訳書（文書１，６及び１５の一部）の記載の一部に，これに該当し得る記載があるが，特定病院Ｂの医師及び特定監督署によるものは確認できない。
（３）上記（２）を踏まえると，本件文書として特定されたはずの保有個人情報のうち「画像一式」の全て及び「画像診断所見」の一部が，本件対象保有個人情報（インカメラ文書）に含まれていないこととなる。そこで，この点について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件文書には，もともと「画像一式」は含まれていない。
イ 本件文書は，療養補償給付請求書（費用請求書を含む。以下同じ。）及び休業補償給付支給請求書並びにこれらについて監督署が調査を行った結果の調査結果復命書，聴取書，診断書等である。このうち調査結果復命書については，「労災保険給付事務取扱手引」（平成２７年１２月２５日基発１２２５第１７号。以下「手引」という。）Ⅳ第２の２（１）において，調査官が，関係事業場，医療機関等に対する実地調査，請求人，事業主，同僚労働者等からの聴取調査，主治医，地方労災医員等に対する意見照会等の調査を行い，調査結果を取りまとめて作成されるものとされており，調査官が直接請求人の傷病に係る画像記録を見て労災給付の可否を判断することはない。
ウ 本件の労災請求に対する特定監督署の調査においては，特定医療機関Ａ，Ｂ等から画像記録の提供を受けておらず，京都労働局において保有していない。また，念のため，特定監督署の書庫等を探索したが，該当する文書は発見されなかった。
（４）当審査会において，諮問庁から手引の提示を受けて確認したところ，調査結果復命書について，上記（３）イの諮問庁の説明のとおり記載されていることが確認された。このため，監督署担当官が直接画像記録を見て所見をまとめることはないとの諮問庁の説明は，厚生労働省の内規に基づくものであり，不合理とは認められない。よって，本件文書（３）のうち「特定労働基準監督署が医学的所見の下での治ゆ判断に関する画像診断所見書類一式」を京都労働局において保有しているものとは認められない。
また，特定監督署において，本件対象保有個人情報に係る画像記録を特定医療機関Ａ及びＢから取得しておらず，保有していないとする上記（３）ウの諮問庁の説明についても，不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。探索の範囲等も不十分とはいえない。このため，本件文書（４）のうち「画像一式」を京都労働局において保有しているものとは認められない。
３ 原処分の妥当性について
（１）以上を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
ア 処分庁は，原処分において，本件文書（３）のうち「画像診断所見書類一式」及び本件文書（４）のうち「画像一式」（以下「本件不存在文書」という。）を「開示する保有個人情報」として特定し，かつ，「不開示とした部分及びその理由」に本件不存在文書につき何も記載しなかった。しかし，上記２（４）のとおり，京都労働局は，本件不存在文書を保有していない。そうすると，処分庁は，原処分において，保有していない本件不存在文書を「開示する」旨の決定を行ったものである。
イ 原処分については，このほか，上記２（２）のとおり，本件文書（１）ないし（４）の記載に重複があり，また，具体的に特定された文書１ないし１５との対応関係が，文書名等を照合してもなお明らかではない。
（２）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
（３）原処分については，全体として，上記（１）のとおり，本件開示請求に対して特定した保有個人情報を正確に記載しておらず，また，実際に特定した保有個人情報との対応関係も不明確である（注）。これにより，原処分は，開示請求者において，どのような文書をどのような根拠をもって不開示としたかを了知し得るものではなく，理由の提示の要件を欠くものといわざるを得ない。
（注）諮問庁も，理由説明書においてこれらの点を正しく整理していない。（４）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠き，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるから，これを取り消し，改めて開示決定等をすべきである。
なお，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報には，審査請求人が監督署に提出した文書に記載された審査請求人以外の個人の署名及び印影，法人の印影，原処分において開示されている情報から推認できる内容のメモ等，審査請求人が知り得る情報であると認められる部分が存在しているものと認められる。原処分取消し後の新たな開示決定等に当たっては，記載内容に即して不開示情報該当性を改めて精査することが必要である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
法に基づく開示請求に対する処分においては，特定した保有個人情報が記録されている文書名を具体的，かつ，正確に記載すべきである。原処分の問題点は，処分庁が，本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」に漫然と本件開示請求書の記載を引き写し，「不開示とした部分とその理由」に正確な記載を行わなかったことに起因している。処分庁においては，今後，法及び行政手続法の規定を踏まえ，適切な法の運用に努めることが求められる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件開示請求文言
私が平成３０年特定日に被災した業務災害に関する以下の書類
（１）療養補償給付たる療養の給付請求，休業補償給付支給請求に係る調査復命書及び添付資料を含む決定関係書類一式
（２）京都府内の病院で私が受診した医療機関全部のレセプト
（３）特定労働基準監督署が医学的所見の下での治癒判断に関する書類一式及び画像診断所見書類一式
（４）特定医療機関Ａへの全ての問合せ書類一式及び回答書類一式，画像一式，画像診断所見（特定医療機関Ｂ特定科の画像診断書類一式を含む）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
私が平成３０年特定日に被災した業務災害に関する以下の書類
（１）療養補償給付たる療養の給付請求，休業補償給付支給請求に係る調査復命書及び添付資料を含む決定関係書類一式
（２）京都府内の病院で私が受診した医療機関全部のレセプト
（３）特定労働基準監督署が医学的所見の下での治癒判断に関する書類一式及び画像診断所見書類一式
（４）特定医療機関Ａへの全ての問合せ書類一式及び回答書類一式，画像一式，画像診断所見（特定医療機関Ｂ特定科の画像診断書類一式を含む）
３ 本件対象保有個人情報が記録された具体的な文書名
文書１療養補償給付たる療養の給付請求書等
文書２聴取書①
文書３休業補償給付支給請求書等①
文書４聴取書②
文書５休業補償給付支給請求書等②
文書６休業補償給付支給請求の不支給決定について（治ゆ後請求）文書７休業補償給付支給請求書等③
文書８聴取書③
文書９適正給付管理調査書①
文書１０聴取書④
文書１１適正給付調査復命書
文書１２聴取書⑤
文書１３適正給付管理調査書②
文書１４聴取書⑥
文書１５診断書等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。