諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月２９日（令和２年（行個）諮問第１５６号及び同第１５７号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行個）答申第２２号及び同第２３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件本人からの相談に係る労働相談票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年４月２４日付け東労発総個開第１－１６２８号及び同第１－１６２９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載（同文）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の特定労働基準監督官（以下「労働基準監督官」は「監督官」という。）から電話で聞いた話では，特定事業場が言っている内容に嘘が多かった。今後裁判等で虚偽の報告をしたことを問題にする場合に証拠が欲しい（と審査請求人が言ったところ），特定監督官は，必要なら文書で提出すると言ってくれたが，転勤してしまい，難しくなった。証拠がないと，「言っていない」と嘘をついて逃げてしまうので，黒塗り部分の情報を知り，嘘を追求し，二度と同じことを繰り返させないようにしたい。（２）相談日（特定日ＡないしＢ）のコピーが１６２８号と１６２９号に全く同じものが入っていたが，これは問題ないのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月１７日付け（同月２５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
原処分１において特定された本件対象保有個人情報１は，審査請求人が申告した特定事業場の賃金不払に係る申告処理台帳一式であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。原処分２において特定された本件対象保有個人情報２は，特定事業場に係る休業手当又は解雇の件で審査請求人が行った労働相談に係る関係書類であり，別表に掲げる文書６である。
文書１①，３①及び４①は，審査請求人に係る申告事案以外の事案に関する申告書処理台帳，監督官が事務処理のために作成又は取得した文書及び審査請求人の申告事案に関して特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であるが，本件各審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，これらは，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（ア）文書１③
当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これが開示されれば，特定事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは，通例として開示しないこととされているものである。さらに，当該部分が開示されれば，監督署の調査手法が明らかとなり，検査事務の性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の「面接者職氏名」欄
文書２①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）監督復命書の「労働者数」欄の一部，「労働組合」欄，「週所定労働時間」欄
文書２②の監督復命書の「労働者数」欄の一部，「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これが開示されれば，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは通例として開示しないこととされているものである。さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後資料の提出等についても非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２③の監督復命書の「署長判決」欄には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及び担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
これらの情報が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は取得した文書（文書３）
文書３には，担当官が申告処理のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
文書３③には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これが開示されれば，特定事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が記載されていることから，これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後資料の提出等についても非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書３②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書の４③には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に任意に提供された事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後資料の提出等についても非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書４②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 労働相談票（文書６）
労働相談票は，監督署において労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。
文書６①には，法人に関する情報であって，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは通例として開示しないものとされている。
文書６①及び②は，監督署の労働相談の担当職員が聴取した事項に基づいた具体的な記述であり，相談者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分を開示すると，特定事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに，これらの情報が開示されれば，監督署の調査手法が明らかとなり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなど，監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，文書６①は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１④，２④，３④，４④及び６③については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（２））において，「相談日（特定日ＡないしＢ）のコピーが１６２８号と１６２９号に全く同じものが入っていたがこれは問題ないのか」等と主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年９月２９日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第１５６号及び同第１５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２９日審議（同上）
④ 令和３年４月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年５月２７日令和２年（行個）諮問第１５６号及び同第
１５７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において見分したところ，原処分２で特定された文書６（全体２４頁）の１頁ないし２０頁は，原処分１で特定された文書３の１９頁ないし３８頁と同一と認められる。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書１①，３①及び４①について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）文書１①
当該部分は，申告を処理する過程で特定監督署担当官が作成した申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）である。当審査会において見分したところ，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の申告内容を記録したものであり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書３①
当該部分のうち７８頁を除く部分は，申告・相談票，労働相談票及び申告者の提出資料である。当審査会において見分したところ，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人による申告に関する情報であり，審査請求人を識別することができる情報が含まれているとは認められない。７８頁は，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該部分に記録された情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）文書４①
当該部分は，特定事業場から提出された勤怠管理の資料である。当審査会において見分したところ，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の申告に関連して特定事業場から提出された情報であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分のうち，通番２（１）は原処分において開示されている情報と同じ情報であり，通番２（２）は原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，その余の部分は特定事業場職員から審査請求人に伝えられたとする内容であることから，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，監督復命書の「労働組合」欄であり，特定事業場における労働組合の有無を示す記載である。
当該部分は，原処分において開示されている部分から，当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，特定監督署から特定事業場に送付された来署依頼の通知の記載の一部であるが，接続詞にすぎず，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であるとは認められない。当該部分が仮に法１４条２号本文後段に該当するとしても，上記アに掲げる通番２（２）と同様，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番７（１）
当該部分は，特定事業場に送付された来署依頼の通知のうち，持参を求める資料の内容である。
当該部分は，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が記載されているにすぎず，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７（２）
当該部分は，労働相談票の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書のうち，審査請求人の勤怠管理のデータ，派遣労働に関する契約書及び特定事業場から審査請求人へ送付された電子メールである。
当該部分のうち契約書は，審査請求人が特定事業場と交わしたものであり，同人もその写しを保有しているものと推認される。このため，当該部分は，その余の部分を含め，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１１
当該部分は，労働相談票の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１及び通番６
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄，同台帳の欄外に記載されたメモ及び来署通知書の一部であり，審査請求人の申告と併合して処理された審査請求人以外の特定の個人の申告の処理に関する情報が記載されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち特定の個人の氏名は，個人識別部分であることから部分開示できず，その余の部分は，関係者等一定範囲の者には当該個人を識別することができ，開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示することができない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番８
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，審査請求人の勤務時間に関する記録の「検印」欄に押印された印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番２及び通番７
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場の主張，労働相談票の「処理状況・意見」欄，同欄外及び貼付された付箋に記載された担当官が部内連絡を記録したメモ並びに申告処理と同時期に特定事業場から寄せられた相談内容をまとめた文書であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の全体数と男女別，派遣・パート・有期契約・年少者別数，外国人数，障害者数及び企業全体数，「外国人労働者区分」欄の技能実習生，不法就労者，特定技能，その他外国人及び企業名公表関係区分の該当の有無並びに「週所定労働時間」欄であるが，監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であり，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番９
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，審査請求人の勤務時間に関する記録に打刻されたＦＡＸ送信記録であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号及び７号イ該当性
通番１１は，労働相談票の欄外に記載された担当官が部内連絡を記録したメモ及び「処理状況・意見」欄に記載された担当官の処理方針の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
１ 本件対象保有個人情報１
「審査請求人が，令和元年特定月Ｂ又は令和２年特定月頃，特定労働基準監督署に未払賃金・解雇の件で，申告したことに係る申告処理台帳一式。（事業場名：特定事業場，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
「審査請求人が，令和元年特定月Ａ～特定月Ｂにかけて，休業手当解雇の件で特定労働相談コーナーにて相談した際の労働相談票。（事業場名：特定事業場，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報別表保有個人情報該当性及び不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち新号，文書名及不開示部分法１４条通番たに開示すべき部び頁各号該当分等
性等
文申告１ない①１頁保有個人－－
書処理し５，情報非該
１台帳８，９当
及び②２頁「処理経過」欄９２号１－
申告行目，３頁「処理経過」欄
処理４行目ないし９行目，１７
台帳行目ないし２１行目，４頁
続紙「処理経過」欄６行目ない
し８行目，１３行目４文字
目ないし７文字目，１７行
目ないし２０行目，８頁欄
外手書き部分
③ ２頁「処理経過」欄１３号イ及２（１）２頁「処理行目２６文字目ないし最終びロ，５経過」欄３０行文字，２５行目８文字目な号，７号目，３頁「処理経いし２６行目，３０行目なイ過」欄１行目，５いし３２行目，３頁「処理頁「処理経過」欄経過」欄１行目ないし３行７行目１文字目な目，４頁「処理経過」欄９いし６文字目，２行目１４文字目ないし１０２文字目ないし８行目１８文字目，５頁「処行目２５文字目，理経過」欄６行目１１文字１０行目1 文字目目及び１２文字目，７行目ないし１３文字目ないし１６行目，２６行（２）２頁「処理
目，８頁「完結区分」欄，経過」欄１行目，９頁「処理経過」欄１行目２６行目２４文字目ないし最終文
字，５頁「処理経
過」欄２６行目，
８頁「完結区分」
欄，９頁「処理経
過」欄１行目１文
字目ないし６文字
目，１７文字目な
いし最終文字
（３）５頁「処理
経過」欄１３行目
１文字目ないし１
１文字目，１４行
目１４文字目ない
し１６行目
④ ２頁「処理経過」欄１新たに開－－行目１文字目ないし２５文示字目，５行目，２１行目な
いし２５行目７文字目，２
７行目ないし２９行目，３
頁「処理経過」欄２９行
目，４頁「処理経過」欄１
行目，５行目，９行目１文
字目ないし１３文字目，１
０行目１９文字目ないし最
終文字，２５行目ないし２
８行目，５頁「処理経過」
欄１行目，５行目ないし６
行目
文監督６①６頁「面接者職氏名」２号３－書復命欄１文字目ないし６文字目２書②「労働者数」欄男女別３号イ及４「労働組合」欄及び全体数，派遣・パーびロ，５ト・有期契約・年少者別号，７号数，外国人数，障害者数，イ企業全体数，「外国人労働
者区分」欄の技能実習生，
不法就労者，特定技能，そ
の他外国人及び企業名公表
関係区分の該当の有無，
「労働組合」欄，「週所定
労働時間」欄
③ 「署長判決」欄，「参３号イ，５全て考事項・意見」欄４行目５号，７
号イ
④ 「労働者数」欄のうち新たに開－－
「特別１」「特別２」，示
「参考事項・意見」欄２行
目及び３行目
文担当７，１①７頁，１３頁ないし１保有個人－－書官が２ない６頁，４８頁ないし５４情報非該
３作成し３頁，７８頁当
又は８，４②１２頁１４行目９文字２号６１２頁１４行目及取得８ない目ないし１４文字目，１６び１６行目の各９したし５行目９文字目ないし１４文文字目及び１０文文書４，７字目字目
８ない③１２頁１８行目ないし３号イ及７（１）１２頁１８し８０２１行目，１９頁右側付箋びロ，５行目ないし２１行部分，２３頁「処理結果」号，７号目（２１行目１２欄１行目，３３頁欄外手書イ文字目，１３文字
き部分，３４頁「処理状目，１５文字目及
況・意見」欄２行目１１文び１６文字目を除
字目ないし３行目，７９く。）
頁，８０頁（２）２３頁「処
理結果」欄１行目
④ ２０頁下から３行目，新たに開－－
２２頁「処理状況・意見」示
欄１行目ないし２行目１８
文字目，３行目７文字目な
いし４行目最終文字
文特定３９な①４４頁ないし４７頁保有個人－－書事業いし４情報非該
４場か７当
ら特②３９頁「検印」欄２号８－
定監③３９頁最下部，４０頁３号イ及９４１頁ないし４３督署最下部，４１頁ないし４３びロ，５頁
へ提頁号，７号
出さイ
れた④３９頁及び４０頁（②新たに開－－
文書及び③の部分を除く。）示
文審査１０，－－－－
書請求１１，
５人が５５な
提出いし７
した７，８
資料１，８
文労働１ない①１頁右側付箋部分３号イ及１０－
書相談し２４びロ，５
６票号，７号
イ
② ５頁「処理結果」欄１３号イ，１１５頁「処理結果」行目，１５頁下側欄外部５号，７欄１行目，２３頁分，１６頁「処理状況・意号イ「処理結果」欄１
見」欄２行目１１文字目な行目
いし３行目最終文字，２３
頁「処理結果」欄１行目
④ ２頁下から３行目，４新たに開－－
頁「処理状況・意見」欄１示
行目ないし２行目１８文字
目，３行目７文字目ないし
４行目最終文字，２２頁
「処理状況・意見」欄１行
目
（注）
１ 理由説明書・別表の下線部の誤記を当審査会事務局において訂正した。
２ 各文書のうち文書１ないし５は通しで頁が付されている。
３ 文書６の１頁ないし２０頁は，文書３の１９頁ないし３８頁と同一である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。