諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和3年2月10日(令和3年(行個)諮問第16号)
答申日:令和3年6月3日(令和3年度(行個)答申第24号)
事件名:本人の服務指導記録簿の利用不停止決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
本人の服務指導記録簿に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の利用停止請求につき,利用不停止とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)36条1項の規定に基づく利用停止請求に対し,平成29年3月23日付け防人服第3914号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った利用不停止決定(以下「原処分」という。)について,本件対象保有個人情報の利用停止を求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。
(1)法3条2項並びに8条1項及び2項に違反して利用目的達成に必要な範囲を超えての保有並びに利用目的以外の目的のための利用及び提供の事実があり,特定職員Aを刑事告訴した。従って法38条に該当するため停止についての異議を申し立てるもの。
ア 法3条2項について
特定職員Aは,本人の服務指導のために作成された記録簿に,本人の家族に対する,誹謗中傷,名誉毀損,虚偽の内容等多数記載された上,悪意を感じる内容の記録が確認された。
イ 法8条1項について
本人の服務指導の適正な範囲を超え,非常識的な範囲の事務であり,これを第三者に無断で流出させ,本人及び家族の主権権利(プライバシー等)を著しく侵害したものであり違反性がある。
又,特定職員Bの発言により,特定職員Aが,当該服務指導記録簿を複製したものを所持しているとの発言,目撃から,利用目的以外の目的のために部外へ持ち出し保有している事実が確認されていること。
ウ 法8条2項について
(ア)法8条2項1号(該当は認められない)
本人の同意なく,本人以外の第三者に対し無断で情報を提供したこと。
(イ)法8条2項2号(該当は認められない)
本人の借財の状況,家族の状況等の細部詳細について,限度を超える情報を第三者へ流出させたことにより,家族との円満な関係が悪化し,平穏な生活を送ることが困難となったこと。
エ その他
服務指導記録簿は個人情報であり,厳重に管理されなければならないが,家族のみならず,他の隊員が同席している部屋において,机の上にファイルを置き閲覧できる状態であり,管理が不十分であること。
又,服務指導記録簿の電磁ファイル(記録媒体)へ不正にアクセスし,閲覧することは,調査することにより明確であるが,紙ファイルとして保管されている服務指導記録簿は,不正に閲覧し,複製,偽造することは可能である。このため,自衛隊に対する信頼はないこと。
(2)以上のことから,法38条の妥当性について,十分満たされていると考えられるため,原処分について不服申し立てを求めます。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件利用停止請求は,平成28年12月26日付け防人服第21430号により開示した本件対象保有個人情報について利用停止するよう求めるものであり,本件対象保有個人情報について確認した結果,本件利用停止請求に理由があると認められなかったことから,法39条2項の規定に基づき,原処分を行ったところ,原処分に対して審査請求が提起されたものである。
なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約3年10か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。
2 利用停止しないこととした理由について
本件対象保有個人情報については,審査請求人に対する服務指導のため,特定部隊服務実施要領(以下「服務実施要領」という。)の規定に基づき取得,保有しているものであり,利用についても審査請求人に対する服務指導のために利用したものであり,法3条2項並びに8条1項及び2項に違反して利用目的の達成に必要な範囲を超えての保有並びに利用目的以外の目的のための利用及び提供の事実は認められないことから,法38条に該当しないため不停止とした。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は,上記第2の2(1)のとおり主張して,原処分の取消しを求めるが,上記2のとおり本件利用停止請求に理由があると認められなかったことから,原処分を行ったものであり,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和3年2月10日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年4月22日審議
④ 同年5月27日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は,本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものであるところ,処分庁は,本件利用停止請求に理由があると認められないとして,利用不停止とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが,諮問庁は,原処分を維持することが適当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
2 利用停止請求について
法36条1項1号は,何人も,自己を本人とする保有個人情報(法27条1項各号に掲げるものに限る)が,これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき,法3条2項の規定(利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止)に違反して保有されているとき,又は法8条1項及び2項の規定(目的外利用及び提供の制限)に違反して利用されているときは,当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定しており,法36条1項2号は,法8条1項及び2項の規定に違反して利用されているときは,当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している。
そして,法38条は,「行政機関の長は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで,以下,本件利用停止請求につき,法38条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するか否かについて検討する。
3 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
(1)本件対象保有個人情報は,上記第3の1のとおり,審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから,法27条1項1号に該当する。(2)保有の制限(法3条2項)並びに利用及び提供の制限(法8条1項及び2項)について
ア 諮問庁は,上記第3の2のとおり,本件対象保有個人情報は,処分庁において,関連規則に基づき,人事事務手続に係る事務を適切に遂行する目的から必要なものとして保有しているものであり,当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実も認められない旨説明する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ,審査請求人が主張するような,人事事務手続のための利用目的を超えた職員による持ち出し等の事実は確認できないとのことであった。
イ 当審査会において,諮問書に添付されている本件対象保有個人情報及び諮問庁から提示を受けた服務実施要領並びに陸上自衛隊服務規則(陸上自衛隊訓令第38号)を確認したところ,本件対象保有個人情報は,具体的には,自衛隊員である審査請求人に係る服務指導の記録であり,陸上自衛隊服務規則に基づく服務実施要領の規定に根拠を置くものと認められる。自衛隊法52条が,「隊員は,わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し,一致団結,厳正な規律を保持し,常に徳操を養い,人格を尊重し,心身をきたえ,技能をみがき,強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり,事に臨んでは危険を顧みず,身をもつて責務の完遂に努め,もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」と定め,その服務の本旨に基づき同法第4節に各種義務等が定められているところ,こうした自衛隊員の厳格な職務に照らせば,上記第3の2の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとは認められない。
ウ このことに,審査請求人において,上記第3の2及び上記アの諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると,防衛省において,本件対象保有個人情報を法3条2項の規定に違反して保有しているとは認められず,かつ,法8条1項及び2項の規定に違反して利用・提供しているとも認められない。(3)したがって,本件対象保有個人情報の利用停止請求については,法38条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するとは認められない。
4 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
5 付言
本件は,審査請求から諮問までに約3年10か月が経過しており,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては,今後,利用停止請求等に対する審査請求事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。
6 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから,本件対象保有個人情報の利用停止請求につき,法38条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当しないとして利用不停止とした決定については,本件対象保有個人情報は,同条の保有個人情報の利用停止をしなければならないときに該当するとは認められないので,妥当であると判断した。
(第4部会)
委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。