諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年６月１９日（令和２年（行個）諮問第１０４号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行個）答申第２５号）
事件名：本人が提出した情報公開・個人情報保護審査会の委員の罷免に関する文書に係る決裁書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の委員の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書を含む）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１６日付け情個審第８４９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（本件審査請求人）から，令和２年２月１７日付け（同日受付）で，法１２条１項に基づいて行った開示請求を受け，本件文書について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，原処分において「請求された文書について作成・取得しておらず保有していない」としたことの妥当性を争う趣旨であると解される。
処分庁において，開示請求者が本件開示請求書を総務省情報公開閲覧室に提出した際に情報公開窓口担当者が聞き取った内容，内閣官房内閣総務官室から聞き取った内容等を踏まえると，本件は「開示請求者が内閣官房内閣総務官室に提出し，同室が特定年月日Ａに特定受付番号として受け付けた情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の委員の罷免に関する文書に係る決裁書（総理大臣への報告書を含む）」を求めるものであり，本件開示請求書に記載のある「処理日特定年月日Ｂ」は，内閣官房内閣総務官室が総務省に開示請求者の提出した文書（以下「上申書」という。）を回付した日付であることがうかがわれる。
なお，上申書については，同文書において主張されている内容に応じた措置をとるべき義務を負うものではなく，処分庁において受理した後，特段の処理はしていない。
本件審査請求において，請求人は，自身が内閣府（内閣官房の誤記と思われる）から開示を受けたとする「内閣官房において保有する請願に関する整理簿」（審査請求書添付書類）を示し，請求人が提出した委員の罷免に関する請願について「総務省において特定年月日Ｂに処理との記載があるため，確かに総務省において，審査会の委員の罷免にかかる決裁が行われたはずである」旨の主張をしているが，上述したとおり，ここでいう処理日とは，総務省が決裁を行った日ではなく，内閣官房内閣総務官室が総務省に上申書を回付した日付を指すものであると解され，総務省においてそのような決裁を行った事実はなく，そのような文書を作成・保有もしていない。
また，念のため，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件請求文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，請求された文書について作成・取得しておらず保有していないとして行った原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１３日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件文書を作成・取得しておらず，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，審査請求書において，特定内閣官房内閣総務官が交付した文書に「総務省処理日特定年月日Ｂ」と明記されていることから，総務省において，審査会の委員の罷免に係る決裁が行われたはずである旨主張するが，上記第３の３のとおり，本件開示請求書に記載のある「処理日特定年月日Ｂ」は，内閣官房内閣総務官室が総務省に上申書を回付した日付であることがうかがわれ，処分庁は，上申書において主張されている内容に応じた措置をとるべき義務を負うものではなく，上申書を受理した後，審査会の委員の罷免に係る決裁を行った事実はない。
イ なお，一般の方から，審査会の委員の罷免を求められた場合，その手続等に関する特段の規則やマニュアル等は作成していないが，審査会への意見・要望として取り扱う。意見・要望に対しては，当該意見・要望を寄せた方に希望がある場合や当該意見・要望の内容に応じて回答を行うこともある。
ウ 本件罷免請求については，総務省において，審査会に対する意見・要望として取り扱うこととしたが，上申書の内容を確認したところ，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）４条７項に定める「内閣総理大臣は，委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき，又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは，両議院の同意を得て，その委員を罷免することができる。」に該当するような事実を認めるに足りる記載が確認できなかったため，上申書には理由がなく，回答を要しないと判断し，当該文書に対する回答文書を請求人に送るなどの特段の対応は行わなかったものである。
エ したがって，委員の罷免に係る決裁文書や総理大臣への報告書など，審査請求人の主張内容に該当する文書は作成・取得していない。（２）諮問庁の上記（１）の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，総務省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬ及び添付書類は省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，高市早苗総務大臣から，令和２年３月１６日情個審第８４９号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① 開示請求文言＝「以下は内閣府からの情報による。私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書を含む）」である。
② 総務省が特定した文書名＝「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書）」
③ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「開示請求のあった上記１の文書は，作成・取得しておらず保有していないため不開示とする。」
（２） 総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
１ 内閣府に対して以下の請求をしたところ，特定内閣官房内閣総務官から以下の延長通知がきた。
〇ＥＴ１９１１２６内閣府から延長通知閣総第４７５号の文言＝
「私がした罷免請求書の進捗状況の分かる文書（総理大臣あてで出した情報公開・個人情報保護審査会委員の罷免について）」
２ 内閣府から以下の文書の交付を受けた。
〇ＫＫ２００１０８開示交付０１罷免請求の進捗状況かがみ
〇ＫＫ２００１０８内閣府交付０２罷免請求の進捗状況交付文書
３ 内閣府からの交付文書により，以下の情報を取得した。
特定整理番号
特定受付番号
受付日特定年月日Ａ
宛先２
内容委員の罷免
処理総務省
処理日特定年月日Ｂ
４ 内閣府からの情報により開示請求文言を特定し，開示請求した。
イ 高市早苗総務大臣が特定し，不開示とした文書名について
総務省が特定した文書名＝「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書）」
ウ 不開示とした理由について
不開示決定理由文言（高市早苗総務大臣の主張）＝「開示請求のあった上記１の文書は，作成・取得しておらず保有していないため不開示とする。」
エ 高市早苗総務大臣は，特定した文書について「作成・取得しておらず」と主張する。
しかしながら，特定内閣官房内閣総務官が交付した文書＝「２００１０８内閣府交付文書０２罷免請求の進捗状況」には，「総務省処理日特定年月日Ｂ」と明記されている。
オ 高市早苗総務大臣の主張と特定内閣官房内閣総務官の主張とは，齟齬がある。
高市早苗総務大臣は，総務省において処理が行われていないと主張している。一方で，特定内閣官房内閣総務官は総務省において処理が行われていると主張している。
カ 罷免対象とした特定名古屋高裁長官（元）等の委員は，現在も委員を務めている事実がある。
第２ 総務省情報公開・個人情報保護審査会特定会長に対して申入れ事項高市早苗総務大臣の主張と特定内閣官房内閣総務官の主張とでは，真逆の主張が行われている。
真逆の主張は，どちらかが，嘘を言っていることになる。
嘘を言っている方は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯行を行っている。
ア 齟齬のない説明をさせるか，嘘を言っている方の犯罪行為を事実認定することを求める。
イ 高市早苗総務大臣が嘘を言っている場合は，処分を取消し，開示請求文言対象文書の開示を求める。
ウ 特定内閣官房内閣総務官が嘘を言っている場合は，安倍晋三総理大臣にこの事実を伝え，特定氏を罷免することを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。